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くるみぱんnewsᕱ⑅ᕱ♥
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・日本郵政 <6178> [終値896.1円]21日、傘下のオーストラリアの国際物流会社トール・HDの一部事業を現地ファンドに売却すると正式発表。
残る部門で国際展開の立て直しを図る。6200億円で買収したトールは簿価を大きく上回る「実質価値ゼロ」の状態。

・厚生労働省の専門部会は21日、日本イーライリリーのリウマチ薬「バリシチニブ」について、新型コロナウイルスの治療薬として承認了承。

・経済産業省は向上などで排出した二酸化炭素(CO2)を回収し、水素と反応させてつくる「合成燃料」を2040年までに商用化する。
技術開発や実証を進め、30年までに大量生産できる技術を確立する。
CO2実質ゼロの燃料として50年にはガソリン以下の価格に下げ脱炭素化を後押しする。
「人工的な原油」とも言われ、ガソリンなど既存燃料の機器や設備をほぼそのまま活用できる。

・温暖化ガスの排出削減に向け、世界の銀行が変革迫られている。
企業の脱炭素が進まなければ、銀行は融資の貸し倒れなどで収益が悪化しかねない。
4/22~23日には米国で主催する気候変動サミットが開かれ、将来の温暖化対策の道筋が議論される。
脱炭素関連の融資は世界的に広がっている。
米JPモルガン・チェースは4/15、30年までの10年間で再生可能エネルギーやグリーン技術に1兆ドル(約108兆円)を充てると発表。
これまでの2倍超のペースに引き上げる。

・ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値9922円]の投資ファンド事業が収穫期を迎えている。
2021年3月期の連結決算純利益が4兆円台半ばと、国内企業で過去最高を更新。
世界的な株高で複数の投資先が株式上場し、含み益が決算上の利益を大幅に押し上げた。
今期以降も大型上場が相次ぐ見込みだが、投資先の中国ハイテク企業アリババ集団の経営環境の悪化などの懸念もある。

・米印大手企業がインド準備銀行(中央銀行)による新たなモバイル決済システム構想への参画を目指している。
インターネット通販の急成長を受け決済システムの利用も伸び、多額の手数料収入を見込めるため。
ただ外資の参入には壁も。