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日経新聞読んでますか。
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 こうなると、「ウクライナ疲れ」どころではなく、朝鮮戦争やベトナム戦争の二の舞になってしまう。
 経済制裁についても、必ずしもバイデン政権が期待した効果は上がっていない。エネルギー資源の価格が3倍になれば、制裁で輸出が阻害されても、ロシアの収入はむしろ増えるのである。制裁に参加する国も世界200カ国のうち40カ国程度である。中国やインドは、ロシアの制裁逃れを支援している。(大貫注:私の得た情報では米国はこっそりロシアの原油を買っている:但し不確かである)
舛添要一の記事
※スキャンダルめいたことがあって都知事を辞めざるを得なくなったらしいが、それとこれとは別。猪瀬直樹も同様。
ネットで大分いちゃもんつけられてきたが慣れてきた。いちゃもんつける側が無知で確固たる何かがないことが殆ど。

  • >>51

     今回のウクライナ戦争については、彼ら(共和党保守派)は、プーチンを悪魔と見なしたり、ウクライナ戦争を「民主主義のための戦い」とは見なしたりはしていない。そういうイデオロギー的な対立軸ではなく、ウクライナの名の下にアメリカが戦争を行っているのだという冷めた現実的な認識である。
     具体的には、まずはNATO東方不拡大の約束とそれを守らなかったアメリカに問題の根源があることを指摘する。ロシアにとって、ウクライナは、たとえばハンガリーやルーマニアとは全く違う意味を持つ兄弟国である。言葉も文化も近い。その国が敵の軍事同盟であるNATOに加盟することは看過しがたいとプーチンが考えるのは当然である。
     ウクライナやバイデン政権の主張のみを鵜呑みにして伝える日本のマスコミに、私は辟易としている。かつての仲間たちは、人工妊娠中絶に反対するようなキリスト教原理主義を貫いている。その彼ら(しつこいが共和党保守派でバプテスト系の論客や知識人)が、バランスのとれたウクライナ戦争論を展開しているのを見て、意を強くしたものである。
     ロシアのショイグ国防相は、11月9日、ヘルソン州のドニプロ川西岸からロシア軍を撤退させることを決めた。3月以降ロシアが占領していた地であり、そこを失うことはロシアの威信に関わるし、大きな敗北である。
     しかし、軍事的には東岸に兵力を集中させて、防衛体制を強固なものにするというのは合理的である。これから寒くなり、大地が凍てつくと、戦車などの兵器を移動させるのが容易になる。また、マイナス20℃以下になると、西側の兵器は凍り付いて使い物にならないが、ロシアの兵器は使用可能である。冬将軍はロシアに有利になる。
     中間選挙後のアメリカ議会で共和党の力が強まれば、ウクライナへの軍事支援の見直しが始まるだろう。それは、今のバイデン政権には戦争の展望を描くシナリオがないからである。ウクライナが求める完全な勝利にまでアメリカが付き合えば、さらなる税金をつぎ込まねばならない。そして、東南部4州やクリミアまで奪還した場合、治安を維持するためには、膨大な支援が必要になる。また、ウクライナがNATOに加盟するとなると、対露安全保障上の「城壁」の構築が必要となる。