葵の落書きスレッドの掲示板

「バブルは崩壊して、初めてバブルとわかる」（グリーンスパン第13代FRB議長）

　1990年、日本政府は、日本の土地総額が米国の4倍まで上昇していた「不動産バブル」を封殺するため、日本銀行による公定歩合引き上げ、大蔵省による総量規制を発動した。
　2020年、中国政府は、中国の不動産バブルを封殺するため、不動産融資制限政策「三道紅線」（3本のレッドライン）を発動した。

1.日本の不動産バブル：総量規制
　1985年9月のプラザ合意によるドル切り下げ政策の発動により、ドル円は240円から1988年1月の120円まで下落した。円の価値が2倍となったことで、日本の債権大国としての地位が脚光を浴び、日経平均株価は1989年12月末には、史上最高値の38957円まで上昇し、不動産価格も米国の4倍まで上昇した。
　日本の不動産バブルを崩壊させるため、日本銀行は公定歩合を引き上げ、大蔵省は総量規制を発動した。
「金融機関の土地関連融資については、内需拡大に必要な資金の円滑な供給に引き続き配慮しつつ、金融面からも地価問題に積極的に対応するため、金融機関の融資全体に対して均衡のとれた水準にすることが望ましいとの基本的考え方を示した上で、具体的には以下の点を要請する。
《これまでの特別ヒアリング等の諸措置に加え、当面、不動産業向け貸出については、公的な宅地開発機関等に対する貸出を除き、その増勢を総貸出の増勢以下に抑制することを目途として各金融機関において調整を図ること》
　日本の不動産バブルは崩壊したものの、不動産デフレによるリセッション（景気後退）に陥り、失われた20-30年に埋没した。

2.中国の不動産バブル：三道紅線
　習中国国家主席は、社会主義的「共同富裕」の理想という目標を標榜し、学習産業規制、芸能・エンタメ産業粛清などの規制強化に乗り出している。そして、「住宅は住むために建てられるものであり、投機の対象ではない」として不動産バブルの崩壊を目論んでいる。
　2020年、中国政府は、不動産バブルを封殺するために不動産融資制限政策「三道紅線」（3本のレッドライン）を発動して、銀行からの融資を制限することを打ち出した。
1）資産負債比率70％超
2）純負債資本倍率100％超、
3）手元資金の短期債務倍率が100％を割り込む不動産企業
　中国最大の民営デベロッパーである中国恒大集団は、3つのレッドラインを越えていたため、銀行からの融資が制限され、3090億ドル程度の債務があることが明らかになった。
　社会主義的「共同富裕」は、共産党を再び農民と労働者の党に戻し、富裕層からの富を奪う「革命」の始まりであり、中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念は嚆矢なのかもしれない。