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>>789

続き

　　ただ、積み上がった預金をどう運用するかという課題への対応は長期戦になりそうだ。「預金は構造上なかなか減らない。政府の企業・家計支援策が長引けば、預金がさらに増加するリスクがある」とニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは指摘する。

　　マイナス金利政策が続く中、国債での運用にも限界があり、他の投資先を模索する動きは地方銀行にも広がる。横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループの大矢恭好社長は決算会見で、今年度の有価証券運用について日本国債と比べリターンの高い米国債やモーゲージ債に投資していく方針を示した。

　　かつて銀行の有価証券運用は余資運用と呼ばれていたが、長引く低金利下でその位置付けは変わってきている。マネックス証券の大槻奈那専門役員は「近年、銀行にとって有価証券運用は本業の１つになっているが、さらにその役割が大きくなっていくだろう」と語る。

　　大槻氏は「有価証券運用の幅を広げ、例えば私募投信などを通じて不動産など流動性の低いものに対する投資が増えていく可能性がある」と指摘。「流動性の低い資産への投資は比較的高いリターンが魅力だが、同時にリスクについてもより注意が必要だ」と付け加えた。