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米EU 航空機紛争　「休戦」で報復関税5年停止

アメリカのバイデン大統領とEU（ヨーロッパ連合）の首脳は15日、ブリュッセルで会談し、航空機メーカーへの補助金をめぐって互いに発動した報復関税を5年間、停止することで合意しました。

アメリカとEUはおよそ17年間、ボーイングとエアバスへの双方の補助金がWTO（世界貿易機関）の協定違反だと主張し、2019年以降は互いに報復関税を掛け合う事態に発展していました。

今後はトランプ前政権下で悪化した関係を修復し、連携して中国に対抗することを優先した形です。会談ではそのほか、台頭する中国をにらみ、AI（人工知能）など先端技術分野でのルールの確立や、半導体などのサプライチェーンの強化で連携する貿易・技術評議会を発足させることで一致しました。また、トランプ前政権が仕掛けた鉄鋼とアルミニウムへの追加関税と、EUの報復措置についても協議し、引き続き解決策を探るとしています。