あきひこ163センチの掲示板

クレディスイス・野村巨額損失か　イエレン氏も調査に動く（１）
2021/3/31 12:38

アルケゴス問題についてバイデン米政権が動いた。イエレン財務長官が「調査委員会」を招集したのだ。米連邦準備理事会（FRB）、証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）などが参加するとみられる。

今回、議論の対象になりそうなポイントは主に2つだ。

まず、ファミリーオフィス（富裕層の個人的資産管理会社）への規制強化。今や6兆ドル（660兆円）規模に膨らんだとされる「シャドー（影の）ヘッジファンド」に、運用に関する情報開示を求める。バフェット氏が「金融の大量破壊兵器」と断じた分野にメスを入れるのだ。

例えばジョージ・ソロス氏も運用の現場を離れ、自己資産管理会社を設立した。とはいえ、そこに腕利きのファンドマネジャーを雇用している。そしてソロス氏は「罪滅ぼし」的な慈善活動に従事している。今回渦中の人となったホワン氏も、投資収益を教会に喜捨するなど「奉仕」という言葉を使っている。要は、ファミリーオフィスが「隠れみの」になっているのが実態だ。

次に、今回使われた「スワップ」という名の複雑な金融商品への規制問題だ。

このツールは大手投資銀行の「名義貸し」のようなものだ。アルケゴスは投資銀行を相手に証拠金を積んで、株式にレバレッジをかけて売買でき、投資銀行が売り手・買い手として表に出る。この名義貸し料としてアルケゴスは手数料を投資銀行に払う。投資売買総額については信用枠（クレジットライン）が設定されるわけだ。

このシステムを利用して、アルケゴスは投資銀行の名義で米中ハイテク株などを大量に購入した。しかしその株価が下落すると、銀行に追加証拠金を現金で積まねばならない。その現金捻出のため、保有株の売却を強いられたわけだ。実質的な強制手じまいだ。ところが、その追加証拠金が捻出できず、投資銀行側はレバレッジのかかった巨額の有力銘柄を「巨額相対取引」で売却せざるを得なくなった。こうなると売りが売りを呼ぶ展開になってしまう。

このようなリスキーな商品には売買状況報告義務を課すべきだとの論調が高まっている。