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ＮＹ市場サマリー（12日）株大幅安、ドル上昇　利回り低下
2024年4月13日午前 6:55 GMT+94時間前更新

＜為替＞ ドルが上昇し、昨年１１月以来の高値を付けた。中東情勢緊迫化を背景に安全資産に資金が流入していることに加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退していることがドルの支援要因になっている。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．７％高の１０６．０２。週間ベースの上昇率は２０２２年９月以来の大きさとなる見込み。
ドルが広範な通貨に対し底堅く上昇する中、円は対ドルで３４年ぶりの安値を更新。市場では引き続き政府・日銀による介入が警戒されている。
円は対ドルで一時１５３．３９円と、１９９０年半ば以来の安値を更新。終盤の取引では１５３．１９円。
終盤の取引でユーロ／ドルは０．９％安の１．０６３７ドル。一時は１．０６２２ドルと、昨年１１月３日以来の安値を付けた。
英ポンド／ドルは０．９％安の１．２４４５ドル。一時は１．２４２６ドルと、昨年１１月１７日以来の水準に下落した。

＜債券＞ 米債利回りが低下した。中東情勢を巡る緊張を背景に安全資産である米債に資金が流入した。
今週発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回ったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを巡る市場の見通しが再調整を余儀なくされている。
米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は、ロイターのインタビューに応じ、インフレ率が目標水準に回帰するにはまだ時間がかかるとし、年内は２回程度の利下げを想定していると明らかにした。
また、アナリストによるとＪＰモルガン・チェースなど米銀大手のさえない決算や、イランなどによるイスラエルへの攻撃懸念なども利回り低下につながったという。
ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、ＦＲＢが６月に利下げを開始する確率は２７．１％と先週の５３．２％から低下した。
２年債利回りは８．１ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．８８２２％。指標１０年債利回りは５．８ｂｐ低下の４．４９９％となった。
２・１０年債の利回り格差はマイナス３８．２４ｂｐだった。
３０年債利回りは６ｂｐ低下の４．６０３％。

＜株式＞ 大幅安で取引を終えた。米主要銀行が発表した期待外れの決算を受け、主要３株価指数は１％超下落した。
週間でも３指数とも下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種が週間で１月以降で最大の下げを記録したほか、ダウ工業株３０種平均の週間の下げは２０２３年３月以来の大きさだった。
シリアのイラン大使館周辺に今月初め、イスラエル軍戦闘機によるものとみられる攻撃があり、イランが報復すると表明するなど地政学的な緊張の高まりも株売りにつながっているという。
Ｓ＆Ｐ主要１１業種全てが下落。素材の下げが最も大きかった。
個別銘柄では、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）とインテルがそれぞれ４．２％、５．２％下げた。中国当局が今年、国内の主要通信事業者に対し、各社ネットワークの中核となっている外国製プロセッサーを２０２７年までに段階的に排除するよう指示していたとの報道を受けた。

＜金先物＞ 中東情勢の緊迫化を背景に続伸した。中心限月６月物の清算値（終値に相当） は前日比１．４０ドル（０．０６％）高の１オンス＝２３７４．１０ドルと、史上最高値 を更新した。週間では１．２％高となった。
イスラエルによるとされる在シリア・イラン大使館攻撃を巡り、米メディアは１２日、イランが同日中にも報復措置に踏み切る可能性があると報じた。この日も引き続き「安全資産」としての金の買いが入り、相場を押し上げた。
ただ、外国為替市場でユーロ安・ドル高が進行したことで、ドル建てで取引される金の割高感につながった。相場は午後に利益確定売りが台頭して大半の値を消し、かろうじてプラス圏を保った。

＜米原油先物＞ 中東情勢の緊迫化を背景に買いが優勢となり、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月５月物は前日清算値（終値に相当）比０．６４ドル（０．７５％）高の１バレル＝８５．６６ドルだった。週間では１．４４％安となった。６月物は０．６３ドル高の８５．０８ドル。
米ＣＢＳニュースは１２日、複数の米当局者の話として、イランが同日中にも在シリア・イラン大使館空爆に対する報復措置に踏み切る恐れがあると伝えた。イランとイスラエルの関係悪化が産油国を含む中東地域全体に拡大し、供給不安につながるとの懸念が広がった。
一方で、外国為替市場では対ユーロでドル買いが先行。ドル建てで取引される商品の割高感につながり、原油の上値を抑えた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が月報で、２０２４年の石油需要の伸びを下方修正したことも下押し材料。