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● 日本経済の先行きを展望すると、当面の経済活動の水準は、対面型サービス部門を中心に新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低めで推移するものの、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる。その後、感染症の影響が収束していけば、所得から支出への前向さの循環メカニズムが強まるもとで、わが国経済はさらに成長を続けると予想される。

● 先行きの物価を展望すると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、当面、感染症や携帯電話通信料の引き下けの影響などを受けて、小幅のマイナスで推移するとみられる。その後、経済の改善が続くことや、携帯電話通信料の引き下けの影響が剥落することなどから、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、プラスに転じ、徐々に上昇率を高めていくと考えられる。

● 2022年度までの見通しを前回の見通しと比べると、成長率については、内外需要の強まりを背景に2022年度を中心に上振れている。物価については、2021年度は携帯電話通信料の引き下けの影響により下振れているものの、2022年度は既ね不変である。

● こうした先行ぎの見通しについては、感染症の帰趨やそれが内外経済に与える影響によって変わり得るため、不透明感が強い。また、上記の見通しでは、感染症の影響は、先行き徐々に和らぎ、見通し期間の中盤に概ね収束していくと想定していることに加えて、感染症の影響が収束するまでの間、企業や家計の中長期的な成長期待が大きく低下せず、金融システムの安定性が維持されるもどて金融仲介機能が円滑に発揮されると考えているが、これらの点には大きな不確実性がある。

● リスクバランスは、経済の見通しについては、感染症の影響を中心に、当面は下振れリスクの方が大きいが、見通し期間の中盤以降は概ね上下にバランスしている。物価見通しについては、下振れリスクの方が大きい。

(日銀HPより抜粋)