全値戻協会本部～南無全値戻心経～

暇でも読まぬ長さ

第1波
75000-123500円　48500幅

第2波
123500円　☆なう☆
A波 123500-99000 50%押し
B波　99000-118000 78%戻し
C波　118000-104500???

第3波動：2023年頃に160円

問題は2-C波か。
118500-114500-104500-101500ラインは2019/8にボトムをつけて上抜けしている。
その前にあるライン上114500は125000からのサイクルによるものでメジャーサイクルではないかもしれない。
2019/8のボトムは75円からの31四半期にあたり、123500からの調整終了としては日柄的には問題ない。
2019/8の104500から、先月101500は31Wに近似して、かつ118000-104500のライン上にあたる。112500-104500(8円幅の1.38).

75-123500の調整が半値押し99で達成していた場合、
106400あたりは第三波の初押しに当たることもありうる。

(問題は101500と104500を割っている点はある。)

ここから100を下に破る場合、118500-114500-104500-101500の2波C波ラインを破らなければならない。（チャネル角度変更：Ｃ波ではない？）

75-123500の半値押し99を割るか？
160円超えるなら99を割るのは危険ではないのか？
（半値戻しは全値戻し）

割るとすれば94までくるはず（第一波の62％押し）。
94円（118.5からの24.5円幅＝75-123.5の62％押し）

ホントに106割るか？

割るなら75も割るだろう。

ただ160円がありうるなら、106円台での安易なSは自殺行為になりうる。

106300あたりにストップロスを置いてロング。

ハチのムサシは、ちんだのさ

マイナンバーのない、えどがお伝えすますた

Ｓ＆Ｐ500種、1200まで下げる可能性－グッゲンハイムのマイナード氏

Sonali Basak
2020年4月18日 7:55 JST

投資運用会社グッゲンハイム・インベストメンツのスコット・マイナード最高投資責任者（ＣＩＯ）は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の上昇は持続不可能であり、下落局面に入った際には1200まで低下する可能性があると語った。

　　マイナード氏は17日のパネルで、「数週間前にリバランスを行い、債券から株式に資金を移していま様子見している投資家は、恐らくまたリバランスを考えたほうが良いだろう」と語った。Ｓ＆Ｐ500種はこの先「1500や1600、または1200を付ける可能性がある」という。現在の米株式相場は 「流動性のみに支えられている」との見方も示した。

　　Ｓ＆Ｐ500種は17日、前日比2.7％高の2874.56で終了。年初来では11％安となっている。マイナード氏の見解は、ゴールドマン・サックス・グループや、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）のものとは異なっている。ゴーマンＣＥＯは米国株がまた最安値を更新する可能性は低いと述べた。

団子三兄弟

ブラックバーン上院議員は、米国での新型コロナウイルスの感染拡大による損害に関して、中国が責任を負うべきだと述べた。
「中国に責任をとらせるため、いくつかのことを行う必要がある。中国は新型コロナウィルスのことを知っていたが、情報や研究のためにウィルスのサンプルを隠して共有しなかった」

　中国への損害賠償請求の方法として、以下の提案をしている。
1）対中制裁関税を引き上げる
2）中国が保有する米国債を放棄させる（※2020年1月：1兆786億ドル）
　対中制裁関税に関しては、トランプ米大統領と同様に、輸入関税は、最終的に米国の輸入業者・消費者が負担することが理解できていないらしい。
　米国は、「国際非常時経済権限法（IEEPA）」により、米国の安全保障や経済に重大な脅威が発生した場合、外国が保有する米国の資産については、その権利の破棄や無効化が出来る。
　ブラックバーン上院議員は、トランプ米大統領が「中国ウイルス（Chinese Virus）」と呼ぶ新型コロナウイルスによる米国の損害に対して、中国が保有する米国債を凍結することを主張している。
　ロシアは2014年11月の時点で1080億ドルの米国債を保有していたが、プーチン露大統領は、米国による厳しい経済制裁強化への警戒感から、米国債の差し押さえを回避するために米国債を売却して金を購入している。
　　米議会予算局（CBO）は、新型コロナウイルス危機に対する大型経済対策が、2020年度の連邦財政赤字を１兆6000億ドル押し上げると予想、超党派の米非営利組織「責任ある連邦予算委員会」（CRFB）は、財政赤字が過去最悪の3兆8000億ドル、対GDP比率が18.7％となる、との試算を発表している。トランプ米政権にとって、今後、米国の借用証書である米国債の引き受け手の確保が喫緊の課題である。
　中国が対米戦略の伝家の宝刀である「米国債売却」を抜く可能性に要警戒なのかもしれない。

多弁は、大損の証

75-123.5(49円幅）
99で半値戻し（24.5円幅）
118.5（76％戻し）
94円（118.5からの24.5円幅＝75-123.5の62％押し）

112500－104500（8円幅）
104500から93500（9円幅＝8円ｘ1.36）
101500から93500（8円幅）

112500-8円x1.36＝101500

114500-104500
236→106950★
382→108404
500→109577
618→110750
764→112200

新型コロナ影響の最悪期はこれから－今年を見限った資産家ラソン氏

Claire Jiao、Cecilia Yap
2020年4月8日 3:26 JST
新型コロナウイルスの感染拡大で主要国の経済が深刻な打撃を受ける中、フィリピンの資産家エンリケ・ラソン氏は2020年を既に見限ったとし、最悪期はこれからだと警告した。

　　ラソン氏は７日、自身が会長を務めるインターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズについて、３月の取扱量が10－15％減少した可能性が高いとし、４月はさらに落ち込むとの見通しを示した。同社は約20カ国でターミナルを運営している。また経営するブルームベリー・リゾーツでは、フィリピン最大のルソン島のロックダウンに伴い、カジノの営業を停止した。



Billionaire Who Writes Off 2020 Says Worst of Virus Yet to Come
エンリケ・ラソン氏のインタビューMarkets: Asia.” (Source: Bloomberg)

　　ブルームバーグテレビジョンとの電話インタビューで同氏は、「損失の計算は後回しにならざるを得ない」とし、「現時点で唯一重要なのは、このウイルスに打ち勝つことだ」と述べた。

　　自身の企業グループについては「十分」な現金があるとし、「懸念はない」と言明。ルソン島に対して出された４月末までのロックダウン延長措置を支持すると述べた。また外出制限措置が解除された後も、消費の回復にはしばらく時間がかかると予想。消費者は生活必需品の購入や貯蓄に目を向けるためだとしている。

　　ラソン氏は「現時点では事業を巡る懸念は二の次だ」と発言。「感染拡大を抑えることが重要だ。今の状況でロックダウンを解除すれば非常に厄介なことになる。本当の意味でどのような影響が及ぶのかについて、多くの人は過小評価している」と述べた。

原題：Billionaire Who Writes Off 2020 Says Worst of Virus Yet to Come（抜粋）

バーナンキ氏、米経済のＶ字回復見込まず－長期間ゼロ金利継続か

Rich Miller
2020年4月8日 12:10 JST
元ＦＲＢ議長、政策金利が長期間ゼロ付近にとどまると予想
銀行の配当金支払い慎重論は条件次第で議論に値する
バーナンキ元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、新型コロナウイルスの感染ペースを鈍化させる取り組みにより米経済が今四半期に急減速した後、急回復は見込めないと述べた。

　　バーナンキ氏は７日にブルッキングズ研究所主催のバーチャル会議で、回復が「急速になるとは思わない」と指摘。「かなりゆっくりとした活動再開を余儀なくされる公算が大きく、その後、活動が鈍くなる期間があるかもしれない」と語った。

Fed Chairman Bernanke News Conference Following FOMC Rate Announcement
ベン・バーナンキ氏写真家：Andrew Harrer / Bloomberg
　　４－６月（第２四半期）の米経済については、年率換算で30％ないしそれ以上の縮小となる可能性があると述べた一方、12年間続いた大恐慌との比較は避け、「１年か２年ですべてがうまくいけば、われわれはかなり良い立場にあるはずだ」と語った。

「かなり良い」

　　バーナンキ氏はまた、新型コロナ感染拡大による危機的状況への米国の財政・金融政策当局の対応は「かなり良い」と称賛。その上で、必要とされる場所に支援を届けるロジスティック面の問題はあると述べ、さらなる財政措置が見込まれると付け加えた。

　　さらに、インフレ率を２％の目標に引き上げ、労働市場を完全雇用状態に戻すため、米金融当局がフェデラルファンド金利（ＦＦ）金利誘導目標を事実上ゼロに「しばらくの間」維持するのではないかと述べた。

　　2008ー09年の金融危機下でＦＲＢを率いたバーナンキ氏は、米国の銀行は当時よりもはるかに良好な状態にあり、経済弱体化への防波堤として機能する可能性があるとコメントした。

　　一方で、規制当局が金融機関の財務状況について投資家に過度の不安を与えないで行うという条件で、銀行に対し配当支払いや自社株買いに慎重さを求めるケースに言及。規制当局は08年にそれを行わなかったが、「振り返ってみると間違いだったかもしれない。結局、多くの銀行で資本が不足した」と指摘し、「銀行システムへの信頼を損なわない方法で行えるなら、配当金支払いに関する慎重論は議論に値すると思う」と述べた。

30万円貰えるエドがお伝えすますた

＜新興国企業の債務借り換え問題＞

ドル需給がひっ迫する中で、先進国や新興国の民間企業がこれまで借り入れてきた膨大なドル建て債務を返済できるのか、借り換えできるのかは、目下金融市場で最大の関心事だ。

米金融大手ゴールドマン・サックスは先月２２日、新興国が今後１年以内に償還しなければならないドル建て債は総額３４０億ドル（３．６７兆円）と試算し、バーレーンやエクアドルなど一部の産油国を除き、ほとんどの新興国は外貨準備を使って債務を返済できると予想した。[nL4N2BH11H]

ただ、同社の予想は新興国の政府債務が対象であり、より大きな規模の民間債務は含まれていない。

７０カ国の金融機関が参加する国際金融協会（ＩＩＦ）によると、２０００年以降、世界の債務残高は民間の非金融部門（家計と企業）がけん引して膨張してきた。

金融危機後は特に新興国企業が急速に対外債務を積み上げており、新興国の企業部門債務の対ＧＤＰ比は２０１４年に先進国を追い抜いて９０％台に達した。

個別国・地域企業の対外債務（対ＧＤＰ比）は２０１９年末に、香港が約２２０％、中国が１５０％、韓国が１００％、トルコとマレーシアが７０％と特に高い。

嗅覚が正常になったんじゃ、ありません?

警戒信号発するアジア新興国の債券市場－世界的なドル調達難で
Michelle Jamrisko、Lilian Karunungan
2020年3月25日 15:41 JST

インドネシアとマレーシア、インドは新型コロナで経済活動ほぼ停止
東南アジアとインドの国債・社債の支払いは22年に67％増の見通し
世界的なドル調達難で、何年にもわたり潤沢な外貨準備を積み上げてきたアジアの新興国に異変が現れ始めている。

　　ドル不足が新興アジアの債券にプレッシャーを与えている。ブルームバーグのデータによると、東南アジアとインドのドル建て国債・社債の支払いは2022年に67％増の419億ドル（約４兆7000億円）になると見込まれている。24年には444億ドルとピークに達する見通しだ。

　　米金融当局が国内景気の減速を阻止するため未知の領域に踏み入り、インドネシアやマレーシア、インドでは新型コロナウイルス感染の広がりを受け大部分の経済活動が停止し、自国通貨が急落している上に、財政赤字の拡大も見込まれ、アナリストに警戒信号を発する形となっている。

　　ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニアバイスプレジデント、クリスチャン・ド・グスマン氏（シンガポール在勤）は「国際収支への差し迫った圧力に直面している国はない」としながらも、「現在の市場環境を踏まえると、借り換えの選択肢は少し難しくなっているかもしれない。これらの国の通貨には既に若干圧力がかかっている。資金調達コストは実際に上昇している可能性がある」と指摘した。

#全部コロナのせいだからね

ちんだな

貯蓄率ゼロ→

インフレ、高金利、円安

トランピで金利下がっとるがな