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[東京 1日 ロイター] -
<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

自民単独で絶対安定多数となり、事前の予想調査と比べてもかなり強い結果となった。初動では株高・円安で反応している。中長期的には来年の通常国会運営や参院選の行方、自民党内事情については波紋が起きる可能性はあるものの、目先については岸田政権の安定運営は続くとみられ、今の初動の動きを継続していくとみている。

日本は、一時的だとみられていたサプライチェーン問題や資源価格の高騰が解決していないこともあり、コロナ禍で経済成長が弱まっている状況の中でインフレだけが進む「スローグフレーション」問題がある。また、黒田東彦日銀総裁は円安については総合的な見地から容認している。

一方で、他国は来年もインフレが続いてくとの見方が収斂していく中で、通貨高指向がみえる。その受け皿としての日本円の円安という話になりやすい。円安水準は今後一段と進む可能性がある。120円を超えるドル高/円安が想定され、岸田政権がそれに対してどのように対峙していくかが注目だ。