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日銀ETF買いについての掲示板

  • 180
  • 1
  • 2023/11/23 00:22
  • rss

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 通常株の売買は利益を求めて行うものである。
    そのために安い時に買い高い時に売るのが基本である。
    ところが日銀のように買うだけで売らないというのはこの株式売買の通常目的に反する行為である。
    売らないから利益は生まれない。しかし含み差益(差損)は生じる。
    帳簿上の資産は増える(減る)。50兆円もの株式を購入していながら資産は減っていない、つまり50兆円の資産が存在する。
    しかしこれを売らない限りその資金は陽の目を見ない、つまりどぶに捨てたものと同じである。この50兆円の株式をどうするかが出口戦略として日銀に問われる。
    我々一般人と同じように売るとすると50兆円の売りが生じることになり市場の暴落を招くことになる。また永久に売らないとなるとこれは無価値なものとなり、実質50兆円の損失となる。これ何かと似ていないか?
    そう、MMTで金をばらまく、または国債の購入で金をばらまく、つまり金融緩和の手段と同じである。MMTや国債と違ってこの金はどこにどんな形でばらまかれたのだろうか。また、果たして出口戦略として売却という選択肢はあるのだろうか。

  • >>178

    日銀、25日にETF701億円購入 14日以来、今年2回目
    1/25(火) 17:51配信

    [東京 25日 ロイター] - 日銀は25日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)を701億円買い入れた。日銀がETFを買い入れるのは14日以来、今年に入って2回目。

    前場のTOPIXは前営業日比2.03%安。14日に日銀がETFを買い入れた際の前場のTOPIXは2.02%安だった。

    設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETF、J━REITの購入は見送った。

  • 2022-01-25 18:14
    ニュース
    日銀、25日にETF701億円購入 14日以来、今年2回目=ロイター

    ロイター通信によると、日銀は25日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)を701億円買い入れた。日銀がETFを買い入れるのは14日以来、今年に入って2回目。前場のTOPIXは前営業日比2.03%安。14日に日銀がETFを買い入れた際の前場のTOPIXは2.02%安だった。

  • >>176

    日銀、3カ月半ぶりにETF買い入れ-701億円、前回と同じ規模
    1/14(金) 17:31配信

    (ブルームバーグ): 日本銀行は14日に上場投資信託(ETF)を701億円買い入れた。ウェブサイトで結果を公表した。買い入れ額は前回と同じだった。

    14日の東京株式市場で、TOPIXの午前終値は前日比2.02%安。日銀がETFを前回買い入れたのは昨年10月1日。同日のTOPIXの午前終値は2.03%安だった。

    三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、22年になってもTOPIXの午前下落率2%を購入の目安にしていることが確認できたと述べた。日銀がETFの購入を完全にやめたわけではないことがわかり、株式市場にとって安心材料になるという。

    (c)2022 Bloomberg L.P.

  • 2022-01-14 17:46
    通常市況
    日銀、ETFを701億円買い入れ 企業支援のためのETFとJ-REITはなし

     日銀は14日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を701億円買い入れたと発表した。設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFと不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

  • 日銀ETF買い入れ額の大幅減少が意味すること
    1/12(水) 8:01配信
    幻冬舎ゴールドオンライン

    本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

    ●ETFの年間買い入れ額は昨年8,734億円にとどまり、前年から大幅に減少、9年ぶりの低水準に。

    ●日銀は昨年3月にETFを必要に応じて買い入れる方針を新たに公表し、実際の運用も変更した。

    ●昨年はリスクプレミアム拡大の懸念は小さいとの判断だが今後必要なら大規模買い入れも実施へ。

    ETFの年間買い入れ額は昨年8,734億円にとどまり、前年から大幅に減少、9年ぶりの低水準に
    [図表1]日銀によるETFの年間買い入れ額の推移 (注)データは2010年から2021年。ETFは設備・人材投資に積極的に取り組む企業の株式を対象とするETFを含む。(出所)Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

    日銀は現在、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みにおいて、上場投資信託(ETF)の買い入れを行っています。図表1は、ETFの年間買い入れ額の推移を示したものですが、2020年は7兆1,366億円に達しており(設備・人材投資に積極的に取り組む企業の株式を対象とするETFを含む)、ETFの買い入れが開始された2010年以降、最大の金額となりました。

    しかしながら、2021年の年間買い入れ額は8,734億円にとどまり、2020年の実績に比べ大幅に減少しました。この金額は、黒田東彦氏が日銀総裁に就任した2013年(1兆953億円)以降で最小となり、2012年(6,397億円)以来、9年ぶりの低水準です。そこで、今回のレポートでは、2021年にETFの年間買い入れ額が大幅に減少した理由について考えてみます。

    日銀は昨年3月にETFを必要に応じて買い入れる方針を新たに公表し、実際の運用も変更した
    日銀の買い入れ政策は、2010年以降、年間買い入れペースの引き上げや、買い入れ対象の拡大、更には買い入れ配分の見直しなど、いくつかの変更を経て、現在に至っています。直近の変更は2021年3月19日で、ETFの買い入れ額は原則の目安(年間残高増加ペース約6兆円)が撤廃された一方、上限(同約12兆円)は維持され、市場の状況を鑑み「必要に応じて」買い入れを行う方針が示されました。

    また、日銀は2016年4月以降、東証株価指数(TOPIX)の前場終値が、前日終値から0.5%を超えて下落すると、ETFを買い入れる傾向がありましたが、2021年4月以降は2.0%超の下落で買い入れるようになっています。さらに、2016年4月から毎営業日12億円ずつ買い入れてきた、設備・人材投資に積極的に取り組む企業の株式を対象とするETFは、2021年4月以降、買い入れが見送られています。

    昨年はリスクプレミアム拡大の懸念は小さいとの判断だが今後必要なら大規模買い入れも実施へ
    [図表2]イールドスプレッドの推移 (注)データは2010年11月3日から2022年1月5日。イールドスプレッドはTOPIXの益回りから日本10年国債の利回りを差し引いたもの。(出所)Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

    このように、2021年3月19日に公表された新たなETFの買い入れ方針に基づき、同年4月以降、実際の買い入れの運用が大きく修正されたと推測されます。ただ、日銀の黒田総裁は12月17日の記者会見で、ETFの買い入れ額が減少していることについて、緩和縮小などの状況では全くないと述べ、ETFの買い入れに関する現行の基本方針に変更はないとしました。

    日銀のETF買い入れの目的はリスクプレミアムの縮小を促すことであるため、2021年にETFの年間買い入れ額が大幅に減少したのは、日銀がリスクプレミアム拡大の懸念は小さいと判断したためと思われます。ただ、リスクプレミアムを計測する指標の1つであるイールドスプレッド(株式益回りと国債利回りとの差)は、足元で拡大方向にあり(図表2)、日銀はこの先、必要であれば大規模な買い入れを行うこともあると考えます。

    ※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『日銀ETF買い入れ額の大幅減少が意味すること』を参照)。

    (2022年1月11日)

    市川 雅浩

    三井住友DSアセットマネジメント株式会社

  • まぁ今の株価なら
    わざわざ買い入れする理由が
    ありませんからね
    また暴落して2万円を割るようなら
    なりふり構わず買いまくるでしょ

  • 日本銀行の2021年の上場投資信託(ETF)買い入れ額は8734億円となり、過去最高だった2020年の7兆1366億円を大幅に下回った。2013年にアベノミクスの本格化で黒田日銀総裁が「量的・質的金融緩和」を導入する前年の2012年(6397億円)以来の低水準となった。
     2021年は、世界的なインフレ高進により、米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行(BOE)、カナダ中銀、豪準備銀行(RBA)、NZ準備銀行(RBNZ)などが金融政策の正常化、出口戦略に方向転換したことで、日銀もステルス・テーパリング(資産購入の段階的縮小)による出口戦略を推進しているのかもしれない。

    1.日本銀行の上場投資信託(ETF)保有残高
     日本銀行の2021年11月の上場投資信託(ETF)の保有残高は36兆3450億円に膨らみ、日本株最大の株主となっている。国債保有残高は2021年11月末時点で514兆円となり、国債発行残高の4割以上を占めている。日本銀行は、デフレを脱却してインフレ目標2%に到達するため、異次元の量的・質的金融緩和により、株を36兆円購入し、国債を514兆円購入し、購入代金を銀行口座に振り込んできたものの、物価上昇には繋がらず、2020年のコア消費者物価指数は前年比▲0.2%、2021年11月は前年比+0.5%で低迷している。
     ETFの簿価は21000円程度なので、日経平均株価3万円では、含み益は約15兆円程度になる。
     日銀が、古今東西の中央銀行が回避している「株買い」の大義名分としている「リスクプレミアムの縮小」とは、株式益回りと国債利回りとの差である「イールドスプレッド」の縮小が想定されるが、拡大基調にあることで手段が間違っている可能性が指摘されている。
     2021年3月の金融政策の点検では、株式市場のリスクプレミアムを「有意に押し下げ効果があることを確認」と言及された。

    2. 上場投資信託(ETF)購入上限と購入額
    ■白川第30代日銀総裁
    ・2010年:4500億円規模
    ・2011年:8003億円
    ・2012年:6397億円
    ■黒田第31代日銀総裁
    ・2013年4月:1兆円    (※1兆0953億円)
    ・2014年10月:3兆円     (※1兆3217億円)
    ・2016年7月:6兆円(中国経済の減速と英国のEU離脱)(※4兆6016億円)
    ・2020年3月:12兆円(新型コロナウイルス感染拡大)(※7兆1366億円)

  • 2021-09-29 18:33
    ニュース
    日銀、ETFを701億円買い入れ 株安受け3カ月ぶり=日経

    日本経済新聞によると、日銀は29日、上場投資信託(ETF)を701億円買い入れた。買い入れは6月21日以来およそ3カ月ぶりで、購入額は前回と同額だった。同日午前には東証株価指数(TOPIX)が前日から2.40%下落しており、市場が不安定になっているとみて買い入れに動いたとみられる。
    日銀は3月の政策点検でETFの買い入れについて「市場が大きく不安定化した場合に、大規模な買い入れを行うことが効果的」とし、株価が安定している場面では買い入れを控えてきた。市場では午前中のTOPIXの下落率が2%を超えた場合に日銀が買い入れに動くとみられている。

  • 中川日銀審議委員
    「金融緩和を持続的なかたちで継続することが必要」
    「ETFの買い入れは金融緩和の一環」
    「新型コロナウイルス影響が続き、経済と物価の下振れリスクには注視が必要」

  • 激減する日銀のETF購入…いずれ株式市場が痛感する「日銀ロス」とは?

    かつて、日本株市場の「クジラ」とも称されるほど株式を購入していた日本銀行だが、今や日本株を売り越す主体へと変化している。なぜ、あれほど株式を購入していた日銀はETF買い入れの方針を変えたのか。そして、膨大な株式を購入していた日銀がETF買い入れを減らすと、株式市場にはどのような影響があるのか。

    ●日銀に起きた異変、ETF買い入れ基準はどう変わったか

     日銀は、2021年3月の金融政策決定会合で発表した「点検結果」を踏まえて、4月入り後に買い入れ方針を大幅に変更したと見られ、6月15日時点ではわずか700億円程度の買い入れに留まっている(日銀は買い入れ方針を公表していないため、本稿における買い入れ方針は飽くまで筆者の推測)。

     今年3月までは、TOPIX(東証株価指数)の前場下落率が0.5%を超えた日の後場にETF(上場投資信託)買い入れを実施するのが日銀の通例であったが、4月以降は「2%基準」に変更されたと見られる。

     日銀が最後に買い入れを実施したのは4月21日(約700億円)で、その日の前場下落率は2.17%。他方、前場下落率が1.98%だった5月11日は買い入れを見送っている。つまり、この2.17%と1.98%の間に、ETFを買い入れるか、買い入れないかの「基準点」があると考えられる。


     「2%基準」が正しく、かつ今後も変更がないと仮定すると、年間の買い入れペースは1兆円を大幅に下回る可能性が高い。2015~2020年の6年間の相場データに基づくと、TOPIXの前場下落率が2%に達する日は、年間0日(2017年)~18日(2016年)とばらつきがあるものの、平均すると年間9日程度しか発生しない。

     仮に、年間9日間前場下落率が2%に達するとして、1日あたりの買い入れ額を700億円とするなら、年間買い入れ額は6300億円(700億円×9日)、500億円なら4500億円(500億×9日)にしかならない。

     2020年は約7兆円の買い入れを実施していた実績があるため、それと比較すると大幅な減額になる。

    ●日銀のETF買い入れ縮小、株式市場への影響とは

     ここで、あまり知られていない事実として、日銀が過去に銀行から買い取った株式を年間3500億円相当のペースで売却していることに言及しておきたい。

     この金額から逆算し、ひと月あたりの売却額を300億円弱と仮定すれば、一度も買い入れがなかった5月はネット買い入れ額がマイナスだった計算になる。2017年や2019年のように金融市場が落ち着いた状態が続くならば、年間のネット購入額がマイナスになる可能性すらある。

     そうなると気になるのは、何らかの要因で海外投資家の売りが膨らんだ際、日本株に与える影響である。

     日銀は2015年以降、日本株を累積で約32兆円買い越し、その間の約11兆円におよぶ海外投資家の売りを完全に吸収してなお余りある買い入れをしてきた経緯がある。

     これまでは日銀と海外投資家の売買を差し引きすると21兆円超の買い越しであったために、今後、日銀の買い入れ額減少に海外投資家の売りさらに膨らみ需給構造が大きく変化すれば、株式市場が“日銀ロス”を痛感する時が来ても不思議ではない。


     また、「日銀が買わない安心感」が日本株の空売りを誘発する可能性もある。(※なお、本稿のメインテーマではないため詳細は触れないが、株価と海外投資家の売買動向はその因果関係に注意したい。「海外投資家の売りによって株価が下がった」という因果関係を前提にした説明をよく目にするが、海外投資家は過去に購入した日本株を株価上昇局面で売却をする傾向があるので「株価上昇が海外投資家の売りを誘発する」という説明経路も考慮する必要がある。つまり、海外投資家の売りが必然的に日本株下落を引き起こすわけではない)

     それでは、今後、日銀が再びETF買い入れを増やすことはあるのか。その可能性について考えてみたい。そのためには、あらためて日銀がETFを買い入れる目的を再考する必要があるだろう。

    ●そもそも「ETF買い入れ」は何の効果があるのか

     日銀は、ETFの買い入れ目的を「リスクプレミアムの圧縮」と説明している。リスクプレミアムの定義はさまざまだが、一般的にはリスク性資産(株式)の期待収益率から無リスク資産(国債)の収益率を引いたイールドスプレッドを指すことが多い。

     ここで期待収益率とは、企業業績(1株当たり利益)が1年で、株価に対して何%増加するかを示すもので、株式益回りと呼ばれる。それはPER(株価÷1株当たり利益)の逆数であるから、たとえばPERが10倍なら株式益回りは10%と計算される。

     したがって、株式益回りと国債利回りの差であるイールドスプレッドが大きい状態は、株式が国債対比で割安に放置されている状態と考えることができる。言い換えれば、投資家が将来の景気などに不安を抱き、株式投資に慎重(安全な国債投資を選好)になっているということだ。日銀がETFを買い入れるのは、株式市場に介入することでイールドスプレッドを縮小し、投資家の不安感を和らげるのが狙いというわけだ。

     それでは、日銀のETF買い入れによってリスクプレミアムはどう変化したのか。この間、国債利回りは0%近傍でほぼ一定なので、イールドスプレッドの変動はもっぱらに株式の益回りによって説明されるのだが、図の通り「なんとも言えない」推移になっている。

     2017~2019年のイールド・スプレッドを見ると、縮小ではなくむしろ拡大している。他方、2020年はやや例外的に圧縮が進んでいるが、これは投資家がコロナ影響による業績悪化を一時的と考え、長期の企業価値を毀損しないと冷静な判断を下し、PERが一時的に上昇したと考えるのが自然に思える。やはり「なんとも言えない」というのが妥当な結論だろう。

    ●再び、日銀が「ETF買い入れ」を増やす可能性は…

     効果はさておき、今後、金融市場が波乱を帯びた場合、ETF買い入れが復活する可能性はどうであろうか。

     日銀は3月の点検結果を踏まえて、従来以上に「メリハリ」をつけた買い入れ方針に変更するとし、「市場が大きく不安定化した場合には思い切って大規模な買い入れを実施する」という見解を繰り返している。

     そこでヒントになるのは、日銀が示した点検結果を補足する形で公表されたレポートだ。その分析によれば金融市場が「不安定化」した状態で、ETF買い入れの政策効果がより強く発現する(リスク・プレミアムを低下させる)という結論が得られている。

     分析の前提に置かれた不安定な状態とは、「TOPIXが100日移動平均を下回っている局面」や「株価下落局面でボラティリティ(日経VI)が高止まりしている局面」などであった。

     この分析結果に日銀が忠実であるならば、金融市場が不安定な状態に陥った際、買い入れ基準を緩めて思い切った買い入れを実施すると思われる。今後、日銀の買い入れスタンスがどういった基準で変化するか、現時点ではデータが少なく判断は難しいが、たとえばTOPIXが100日移動平均を10%超下回ったり、日経ボラティリティー・インデックス(VI)が30超で高止まりしたりする局面で変化が試されるのではないか。

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    第一生命経済研究所 経済調査部 主任エコノミスト 藤代宏一

  • 日銀、現状維持と、かすかに見える新たな方向性

    今回の日銀の金融政策決定会合は基本的に事前の市場予想通りであったといえます。ただ、日銀は3月のいわゆる「金融緩和の点検」以降、ETFの買入を抑えており、事実上正常化に向かっているのかは関心が高いところです。なお、他の中央銀行で気候変動への取り組みが見られるなか、日銀も気候変動対応の新たな資金供給策導入の方針が示されました。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

    日銀金融政策決定会合:主な政策を据置く一方で、資金繰り政策は延長
    [図表1]日銀のETF購入額の推移 日次、期間:2010年12月15日~2021年6月18日出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

    日本銀行は2021年6月17-18日の金融政策決定会合で市場予想通り主な金融政策を概ね据置くことを決定しました。短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債利回りを0%程度に誘導する長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)は現状を維持しました。年12兆円を上限に上場投資信託(ETF)を必要に応じて買い入れるといった市場安定策も継続しています(図表1参照)。

    なお、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムは9月末までだった期限を市場の予想通り22年3月まで延長しました。また世界的な課題である気候変動問題に対応するため、新たな資金供給策を導入することも決めました。

    どこに注目すべきか:日銀、金融政策決定会合、ETF、気候変動
    [図表2]世界の主な国・地域の消費者物価指数の推移 月次、期間:2018年5月~2021年5月、前年同月比出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

    今回の日銀の金融政策決定会合は基本的に事前の市場予想通りであったといえます。ただ、日銀は3月のいわゆる「金融緩和の点検」以降、ETFの買入を抑えており、事実上正常化に向かっているのかは関心が高いところです。なお、他の中央銀行で気候変動への取り組みが見られるなか、日銀も気候変動対応の新たな資金供給策導入の方針が示されました。

    そもそも日銀は13年4月、黒田総裁就任後の最初の決定会合で、インフレ率2%目標の達成時期を「2年程度を念頭」としたうえで国債の大量購入を軸とする異次元緩和を始めました。消費税引き上げなど特殊要因を除けば一度もインフレ目標は達成されていません。

    一方で、足元のインフレ率を同様のインフレ目標を持つ他の国や地域と比較すると、日本のインフレ率がマイナスとなっているのに対し2%程度を超える動きとなっています(図表2参照)。日銀の現在の金融政策だけでインフレ率を上げることができるのかという点についての議論は、先の「金融緩和の点検」でも具体的な答えがあったようには思われません。決定打が見当たらない中、金融政策の現状維持が繰り返されている印象です。

    それでも、ETFの買入(現在はTOPIX連動型ETF)を3月以降は(恐らく)減らしています。日銀は株価指数の前場終値が、前日終値から0.5%を超えて下落した場合ETFを購入すると市場では見ていました。しかし、5月の購入実績はなく、6月も18日時点で買入は見られません。やめたのではなく、0.5%の下落でなく、3月以降2%程度の下落を新たな購入の方針としたものと市場では見ています。

    21日の日本の株式市場は大幅安となっており、日銀の対応が注目されます。筆者は個人的見解ながら、中央銀行が株式市場に介入し続けることに疑問もあります。

    18日の日銀会合で変更されたのは新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの延長です。民間銀行の新型コロナ関連融資はもうしばらく企業等の資金繰り支援が必要と説明していますし、現状はその通りだと思われます。ただ、名前が示す通り、当プログラムは新型コロナ対応の支援がそもそもの主旨です。日本でもワクチン接種が拡大する中、徐々に安定化の維持へと役割を変えていくものと思われます。

    今回目新しかったと言えば気候変動への取り組みです。日銀は気候変動への対応として、気候変動関連に取り組む民間金融機関の投融資を支援する仕組みを導入するとしています。この新たな仕組みは22年6月をもって新規貸付が終了する「成長基盤強化支援資金供給制度」の後継と位置づけています。先の新型コロナ対応プログラム後も支援を継続する方策なのかもしれませんが、主な内容は7月会合で公表される予定なので、それを見てから判断する必要がありそうです。

    ※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『日銀、現状維持と、かすかに見える新たな方向性』を参照)。

    (2021年6月21日)

    梅澤 利文

  • 日銀、2か月ぶりのETF購入701億円 背景に株価急落

    日本銀行は21日、ETF=上場投資信託を701億円購入したと発表しました。日銀がETFを買い入れるのは2か月ぶりのことです。

     21日の東京株式市場では、アメリカで利上げが早まるとの見方が強まり、これまでの大規模緩和が終了することへの警戒感から株価が一時、1100円以上下落しました。

     これを受け、日銀は2か月ぶりにETFを購入し、701億円を投じましたが、終値は先週末に比べて大幅安の2万8010円で取引を終えました。

     日銀は今年3月、ETFの買い入れ方針を修正し、「必要に応じて行う」としていますが、こうした買い支えが株価をつり上げているとの批判もでています。(21日21:17)

  • 黒田日銀総裁
    「ETFの購入はまだ必要であり、今のところ停止することを検討していない」
    「パンデミック後も強力な緩和を続ける」
    「日本経済は年末までにパンデミック前の水準に回復する」

  •  ロイターは、須田元日銀審議委員がインタビューで、日銀が買い入れたETF(上場投資信託)をバランスシートに残しておくことは財務面でリスクがあると指摘、ETFを含む金融緩和政策の出口戦略の議論を早く始めるべきだと述べた、と報じている。当初のETF買い入れは人々の行動を変化させる「呼び水」を期待したものだったが、効果は小さく、現在は株価に直接影響を与えるものに変容してしまったと語ったという。

  •  野村証券では、日銀が4月1日以降、「より効果的で持続的な金融緩和」で定められた新方針でETF買入れを行っていることを受けてリポートしている。既に明らかになった変化として、(1)毎営業日12億円買い入れていた「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF」の買い入れが停止した、(2)ETF買い入れ実施の有無の判断基準となっていると見られるTOPIX前場騰落率がより厳格化された—という2点を挙げてる。野村では、3月までの方針では実質的なETF買い入れペースは年間約1.8兆円だったとみているが、4月からの新方針では年間約0.9兆円まで低下したとと試算している。

  • 日銀 大規模な金融緩和策「維持」決定

    日銀は27日の金融政策決定会合で、引き続き大規模な金融緩和策を維持することを決めました。一方、今年度の物価の見通しについては0.1%上昇と、前回1月に比べ0.4ポイント引き下げました。

    日銀は27日の金融政策決定会合で、国債の買い入れを無制限に行うなどの大規模な金融緩和策を引き続き維持することを賛成多数で決めました。4都府県に緊急事態宣言が出されている中、新型コロナによる影響を引き続き注視し、「必要があれば躊躇なく追加の金融緩和に踏み切る」としています。

    一方、27日に公表した経済や物価情勢の「展望リポート」では、今年度の物価の見通しを中央値でプラス0.1%と、前回1月時点の見通しから0.4ポイント引き下げました。携帯電話料金の引き下げなどが要因としています。

    日本銀行・黒田東彦総裁「(物価目標)2%の実現に時間がかかっており、そのこと自体は残念なことであります」

    また、日銀は2023年度の物価についても、今回、新たに見通しを示しました。中央値でプラス1.0%にとどまるとしています。黒田総裁の任期中の2023年4月までには物価目標2%の実現はできない見通しになっています。

  • >>160

    5月以降も減額していくのか
    日経QUICKニュース社:日経QUICKニュースの川上と申します。ちょっと2点ございまして、まずETFについてなんですけれども、4月はまだ買い入れが1回だけということでして、今まで続けていた設備投資・人材ETFも買わなくなってきているというのが現状だと思います。

     マーケットの観測ではあるんですけれども、TOPIXが0.5%とか1%とか超えた日には、今までの例ですと買っていたものが4月にはそうではなくなったということで、なんらかの方針変更があったかと思われるんですけれども、その辺りのお考えをお聞かせいただきたいのと、あとは国債の買い入れ方針についてなんですけども、4月は3月に比べて買い入れ額、減額されています。市場機能の観点から減額したということはあると思うんですけれども、また金利が低下してきている現状、5月以降も減額していくということあるのかどうかということも併せてお聞かせいただければと思います。

    黒田:ETFの買い入れにつきましては点検後の発表でも申し上げているとおり、12兆円の上限の下でめりはりをつけた買い入れを行うということに尽きます。国債につきましても先ほど申し上げたようなことでありまして、基本的にプラスマイナス0.25%の変動幅を明確にして、その下で国債市場の機能度が高まるということを期待して行っているということに尽きます。

    読売新聞:ではよろしいでしょうか。では会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。

  • >>159

    日銀・黒田総裁会見4月27日(全文3完)2%目標は適切、引き下げは考えていない

         ◇     ◇

    現実的な目標を再設定する必要性はないのか
    北海道新聞:北海道新聞の【ツチヤ 00:49:07】です。2%の目標達成が見通せない中で、まずはもう少し現実的な目標を再設定する必要性はないのでしょうか。やはり欧米の中央銀行が同様の目標を設定する中で日本銀行だけが引き下げるというのはなかなか難しいんでしょうか。お考えをお聞かせください。

    黒田:2%の目標については従来から申し上げているとおり、まず第1には消費者物価指数が実態よりも高めに出るという傾向があるということで、その点を考慮しなければならないと。つまり消費者物価指数の上昇率がゼロでも実際はデフレなのかもしれないということなんですね。

     それからもう1つはやはり金利政策を円滑に運用するためにもある程度の余地というか、政策の余地がある必要があるということから、日本銀行のみならず主要先進国の中央銀行が全て2%の物価安定の目標というものを掲げて金融政策を運営しているというのが現状であります。その結果として先ほど来申し上げているとおり、主要国の中央銀行がみんな2%の物価安定目標を掲げて政策を運営しているということが結果的に主要国間の為替レートを中長期的に見て安定させているという効果があることも事実だと思います。

     いずれにせよ今申し上げたような理由から2%の物価安定目標というのは適切であると考えておりまして、これを引き下げるというようなことは考えていないということであります。

    ノンバンクへの金融当局の視線が厳しくなっているようだが
    ニッキン:すいません、ニッキンの【タダ 00:51:08】と申します。金融システムに関連してなんですけれども、昨今話題になっておりますファミリーオフィスの問題も含めてですけれども、ノンバンクに対する金融当局の視線が特に欧米中心により厳しくなっているようにみられるんですけれども、金融システムに与える影響ですとか総裁の現状認識を伺えればと思っています。

    黒田:今ご指摘の点はまさにそのとおりでありまして、最近のFSBであるとかIMFとかいろんなところが金融システムに関して特にノンバンクの金融機関がかなり大きなシェアを占めるようになり、その活動、行動がさまざまな影響を与えうるということはそのとおりであります。わが国の場合、欧州の大陸諸国とよく似て金融システムっていうのが、銀行が非常に大きな役割を果たしているということで、ノンバンクの金融機関が大きなシェアを占めるというふうになっていませんが、ご案内のようにわが国の金融機関もさまざまな金融の投融資を行っておりまして、そうした観点から諸外国のノンバンク金融機関の活動、あるいはその動きが間接的にわが国の金融機関に影響を与えるという可能性も高まっているわけで、最近の分析でも示されているように、いわゆる連関性が高まっているということもありますので、単にわが国のノンバンクの動きをモニターするというだけでなく、諸外国のそういった動きにも十分注意して見ていく必要があると。そういう意味では諸外国の中央銀行との情報交換、意見交換というものも密にやっていく必要があるというふうに考えています。

    達成できる根拠はどこにあるのか
    朝日新聞:朝日新聞の【江渕 00:54:07】と申します。よろしくお願いします。2点ありまして、あらためて2%の目標についてなんですけれども、時間は掛かるけれども物価目標を達成できると考えているとおっしゃっているのですが、すでに8年で、残りの任期を合わせて10年で、政策を総動員しても困難であるということが分かってきたという中で、今後さらにコロナの下押し圧力があったりとか、政策の幅も今までよりも限られてくるであろう中で、今までよりももしかしたら困難ではないかという気もするんですけれども、それでも達成できるというふうにおっしゃる、その根拠がどこにあるのかということの説明をお願いします。

     というのと、もう1つETFの買い入れの方針を見直されていますけれど、その後のマーケットの動きについてどう見ておられるか。あと、これが事実上の出口への一歩なのではないかという受け止めもあるようですけれども、それへのコメントをお願いします。

    黒田:まず2%の物価安定目標につきまして、これまでの金融緩和政策がどのような効果を持ってきたかっていうのは、今回の点検でかなり定量的にも詳しく分析しておりまして、一定の効果を持ってきたっていうことははっきりしていますので、こういったことを粘り強く続けることによって2%の物価安定の目標を達成できるというふうに考えています。2%に達してないっていうことだけで言いますと、リーマンショック後、主要国の多くの国で2%に達していなかったわけですが、10年ぐらいたっても達していなかったわけですけれども、だからといって2%の目標をやめようとか、金融政策の効果がないというような議論はまったくありません。

     それからETFにつきましては、今回の点検で明らかにしたように、市場が大きく動いたときに大規模な買い入れを行うことによって、市場の安定を回復できるということがはっきりいたしましたので、12兆円という、コロナの感染症の影響が始まったときに拡大した上限を、感染症の収束後までもずっと続けて、その範囲内でめりはりをつけてETFの買い入れを行うということで、ETFの買い入れの出口とか、そういうものではまったくないということであります。

    未達の理由に説得力がないのでは
    朝日新聞:朝日新聞の原です。2%目標についてお伺いしたいと思います。今日、たくさんの記者の方からすでに2%目標の質問が出ていますが、ここで重ねて質問するのは、総裁が2%を達成できなかった理由として挙げられている根拠というか、その理由があまり説得力がないと思うからです。

     例えば原油価格の下落とか、携帯料金の値下げというのは、2~3年の間に、それが理由として挙げられるんだったらともかく、10年間達成できない理由にはならないと思うんですね。10年間あればその間に携帯料金の値上げもあれば、値下げもあれば、原油価格の下落もある。パンデミックの1回は起きる。10年あればいろんなことがあって、それを前提にした政策決定だったはずなんですね。

     で、まったくそれが10年間できない理由にはなっていないのと、もう1つは、粘着的で適合的な期待形成があるということも理由に挙げられていますけれども、これもそんなことはもうとっくの昔からみんな分かっていたよっていう話だと思うんですね。それは黒田総裁が着任される前の白川日銀時代からすでにそういうものはあったわけですよね。それを突破して、黒田バズーカで風穴を開けるというのが異次元緩和だったはずなのに、今さらそれを粘着的で適合的な期待形成を理由に挙げられても、あまり説得力がないというふうに思います。

     そもそもその2%目標、2年で2%を達成するという目標そのものが無理があったのではないかということと、そのとき、2013年の4月5日の記者会見で、総裁は質的・量的緩和でマネタリーベースを目標にするのは、なぜかといえば分かりやすいからだとおっしゃったのですが、結果的には今、イールドカーブ・コントロールやマイナス金利も含めて、これだけ複雑で難解で、とても普通の国民では理解できないような政策、枠組みになっているわけですけれども、最初の2013年4月5日の記者会見のときのお考えに立ち戻って、あらためてそこに無理があったんではないかと、見立てに間違いがあったんではないかという、振り返ってどうお考えでしょうか。

    ご指摘のことはまったく当たらない
    黒田:演説じゃなくてご質問だけにお受けしますけども、点検の中でもかなり明確に申し上げているように、やはりこの粘着的な適合的期待形成というのは、かなり明確になったということは事実でありまして、これが根っこにあって、さまざまな一時的な要因が起こったときに実際の物価上昇率が下落して、それが粘着的な適合的な期待形成と相まって、一時1.5%程度の予想物価上昇率になったわけですけれども、その後、低下して今現在に至っているということでありまして、ご指摘のことはまったく当たらないというふうに考えています。

    読売新聞:それでは質問が終わりましたので、これで記者会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。

    日経QUICKニュース:すいません、当ててもらったんですけど。

    黒田:じゃあどうぞ。

    読売新聞:いらしたんで、すいません。

    黒田:どうぞ。

  • >>158

    米中対立のリスクをどう見ているのか
    NHK:総裁、NHKの【ナガノ 00:39:53】です。2点質問させていただきます。総裁、常々、金融緩和の出口に向けた議論は時期尚早であるというふうにおっしゃっておられます。今回、展望レポートで2023年度の物価見通し、目標の半分程度、届かないという中で、かつ総裁の任期が2023年の4月という中において、そうしますとこの黒田総裁の下で急拡大した日銀のバランスシート、大規模な金融緩和の出口戦略については、そのあとの体制といいますか、任期のあとに議論されることになるのか、それとも黒田総裁の下においてこの急拡大したバランスシートの日銀の金融政策の正常化に向けた議論、ある程度の道筋を付けたいというような思いがあるのかどうか、その辺をまず1点お伺いしたいと思います。

     2点目については、日本経済の先行き、この持ち直し基調を続けるかどうかというシナリオの前提として、やはり海外経済の回復基調というのがあると思います。他方で今アメリカと中国、非常に対立が激しくなっております。ご案内のとおりかと思います。こうした米中対立が世界経済に与える下押し圧力、あるいはリスク等について、総裁はどのようなご所見をお持ちでしょうか。以上2点、よろしくお願いします。

    出口戦略の議論は時期尚早
    黒田:まず第1点の出口戦略につきましては、従来から申し上げているとおり、どういうことがありうるかというのは当然のことながら、拡大したバランスシートをどのようにするかということと、政策金利をいつ、どのような形で引き上げていくかという、この2つの点が出口の場合に、どこの国でもそうですけども、必要になってくるわけですので、そういったことを議論するということになると思いますが、現時点では出口を議論する、具体的な出口戦略を議論するのは時期尚早であるということで、あくまでもやはり2%の物価安定目標の達成が目に見えてくるという段階で、具体的にどういった手順で出口を迎えるかという出口戦略の議論を政策委員会で議論すると。そしてそれを適切に対外発信するということになると思います。

     先行きの経済について、確かに米中が、世界の最大の経済である米国と2番目の中国が、コロナ禍からの回復をリードしているということでありまして、これ自体は結構なことだと思いますけども、ご指摘のように米中の間にさまざまな貿易その他、対立点があるということも承知しておりますが、ただ、だからといって米中それぞれの経済回復に大きな障害になるような事態が発生するというふうにはみておりません。ただ、リスクとしていろんなことがありうる中に、さまざまな地政学的リスクというものも常に展望レポートなどでも指摘しておりますけども、そういうものの1つとしてありうるとは思いますけども、今の時点で何か米中が世界経済の回復をリードしている状況に何か大きなマイナスになるような事態が発生するというふうにはみておりません。

    どういう状況で金融政策の修正が求められるのか
    Market News:すいません、『Market News』の【イノウエ 00:44:32】と申します。今回の決定会合から、金融機構局からの金融システム状況とか金融仲介機能の報告があったと思うんですけれども、基本的によくいわれる金融システムとか金融の不均衡は、プルーデンス政策で対応ということだと思うんですけども、その中でやはり通常会合とは別に決定会合で金融機構局からの報告を受けるということは、将来、金融政策の決定にも影響うるのかと思うんですけど、どういうふうな状況になると金融政策の修正が求められるのか、その辺のお話をお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。

    黒田:ご指摘のように金融システムの安定という観点からは、これはプルーデンス政策で対応するっていうのが筋ですし、物価安定目標という、物価の安定という日本銀行の最大の使命に対応するのは、この金融政策決定会合における金融政策の決定と実施であるというふうに考えております。

     ただ、その上で、やはり金融政策が従前の効果を発揮するためにも、金融システムが安定していて、金融仲介機能が円滑に発揮されているということがやはり効果的な金融政策の前提ですので、その意味で、従来からさまざまな形で金融システムの議論もしてきましたし、展望レポートでもいろいろ述べていますし、それから金融システムレポートではかなり詳細に機構局が作ったレポートを政策委員のメンバーもよくブリーフされていますしですね。

    金融仲介機能の状況を聞くのは非常に有益だった
     そういった意味ではプルーデンスの観点からのさまざまな問題等についてはそちらで議論するとしても、やはり金融政策を決定する会合においても金融仲介機能が円滑に発揮されているかどうかっていうことをやはり見ていく必要があるだろうということで、今回から機構局から説明を受けることになったわけであります。

     その結果として、今回、委員方々は金融システムが全体として安全性を維持していて、金融仲介機能が円滑に発揮されているという認識を共有したというふうに思います。また、金融面の不均衡につきましては、現在、経済規模との対比で見たマクロ的な与信量が過去のトレンドを上回っていることは事実なんですけれども、これはある意味で言うと感染症の影響による運転資金需要の高まりに金融機関が積極的に応えたっていう結果ですので、金融活動の過熱感を表すものではないという見方も共有されました。もちろん長期的な観点からは金融機関収益の下押しが長期化しますと、一方で金融仲介が停滞方向に向かうリスク。他方で利回り追求行動などに起因して、金融システム面の脆弱性が高まる可能性がある点というものも確認しました。

     そういう意味で詳しくは、議論の詳細は後日公表される主な意見とか議事要旨でお示しいたしますので、そちらをご覧いただきたいと思いますけども、私自身この金融政策決定会合において、金融機構局から金融仲介機能の状況について話を聞くということは非常に有益だったというふうにみています。

    読売新聞:すいません、幹事社ですけども。記者会見開始から45分が経過したので、今、手があがっている社で終了したいと思います。

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