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    hardWorker 9月25日 18:23

    新興市場見通し:上値抑え要因あるが「仕込み」の好機?IPOは一挙7社
    14:18 配信

    今週の新興市場では、マザーズ指数が2週連続の下落となったものの、下落率は小幅にとどまった。9月21日、22日と中国恒大集団の債務問題や米金融政策への警戒感から国内外の株式相場が軟調で、新興株も売りが先行する展開となった。ただ、マザーズ指数は1120pt前後に位置していた25日移動平均線水準で下げ渋り、引き続き押し目買い需要の根強さを感じさせた。祝日明けの24日には外部環境への不安が和らぎ、マザーズ指数は日経平均以上に大きく値を戻した。なお、週間の騰落率は、日経平均が-0.8%であったのに対して、マザーズ指数は-0.1%、日経ジャスダック平均は+0.1%だった。

    個別では、メルカリ<4385>が週間で2.0%高、フリー<4478>が同3.9%高となったが、JMDC<4483>が同2.6%安となるなどマザーズ時価総額上位はまちまち。売買代金上位ではHENNGE<4475>が週末に急伸した。また、ハイアス・アンド・カンパニー<6192>やインティメート・マージャー<7072>が週間のマザーズ上昇率上位に、グローバルウェイ<3936>やBirdman<7063>が下落率上位にそれぞれ顔を出した。インテMは相次ぐリリースが買い材料視され、グローバルWとBirdmanは信用取引の規制措置が強化された。ジャスダック主力は東映アニメーション<4816>が同2.5%安、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>が同5.8%安と全般軟調だったが、ワークマン<7564>は同1.6%高となった。日本エマージェンシーアシスタンス<6063>は受託事業の契約金額増加で週間のジャスダック上昇率トップ。フェローテックHD<6890>やウエストHD<1407>は利益確定売り優勢だった。IPOでは、東証1部上場のシンプレクス・HD<4373>が公開価格をやや上回る初値を付け、初日はストップ高水準で取引を終えた。マザーズ上場の3社は堅調な初値で、コアコンセプト・テクノロジー<4371>は公開価格のおよそ2倍となった。

    来週の新興市場では、今週までの過度な警戒感こそ和らいだものの、引き続き中国恒大問題がくすぶるほか、米長期金利の上昇傾向なども上値の重しとなる可能性がある。もっとも国内外投資家の買い需要は根強く、再度上値を試す場面に向けての仕込み時との位置付けになりそうだ。短期の値幅取り目的の投資家は小型の材料株、あるいはIPOの多い週となるため、それら新規上場銘柄の取引が中心となるだろう。

    HENNGEは海外機関投資家の買い観測と戻り歩調が続く。BASE<4477>も上値こそ重いが、個人・機関投資家双方の買いが下値を支えているようだ。なお、来週は9月30日に識学<7049>、フィードフォースグループ<7068>などが決算発表を予定している。29日には自民党総裁選の投開票が予定されているが、混戦が意識されているだけに、新総裁決定とともにその主張に沿った物色が活発となりそうだ。

    IPO関連では、9月28日に4社、29日に2社、30日に1社の計7社が新規上場する。29日のセーフィー<4375>は監視カメラシステムの有力スタートアップ企業として知られ、公開規模こそ大きいが、ブックビルディングでは海外投資家の旺盛な需要が観測された。全般に「初値トレード」が活発化しているものの、投資資金の足の速さには注意する必要があるだろう。なお、今週はCINC<4378>(10月26日、マザーズ)の新規上場が発表されている。

    フィスコ

  • 国内株式市場見通し:不透明感一時後退で再び先高観強まるか
    14:39 配信

    フィスコ

    ■中国恒大集団の債務問題で一喜一憂

    今週の日経平均は5週ぶりに反落。祝日明けの東京市場は、祝日中の海外市場の急落が波及し荒れた展開となった。

    20日の米国市場では、中国恒大集団の経営危機が世界経済や金融市場にも波及することが懸念されたほか、連邦準備理事会(FRB)による量的緩和の縮小(テーパリング)への警戒感などが広がった。また、主要株価指数が直近のトレンドを下抜けしたとの見方から、「恐怖指数」とされる米株の変動性指数(VIX)が節目の20を上回ったことも重なり、システム的な売りに拍車がかかったようで、NYダウは600ドル超と急落。こうした流れを引き継ぎ、21日の日経平均は660.34円安と大幅反落で3万割れ、29839.71円となった。

    翌22日も祝日を前に利益確定売りが優勢で、日経平均は200.31円安の29639.40円と続落。恒大集団が23日に期日到来の人民元建て債の利払いを実施すると伝わったことから、一時は前日比プラス圏に浮上する場面も見られたが、同問題の今後の行方や翌日に控える米連邦公開市場委員会(FOMC)の公表結果を前に様子見ムードが強く、手仕舞い売りから再び下げ幅を拡げる展開となった。

    しかし、祝日明けの24日は一変して日経平均は急反発、609.41円高の30248.81円となった。中国政府が恒大集団に、目先のドル建て債のデフォルト(債務不履行)を避けるよう伝えたとの報道をきっかけに、同社の債務問題を巡る懸念がひとまず後退。また、FOMCの結果は、2022年内の利上げ支持者が増えるなど若干タカ派色が強まったものの、概ね予想通りの結果となったことで安心感が台頭。22日及び23日の米国市場でのNYダウが2日間で計844ドル高と大幅に上昇したことで、祝日明けの東京市場でも買い戻しが進展した。しかし、週前半の下落幅を取り戻すには至らず、日経平均は週間で下落した。

    ■自民党総裁選近づくなか一先ず強気回帰

    来週の日経平均は堅調か。長らく黙していた中国政府による伝達を受けて、当局も問題の深刻化を望んでいないとの思惑が高まり、恒大集団の債務問題を巡る懸念はひとまず後退した。ただ、ドル建て社債利払いの行方が依然不透明であるほか、今後も断続的に支払い期限が来るため、リスクは残る。それでも、今回の一件は中国国内の問題に過ぎずシステマティックなリスクには至らないとの大勢の見方は維持され、目先は神経質ながらも買いが優勢の展開となりそうだ。

    FOMCも短期的な波乱になり得ることを懸念していたが、結果的には杞憂に終わった。パウエルFRB議長は記者会見で、11月にもテーパリングを開始し、来年半ばまでにそのプロセスを完了させる可能性を示唆。同時に公表された政策金利見通しでは、参加者18人のうち9人が22年の利上げを見込んでいることが示され、6月時点の7人から増加した。比較的タカ派色が強いとの印象だったが、相場はポジティブに反応した。

    また、米10年国債利回りが7月半ば以来およそ2カ月半ぶりに1.4%台へと上昇してきた一方、期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレークイーブン・インフレ率は横ばいで、市場はFRBのインフレへの対応を評価している様子。長期金利の水準も3月に付けた1.78%と比較すれば依然低く、上昇ペースが緩やかであれば相場の波乱要因とはならないだろう。

    一方、自民党総裁選の投開票が29日に迫ってきているなか、総裁選が混迷となっている。しかし、誰が総裁になるにしても、衆議院議員選挙に向けての党勢拡大を目的に積極的な経済対策が打たれる可能性は高く、こうした期待が相場を下支えしよう。海外投資家には改革色の強い河野太郎氏を好んでいる向きが多いとみられ、仮に河野氏以外の候補に確定した場合の相場反応は気になるが、上述した背景から大きな波乱になるとは考えにくい。むしろ、衆院選の投開票日に向けた株高アノマリーなども意識され、上値を試す展開が期待できそうだ。

    他方、中国恒大集団の問題をきっかけに中国経済の減速懸念が一層強まっている点には留意したい。中国経済に与える不動産業の影響力は大きく、今後の実体経済への影響を注視する必要がある。来週は中国で9月の製造業・非製造業購買担当者景気指数(PMI)も発表されるため、結果と市場反応を注視したい。そのほか、債務上限の引き上げや財政支出を巡る米国政治の行方も気掛かりだが、現時点では大きな波乱要因になるとは考えにくく、連れ安する場面があれば、押し目買いを狙いたい。

    ■小売企業6-8月期決算

    物色面では、小売企業の6-8月期決算が始まることから、これら決算を受けた個別株物色が盛んになることが想定される。そのほか、衆院選に向けた株高アノマリーや来月下旬から本格化する製造業の7-9月期決算を意識する形で景気敏感株などを中心に主力株もしっかりとした動きとなりそうだ。

    ■自民党総裁選投開票、日銀短観、中国PMI、米ISMなど

    来週は27日に米8月耐久財受注、28日に米7月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米9月消費者信頼感指数、29日に自民党総裁選投開票、30日に8月鉱工業生産、8月住宅着工統計、中国9月製造業・非製造業PMI、中国9月財新製造業PMI、米4-6月期GDP確定値、10月1日に8月失業率・有効求人倍率、9月日銀短観、9月新車販売台数、日銀金融政策決定会合の「主な意見」、米8月個人所得・個人消費支出、米9月ISM製造業景気指数などが発表される。

    フィスコ

  • 世界粗鋼生産1.4%減
    8月、中国の減産本格化
    2021/9/25 2:00 朝刊
    世界鉄鋼協会が24日までにまとめた世界64カ国・地域の8月の粗鋼生産量(速報値)は、前年同月比1.4%減の1億5680万トンだった。世界の粗鋼生産の半分超を占める中国の減産が本格化しており、世界全体で13カ月ぶりに前年を下回った。二酸化炭素(CO2)排出の抑制を目的とする中国の減産は続く見込みで、今後の世界の粗鋼生産も前年割れで推移する可能性が高い。

    世界の粗鋼生産が前年実績を下回るのは2020年7月以来だ。前年割れに大きく影響したのが中国の動向。同国の8月の粗鋼生産量は、前年同月比13.2%減の8320万トンだった。

    中国では21年の国全体の粗鋼生産が前年を下回るよう、政府主導で鉄鋼メーカーに減産を促している。背景にあるのは環境対策の意識の強まりだ。中国宝武鋼鉄集団など大手を中心に減産が浸透する中、2カ月連続で粗鋼生産は前年を下回った。

    他の主要生産国では、前年の新型コロナウイルス禍からの反動もあり、前年超えの水準が続いている。インドの8月の粗鋼生産量は990万トンと同8.2%増え、日本も22.9%増の790万トンだった。米国は26.8%増の750万トン、欧州連合(EU)も27.1%増の1160万トンとなるなど、20年の中国1強から状況は様変わりしている

  • 米金融市場にストレス見られず、中国恒大巡る懸念の高まりでも
    9/25(土) 1:52配信

    中国の不動産開発大手、中国恒大集団のデフォルト懸念の高まりを受け、債務危機が他市場にも波及するとの警戒感が広がる一方、現時点では金融市場や信用市場にストレスがかかっている兆候はほぼ見られていない。

    [ニューヨーク 24日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団のデフォルト(債務不履行)懸念の高まりを受け、債務危機が他市場にも波及するとの警戒感が広がる一方、現時点では金融市場や信用市場にストレスがかかっている兆候はほぼ見られず、危機が中国以外に波及する可能性は乏しいとの見方につながっている。

    エバーコアISIの債券ストラテジスト、スタン・シプリー氏は「中国恒大の債務はその規模にもかかわらず、他の世界的な金融機関との関連性は低い」と指摘。「そのため、波及リスクは小さい。中国には倒産やリストラの可能性を抑える十分な資金力がある」と述べた。

    金融市場の緊張を図る指標の1つとされる米国のオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)金利とLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)のスプレッドは24日時点で3.2ベーシスポイント(bp)と、昨年4月に付けたパンデミック(世界的大流行)下の最高値である135.213bpから大幅に縮小している。

    また、株式・債券・通貨のボラティリティーを示す指標も比較的落ち着いた状態が継続。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(恐怖指数、VIX)は24日時点で20.38と20年3月の85.47から大幅に低下しているほか、ドイツ銀行のFXボラティリティ指数も23日終盤で6.02と、パンデミック下で付けた14.17を大きく下回っている。債券トレーダーが予想する米国債の変動を示すICE・BofA・MOVE指数は24日時点で56.79。20年3月中旬は163.70だった。

  • ビットコイン急落、一時6%安-中国が仮想通貨全面禁止の方針
    9/24(金) 18:47配信

    (ブルームバーグ): 暗号資産(仮想通貨)のビットコインが24日の取引で急落している。中国人民銀行(中央銀行)が仮想通貨関連のあらゆる取引は違法で、禁止しなければならないと発表した。

    この発表後、ビットコインは一時6%安で4万2000ドル割れに近づいた。イーサやライトコインやEOS、ダッシュ、ビットコインキャッシュはいずれも10%前後の値下がりとなっている。

    中国、仮想通貨に関係する全ての取引は違法-人民銀

    米国株式市場の時間外取引では仮想通貨関連銘柄が下落。マラソン・デジタルやビット・デジタル、ライオット・ブロックチェーン、コインベースは全て下げている。

    原題: Bitcoin Falls Below $44,000 on China’s Crypto Crackdown、U.S. Crypto Stocks Fall; PBOC Says Crypto Transactions Illegal(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • 恒大、目前の火は消したが視界ゼロ…「3~4社に分けて国有化か」
    9/24(金) 14:17配信

    中央日報日本語版

    破綻危機に陥った中国不動産財閥企業の恒大集団の運命が極点に立たされた。ひとまず社債に対する利払い計画を明らかにして一息ついたものの行く手は厳しい。年末までに返還しなければならない利子の負担が莫大なものになるからだ。中国政府が3~4つの会社に分割した後に国有化するシナリオまで議論されている。

    創業者である許家印会長が投資家に呼びかけてひとまず市場は鎮静化したもようだ。23日、香港取引所で恒大集団の株価は17.62%上昇した2.67香港ドルで取引を終えた。系列会社の株価も一斉に上昇した。

    市場が安定を取り戻したのは2025年9月満期の40億人民元(約683億円)規模の社債に対する2億3200万元の利払いを予定通り23日に実施すると前日明らかにした影響だ。許会長が前日夜に幹部会議を開いて「投資家の商品償還を確実にするのが全体グループが共にしなければならない最優先課題」と強調したのも好材料として作用した。

    ひとつの峠は越したがこれは弥縫策にすぎない。恒大集団はこの日実施することにした人民元建て債の利払いは「クリアリングハウス外での交渉を通じて解決された」と明らかにした。クリアリングハウス外の利払いは発行人と投資家の「私的な交渉」を通じて支払いを実施することを意味する。支払い手続きは市場に公開されない。市場では恒大集団が社債保有者と交渉して支払い期間を延長したとみている。

    ブルームバーグ通信は「クリアリングハウス外利払い方式は、通常、支払いが難しいときに行われる」とし「今回の措置が新たな否定的なニュースの回避には役立つかもしれないが、会社の長期的な財政健全性に対する懸念は払拭できないだろう」と分析した。

    かえって恒大集団の財務状況に対する懸念は深まっている。フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、恒大集団は危険な小売り金融商品を職員に売りつけて8万人余りに販売した。その利払い額は62億ドル(約6845億円)水準にのぼる。FTは「流動性の危機に陥った恒大集団の金融商品が利益を出すとは保証できないことから、投資被害者が増える可能性がある」と懸念した。

    恒大集団はこの日、期限を迎えたドル建て社債8350万ドルの利払い計画を明らかにしないでいる。契約書上では予定された日から30日以内は支払い猶予期間があり債務不履行とみなされない。29日にも4750万ドルのドル建て債利払いが控えている。

    来年満期を迎える恒大集団の債務は77億ドルに達する。2023年には108億ドルに増える。デフォルト(債務不履行)に向かう激しい流れに抗えないという予測が出ているのはこのためだ。

    機関投資家の離脱も感知されている。ロイター通信は「恒大集団の2大株主である香港不動産投資グループの華人置業集団も保有株7億5000万株をすべて売却する方向で検討中」と伝えた。

    恒大集団は中国全土280余都市に130件余りの建設プロジェクトを進めている。恒大集団が債務不履行を越えて清算段階に進めば中国経済に悪影響を及ぼしかねない。

    中国政府が出るほかはないという展望が出てくる理由だ。香港明報と台湾自由時報は「中国政府が住民と投資家の保護のために負債危機に介入していて、今後数日内に最終決定か発表がある」としながら「恒大集団を3つに分けて国有企業に転換する可能性が高い」と報じた。

  • 米金融当局、インフレ抑制で後手に回るリスク-元当局者2人が指摘
    9/24(金) 1:35配信

    (ブルームバーグ): 米金融当局は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後のインフレ抑制で後手に回ることになるだろうと、元当局者2人が23日に指摘した。

    元米連邦準備制度理事会(FRB)副議長のロジャー・ファーガソン氏と前ニューヨーク連銀総裁のウィリアム・ダドリー氏は、金融当局の新たな政策の枠組みと、それに付随する政策金利のフォワードガイダンスについて、物価上昇圧力が高まる中で対応が遅れるのはほぼ確実との見解を示した。

    ファーガソン氏は、シンクタンクの公的通貨金融機関フォーラム(OMFIF)が主催したウェビナーで「新たな政策の枠組みは、金融当局が対応の面で幾分か遅くなることを示唆しているようなものだ」とし、「インフレが明白かつ現在の危機になるまで待つことになる」と述べた。

    またダドリー氏は金融当局のスタンスについて、初動に遅れ、「通常以上」の引き締めを強いられることで、「経済のハードランディングのリスクを高める」と指摘した。ダドリー氏は現在、ブルームバーグ・エコノミクスのシニアアドバイザーを務める。

    原題:Fed to Be Behind the Curve in Inflation Fight, Ex Officials Say(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • >>113

    キャシー・ウッド氏、テスラ株が来年3000ドルに達したら売却する方針
    9/23(木) 13:16配信

    (ブルームバーグ): 米アーク・インベストメント・マネジメントを率いるキャシー・ウッド氏は、電気自動車(EV)メーカー、テスラの株価が来年3000ドルに達したら、同社株を売却する方針だ。

    ウッド氏は22日の記者会見で、テスラの株価は現在約750ドルだが、「われわれの見通しに何も変化がなく、株価が来年3000ドルに達した場合、急いでテスラ株を手放すと思う」と述べた。同氏はテスラ株について、5年後の基本的な目標株価を3000ドルとしているとも説明した。

    記者会見は「モーニングスター・インベストメント・カンファレンス」のパネル討論後に開かれた。テスラのような高バリュエーションのグロース株に懐疑的なベテラン投資家、ロブ・アーノット氏のテスラ株売却時期に関する質問に答えた。

    原題:Cathie Wood Would Sell Tesla Next Year If It Reached $3,000(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • ゼロ金利解除、22年に前倒し 11月にも緩和縮小決定 米FRB

    【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は22日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催した。

     終了後に公表されたFOMC参加者の政策金利見通しでは、事実上のゼロ金利を解除し、利上げを開始する時期が2023年から22年に前倒しされた。

     終了後に公表したFOMC声明では「資産購入ペースの減速が近く正当化される」と明言。国債購入などを通じた量的緩和策の縮小開始を早ければ11月にも決定することを示唆した。新型コロナウイルス危機への対処で導入した大規模な金融緩和からの脱却を本格化させる。

     経済再開による需要急増や、半導体などの供給不足といった問題もあり、米インフレはFRBの目標の2%を大幅に上回る。参加者らは物価上昇への懸念を強めた形だ。

     FRBのパウエル議長は記者会見で、「持続的なインフレ上昇が深刻な懸念となれば、われわれは対応する」と強調。また「22年中ごろに量的緩和縮小を完了するのが適切」と述べた。FRBは量的緩和の完了後に、利上げを模索するとみられる。

  • 恒大問題の世界のリスクは金融危機よりも中国経済の減速
    9/22(水) 16:48配信

    NRI研究員の時事解説

    恒大集団の経営危機は中国政府の企業規制強化策の試金石に

    中国の大手不動産会社の恒大集団(エバーグランデ・グループ)の経営危機がもたらす混乱は、世界の金融市場に大きく及んでいる。同社は中国全土で不動産開発に相次ぎ着手しており、完成する何年も前から物件を事前に販売してきた。債務を急拡大させ、その利払いを履行できるだけの運転資金をなんとか確保するという自転車操業的状況にあった。今や過剰な債務を抱え、デフォルト(債務不履行)の状態に近づいている。

    もともとは同社の過剰にリスクをとる経営手法に問題があったが、突如経営が行き詰まる直接のきっかけとなったのは、習近平政権による民間企業への規制強化だ。今回の混乱とそれに対する政府の対応の巧拙は、規制強化を今後も断行していけるかどうかの試金石となっている。

    習近平政権は格差を縮小し平等な社会を作るという「共同富裕(ともに豊かになる)」の実現を掲げ、富の配分を強化するという方針を示している(コラム「中国『共同富裕』の理念の下での企業・国民への統制強化と経済リスク」、2021年9月3日)。そのもとで、大きな収益を上げる民間企業や富裕者層は、「3次分配」と呼ばれる寄付を強いられている。

    昨年来、習近平政権は民間企業に対する規制強化を加速させてきた(コラム「中国規制・統制強化の5か年計画と中国投資プレミアム」、2021年8月19日)。決済アプリのアリペイを提供するアント・グループ、それを傘下に持つEC大手のアリペイなど、IT企業に対する規制強化を強めた後、先日は学習塾など民間教育業に対して強い規制を講じた。これも、「共同富裕」の理念と関わる。そうした産業が激しい学歴競争と格差社会を助長し、また教育費の増加を通じて庶民の生活を圧迫している、あるいは子供を持つことを妨げ出生率の低下にもつながっているとの説明である。

    そして、規制強化の対象には不動産業も含まれている。不動産業が投機を煽り、住宅価格が高騰した結果、庶民の生活は圧迫され、また負担面から子供を持つ意欲が削がれていることへの対応である。

    政府は不動産開発業者への規制を強化
    中国当局は昨年、不動産開発業者を対象に回避すべきレバレッジ比率を定めた新たな規制、「三道紅線(3本のレッドライン)」を導入した。恒大集団はそのすべてに抵触しており、新たな借り入れを封じられたことが、現在の経営危機につながっている。

    この新規制には、住宅ローンと不動産業者向け融資を銀行の総融資残高の40%までに抑制することや、恒大集団のような開発業者に対して、新規借り入れの条件として既存債務の返済を義務付けることが含まれた。そこには、リスクの高い経営で高い収益を上げる不動産開発業者の活動を抑えるとともに、住宅価格の上昇を抑制する狙いがあった。ともに、「共同富裕」の理念と深く関わるものだ。8月の住宅販売は、金額ベースで前年同月比19.7%減少しており、政府の規制には相応の効果があったことがうかがえる。

    政府主導での債務リストラへ
    こうした規制強化の影響を最も強く受けたのが恒大集団である。中国経済メディア(財新)によると、恒大集団が中国全土で手掛ける開発案件の半分以上は凍結された。直近の決算報告によると、同社は6月末時点で890億ドルの債務を抱えており、このうち約42%は1年以内に支払期限を迎える。同社が事実上のデフォルトに陥ることは避けられないように思える。しかし、政府の強い関与の下で債務リストラの交渉が進められることで、内外の金融市場に致命的な打撃を与えることはないのではないか。

    国有銀行など恒大集団の主要国内債権者の大半は政府系であることから、大きな金融面での混乱を避けながら、政府が債務リストラの交渉を進めることは可能だ。おそらく、国有銀行に損失を負わせる形で、政府は秩序だった処理を進めるだろう。

    企業への統制強化は続く
    他方、恒大集団の経営危機は、政府が主導する企業の統制強化の結果で生じた側面が強い。仮に政府が安易に恒大集団を救済すれば、「共同富裕」の理念の下で進めてきている企業の統制強化が誤り、あるいは失敗だったと認めることになってしまうことから、その可能性は低いだろう。

    しかし一方で、大きな混乱を政府が黙認する可能性も低い。例えば、恒大集団が保有する土地を一斉に売却すれば、地価が大幅に下落し、土地の保有者の資産が大きく目減りしてしまう。また、土地の売却収入に依存する地方政府の財政にも大きな打撃を与えてしまう。そのため、そうした事態の回避に政府は動くだろう。恒大集団の資産や業務は、他の不動産開発業者に引き継がれるような処理がなされるのではないか。

    また、恒大集団に住宅購入費を支払ったうえで、住宅を入手できなくなった個人に対しては、政府は迅速な救済策を講じる可能性が高い。

    中国の不動産市況、住宅販売などに大きな打撃か
    債務リストラ交渉の中で最も注目されるのは、恒大集団が発行したドル建て債の扱いだ。外国人投資家に大きなヘアカットを求める場合には、海外から見た中国投資のリスク、いわゆる「チャイナリスク」を一段と高めることになる。中国政府による企業の統制強化によって中国企業の株価は大きく下落し、海外投資家に大きな損失をもたらしている。ドル建て債を巡る債務リストラは、企業の統制強化の過程で海外投資家、海外からの資金流入に中国政府がどの程度配慮するかを占う試金石になるだろう。実際には、相応のヘアカットを海外投資家に求めるのではないか。

    恒大集団の経営危機への対応は、政府のグリップがかなり強く利くことから、中国国内の深刻な金融危機につながるリスクは低く、ましてやリーマンショックのようなグローバルな金融危機につながる可能性は低いだろう。

    ただし、今回の問題が中国の不動産市況、住宅販売などに大きな打撃をもたらす可能性は高く、それは来年にかけての中国経済を減速させる可能性が十分に考えられるところだ。この経路を通じて、世界経済、世界の金融市場に相応の影響を及ぼすリスクには十分に配慮すべきだろう。

    (参考資料)
    “How Beijing’s Debt Clampdown Shook the Foundation of a Real-Estate Colossus“, Wall Street Journal, September 21, 2021
    “Pop Goes the Chinese Property Bubble?“, Wall Street Journal, September 17, 2021
    “China’s Property Curbs Send Economic Tremors“, Wall Street Journal, September 16, 2021
    “Evergrande’s Cash Problem Is Now Beijing’s Political Problem“, Wall Street Journal, September 15, 2021
    “What China Must Do to Contain Evergrande Fallout“, Wall Street Journal, September 22, 2021
    “China’s Regulatory Storm Risks Triggering Wider Economic Damage“, Wall Street Journal, September 22, 2021

    木内 登英

  •  今週に入り中国・恒大集団の巨額デフォルト(債務不履行)懸念を巡り、香港株の大幅下落に端を発した世界的な株売りのリスクオフ相場になりました。恒大リスクがどのように進展するかも注目ですが、本日から明日にかけて重要イベントが相次ぐことで為替市場も大きな動きになる可能性があります。以下、時系列に本日と明日のリスク要因を記載します。

     22日
    ・10時20分前後・・・中秋節が終わり中国市場の再開。中国祝日の間に他国の株価が大きく動いたこともあり中国株の動きが注目されます。

    ・おそらく正午前後・・・日銀金融政策決定会合終了します。残念ながら日銀、及び日本に対する国際的な魅力が減少していることもあり、ここはほぼ無風で通過するでしょう。

    ・17時・・・8月南ア消費者物価指数(CPI)発表。後述しますが、翌日に南ア準備銀行(SARB)金融政策委員会(MPC)が行われることで、インフレ結果が気になるところです。市場は政策金利の変更等は予想していませんが、ここ最近はSARBの物価目標の中心値(4.5%)をCPI前年比は上回っており、結果は注目されています。

     23日
    ・3時(米国22日)・・・米連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利を発表するだけではなく、四半期に一度の経済・金利見通し(いわゆるドットチャート)も発表されます。その30分後から始まるパウエルFRB議長の会見終了まで神経質な動きになりそうです。テーパリングについてどのような見解を示すかなどが注目です。
    おそらくアルゴをすでに組んでいる投資家もいると思われますので、発言の語句に反応し、急に動きが激しくなる可能性も高そうです。

     ドル円を中心に取引している一部の市場関係者は、ここで一息つけるとしている人もいますが、この後も大きなイベントが続きます。

    ・10時半頃・・・前日は中国が戻ったものの、中秋節の翌日で休場だった香港の株式市場が再開。前日の中国株や中国政府の動き次第で、香港株のボラティリティも拡大するかもしれません。

     更に、23日は中国恒大集団のドル建てでは8350万ドルの社債2本の利払い日となっていることにも要警戒となります。また、額面はドルより大幅に少ないですが、人民元建ての利払いも日本円で39億円近いものの期日になっています。

    ・16時半・・・スイス国立銀行(中央銀行)、政策金利発表
    ・17時・・・ノルウェー中銀、政策金利発表
    おそらく両中銀の金融政策に対する市場の反応は限られると思われます。

    ・20時・・・英中銀MPC終了後政策金利及び議事要旨発表されます。政策金利は据え置きが予想されていますが、一部では「債券買い入れ目標の縮小を主張する声が増えるのではないか」との予想もあります。雇用も回復し、物価データも強まっていることで、声明文の内容がタカ派よりになるかが注目されています。ポンドが大きく動くことが予想されます。

    ・20時・・・トルコ中銀が政策金利発表します。カブジュオール・トルコ中銀総裁が先日、政策決定においてコア・インフレ率を重視するとの見解を示したことで、早期利下げを警戒する声が出ています。多くの予想は据え置きとなってはいますが、何が起こるのかが分からないのがトルコ中銀ですので警戒は怠らないようにしておきたいです。

    ・22時過ぎ・・・通常はこの時間に南ア準備銀行(SARB)が政策金利を発表します。上述のCPI次第で発言内容が変わるでしょうが、月初にクガニャゴSARB総裁は、「インフレ目標レンジを現行の3−6%ではなく、3−4%程度かつプラスマイナス1%の誤差を認めることが有益」と発言しています。これは、南ア政府のインフレ目標の高さで同国が高インフレ国から抜け出せず、政府に対し、インフレ抑制を促すため目標を下げるべきだとの考えを示したものです。中銀がこの件に関して声明に織り込むのかは定かではありませんが、もし目標の変更等があった場合はランドが動意づくでしょう。

     これ以外にも経済指標では、欧米の各種購買担当者景気指数(PMI)速報値、独Ifo企業景況感指数等の重要経済指標も発表予定となっています。

     この2日間はFOMCだけでなく上述のような重要イベントが多数予定されていますので、為替市場も大きく変動することが予想されます。

  • 「バブルは崩壊して、初めてバブルとわかる」(グリーンスパン第13代FRB議長)

     1990年、日本政府は、日本の土地総額が米国の4倍まで上昇していた「不動産バブル」を封殺するため、日本銀行による公定歩合引き上げ、大蔵省による総量規制を発動した。
     2020年、中国政府は、中国の不動産バブルを封殺するため、不動産融資制限政策「三道紅線」(3本のレッドライン)を発動した。

    1.日本の不動産バブル:総量規制
     1985年9月のプラザ合意によるドル切り下げ政策の発動により、ドル円は240円から1988年1月の120円まで下落した。円の価値が2倍となったことで、日本の債権大国としての地位が脚光を浴び、日経平均株価は1989年12月末には、史上最高値の38957円まで上昇し、不動産価格も米国の4倍まで上昇した。
     日本の不動産バブルを崩壊させるため、日本銀行は公定歩合を引き上げ、大蔵省は総量規制を発動した。
    「金融機関の土地関連融資については、内需拡大に必要な資金の円滑な供給に引き続き配慮しつつ、金融面からも地価問題に積極的に対応するため、金融機関の融資全体に対して均衡のとれた水準にすることが望ましいとの基本的考え方を示した上で、具体的には以下の点を要請する。
    《これまでの特別ヒアリング等の諸措置に加え、当面、不動産業向け貸出については、公的な宅地開発機関等に対する貸出を除き、その増勢を総貸出の増勢以下に抑制することを目途として各金融機関において調整を図ること》
     日本の不動産バブルは崩壊したものの、不動産デフレによるリセッション(景気後退)に陥り、失われた20-30年に埋没した。

    2.中国の不動産バブル:三道紅線
     習中国国家主席は、社会主義的「共同富裕」の理想という目標を標榜し、学習産業規制、芸能・エンタメ産業粛清などの規制強化に乗り出している。そして、「住宅は住むために建てられるものであり、投機の対象ではない」として不動産バブルの崩壊を目論んでいる。
     2020年、中国政府は、不動産バブルを封殺するために不動産融資制限政策「三道紅線」(3本のレッドライン)を発動して、銀行からの融資を制限することを打ち出した。
    1)資産負債比率70%超
    2)純負債資本倍率100%超、
    3)手元資金の短期債務倍率が100%を割り込む不動産企業
     中国最大の民営デベロッパーである中国恒大集団は、3つのレッドラインを越えていたため、銀行からの融資が制限され、3090億ドル程度の債務があることが明らかになった。
     社会主義的「共同富裕」は、共産党を再び農民と労働者の党に戻し、富裕層からの富を奪う「革命」の始まりであり、中国恒大集団のデフォルト(債務不履行)懸念は嚆矢なのかもしれない。

  • 【コラム】中国恒大危機、ミンスキーよりLTCMに近い-オーサーズ
    9/21(火) 4:33配信

    (ブルームバーグ): 極めて重大な局面が訪れる恐れがある。今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)をはじめ複数の中央銀行による政策会合が開かれるが、そのどれもが中国恒大集団の危機的状況で脇に追いやられている。そこで重要な疑問が浮かぶ。これはリーマン・ショック当時に指摘されたミンスキー・モーメントになるのか。それともロング・ターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)的な局面になるのか。あるいはどちらでもなく、さほど重大な事態にはならないのか。

    中国恒大の流動性危機、今週重大局面に-23日の社債利払い履行が焦点

    経済学者ハイマン・ミンスキーの名が付けられたミンスキー・モーメントは、長期間続いた投機の結果として信用が失われる現象で、2008年のリーマン・ブラザーズ破綻が最も有名な例とされる。一方のLTCMは1998年に破綻したヘッジファンドで、これも長期にわたる過剰投機の結果、突然信用が収縮した。両者の違いは当局の対応にある。LTCM破綻後の米連邦準備制度理事会(FRB)は債権者を集めて救済措置をまとめ上げた上で、政策金利の引き下げに踏み切った。一方のリーマン・ショックでは、行き過ぎたモラルハザードというLTCMの反省から、政府は救済しないことを決定。その結果、史上最悪の世界金融危機と言える状況に陥った。

    明確なコンセンサス

    この数週間に集まった各社のリサーチでは、明確なコンセンサスがある。中国恒大集団は中国市場にミンスキー・モーメントをもたらすほどの大きな問題だ。しかし問題への対応はリーマン型よりもLTCM型に近いことを、想定しておいた方がよい。つまり短期的に市場は悲惨な状態に陥る恐れがあるが、手に負えないような崩壊には至らない。言い換えれば23年前にアラン・グリーンスパン氏が犯した過ちが、中国当局によって繰り返されるリスクも示唆する。再び有害な投機熱の環境を作り出してしまう過ちだ。

    4年後に償還期限を迎える中国恒大集団の社債の利回りが60%を突破すれば、すべてのクーポンが支払われることはないと市場は理解する。これとは裏腹に、中国不動産開発業者の高利回り債はつい数週間前まで、S&P500種株価指数より高いトータルリターンを上げていた。これは正気の沙汰ではない。

    今は比較的静か

    それではなぜ、まだ比較的静かな状態なのだろうか。詰まるところ、中国当局の意図を読み取る必要がある。当局は中国版リーマンのお膳立ては避けたい。この数年間、ミンスキー・モーメント到来の可能性は、中国ウォッチャーの間では繰り返し強く警告されてきた。当局者らは起こり得る事態を理解し、それを阻止する決意を固め、信用抑制の努力を続けてきた。中国恒大集団が苦境に陥っているのは主として、政府自身が昨年、「三道紅線(3本のレッドライン)」政策によって不動産開発業界への締め付けを決定したからだ。

    ミンスキーではなくLTCM

    もちろん政府は容易に過ちを犯す。しかし中国がリーマンよりLTCMに近い対応を意図していることは明らかだ。中国恒大が本拠を置く広東省の規制当局は会計や法律の専門家を派遣したが、その中には事業再編を専門とする法律事務所キング&ウッド・マレソンズが含まれる。

    中国政府が秩序あるプロセスを確実にすると考えられるもう一つの理由に、それ以外に選択肢がないという状況もある。リーマンの時代の言葉を借りれば、中国恒大集団は破綻させるには大き過ぎるからだ。

    包商銀行

    最後に指摘しておきたいのは、中国恒大集団より規模が小さいがもっと複雑だった包商銀行の破綻という「台本」があることだ。2年前に公的管理下に置かれた包商銀行のいきさつは、ソシエテ・ジェネラルの姚煒氏によれば、システミックな流動性逼迫(ひっぱく)の回避こそ「中国人民銀行(中央銀行)の絶対優先事項」であり、人民銀にはその手段があることを示す。政策当局は事業再編の痛みを和らげるための時間的猶予を得ることも可能になる。

    LTCM型の後処理が帰結するところは暗い将来だ。モラルハザードがはびこるリスクも残る。人民銀が信用の全面崩壊を回避できたとしても、不動産セクターの弱さが経済成長の阻害につながることは不可避だ。しかし現時点の世界市場は、これが新たなLTCMになることに神経をとがらせつつ、リーマンの再来ではないことに慰めを見いだすだろう。突き詰めればいずれのシナリオも妥当に思われる。はっきりするのはこれからだ。

    (ジョン・オーサーズ氏は市場担当のシニアエディターです。ブルームバーグに移籍する前は英紙フィナンシャル・タイムズに29年勤務し、「レックス・コラム」の責任者やチーフ市場コメンテーターを務めました。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません)

    原題:Evergrande’s Moment Looks More LTCM Than Minsky: John Authers(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • テスラが6日ぶりに反落 NTSBの調査を嫌気=米国株個別
    株式 2021/09/20(月) 23:06

     テスラが6日ぶりに反落。中国経済への不安からきょうの株式市場はリスク回避の売りを強める中で、同社株も下落している。先週末に米国家運輸安全委員会(NTSB)が、フロリダ州で今月起きたテスラ車の衝突事故について調査を開始したと伝わった。同社の電気自動車(EV)の死亡事故に関するNTSBの調査はこの半年足らずで2件目となる。13日にフロリダ州コーラルゲーブルズで、木に衝突したテスラ車が発火し、2人が死亡した。NTSBは、同市の警察当局と協力するため3人の調査員を現場に派遣すると発表した。

    (NY時間09:53)
    テスラ<TSLA> 732.99(-26.50 -3.49%)

    MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

  • 「高圧経済」とは? イエレン氏の唱える「やり過ぎな経済策」が、日本に超必要なワケ
    9/20(月) 10:00配信

    ビジネス+IT
    デフレマインドからの脱却のヒント、「履歴効果」「高圧経済」とは?(Photo/Getty Images)

     バブル崩壊以降、物価上昇率が低い状態が続く日本では、物価が上がらないことを前提とする経済活動が定着してしまった。こうした思考パターンを払拭し、日本経済を完全復活に導くためにはどうすれば良いか。経済復活のヒントになるのが、「履歴効果」と「高圧経済」だ。就職氷河期時代の日本の状況や、元FRB長官イエレン氏のとった経済政策などを振り返りながら、2つのキーワードを解説したい。

    ●「履歴経済」とは

     まず「(負の)履歴効果」とは、端的に言えば「一時的な経済ショックが長期にわたってマイナスの影響を与える」ことである。

     何らかの理由で経済活動が急激に縮小すると、危機が終わっても経済活動のレベルがすぐに元の状態に戻らない傾向にある。危機時に本来使うべきおカネが削られてしまうことで成長の種が撒かれず、低成長が長期化してしまうことが一因だ。

     ここで言う「本来使うべきおカネ」とは、雇用や設備投資、すなわち労働者育成や最新設備導入、研究開発費など成長に必要なおカネである。そうした支出が過度に抑制されると危機が過ぎ去った後に、熟練労働者の不足に直面したり、新製品の開発が進まず技術革新が滞ったりすることで低成長が長期化してしまう。

     日本では1990年代前半のバブル崩壊から2000年代前半(ITバブル崩壊や金融システム不安)までの不況の影響で「就職氷河期」と呼ばれる極端な新卒採用の抑制が長期化し、その結果、人的資本の蓄積が進まず、長期停滞の一因になったとの指摘がある(※ちなみに「就職氷河期世代」とは1993年から2005年までに新卒就職活動に差し掛かった年代を指すことが多い)。

     またこの間、企業の設備投資や研究開発費が抑制されたことも大きい。1990年代まで高い国際競争力を有していた電気機器セクター(家電、半導体)において韓国、中国勢の追随を許しシェア低下につながったのも、この履歴効果で一部説明できるように思える。

     こうした過去の教訓を踏まえると、コロナ禍における日銀の責務は「履歴効果」を回避することにあるだろう。金融緩和手段を使いつくした日銀にできることは少ないが、資金繰り支援策を含めて十分な金融緩和策を講じたうえで、それを長期にわたって継続することにコミットし、金融緩和が続く安心感を醸成する必要がある。

     黒田総裁が、パンデミックが収束しても金融緩和を継続するという見解を示したのは、そうした認識がベースにあるからではないか。

     それでは、履歴効果を回避するにはどうしたから良いか。そのヒントになるのが「高圧経済」だ。


    ●「高圧経済」とは

     高圧経済と言えば、米財務長官のイエレン氏が象徴的な人物だ。2016年、当時FRB議長だったイエレン氏は「負の履歴効果が存在するならば、政策によって総需要を長期間刺激し続ける『高圧経済』を維持していけば、逆に、正の履歴効果が起きる可能性もある」と発言している。

     これはどういうことか。端的に言えば、景気が十分に回復した後も景気刺激策を講じ続けることで雇用や設備投資を力強く促していくという政策態度だ。経済ショックに見舞われた後は、高圧経済の実現によって人々の苦い記憶を払拭し、前向きな支出を促す必要があるという考え方だ。

     その点、米国の経済対策は「高圧経済」の実現という政策理念があるように思える。コロナ禍における米国の景気対策は1年半でマネーストック(民間非金融部門にあるおカネ)が3割強も増加する極めて巨額な規模で、マクロの家計所得は劇的に増加した。こうした「やり過ぎ」とも言える経済対策は負の履歴効果の回避に大きく貢献したと考えられる。

    ●日銀の金融政策、「自民党総裁選」「コロナ」の影響とは?

     本校執筆時点では、自民党総裁選および衆院選の行方は判明しておらず、次期政権がどういった経済政策を発表するか不明確な部分は多い。ただし金融政策については、少なくとも黒田総裁が任期満了となる2023年3月まで大幅な変更は見込まれない。

     これまでの金融緩和の結果として、日銀の国債保有残高は約750兆円(2021年3月末時点)に達し、政府が発行済みの国債残高の4割強を占めるに至った。

     そうした状況を踏まえ、一部の識者は「金融緩和の修正」を主張しているが、よほど急進的な政権が誕生しない限り、政府主導で金融緩和路線が修正される可能性は低いだろう。2%の物価目標も維持されるとみられる。

     そもそも日銀の金融政策はパンデミック前後で大きく変化していないので、コロナ感染状況に関係なく、2%の物価目標が達成されるまで金融緩和を続けるという考えを示したに過ぎないのかもしれないが、いずれにせよ金融緩和の出口をほのめかす意図は伝わってこない。

     ちょうど5年前の2016年9月に始まった「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は長期にわたって継続するだろう。

    ■長短金操作付量的・質的金融緩和とは?

    ・「金利」
    短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度(上限は0.25%)に維持するイールドカーブ・コントロール政策
    ・「量」
    長期国債の買い入れを軸とするマネタリーベースの拡大方針
    ・「質」
    ETF買い入れ(上限12兆円)

     黒田総裁のインタビューでは「企業も消費者も過去のデフレの状況に引きずられる傾向がある」、「デフレの影響が人々のマインドセット(思考様式)に残っている」という見解が示された。これらの見解は積極的な金融緩和にもかかわらず、なかなか物価が上がらない理由を説明する際に日銀がよく使うものだ。

     バブルが崩壊した1990年以降、物価上昇率が低い(下がる)状態にある日本では、物価が上がらないことを前提とする経済活動が定着してしまい、そうした粘着的な思考パターンを変革させるのには時間がかかるという。

     こうした思考パターンを払拭し、日本経済を完全復活に導くには、上記で解説した「負の履歴効果」を回避するために、「高圧経済」を参考にするという選択肢も考えられる。

     ワクチン接種が進展し、これから回復期に入っていくと期待される日本では「コロナが終わっても景気対策の手を緩めることはない」と政策当局がコミットする姿勢が重要だろう。金融緩和の手段が尽きた日銀は脇役に過ぎないが、だからといって出口戦略を急ぐ必要はない。

    第一生命経済研究所 経済調査部 主任エコノミスト 藤代宏一

  • >>111

    ウッド氏のETF、テスラ株を引き続き売却-15日は6200万ドル相当
    Lianting Tu

    2021年9月16日 15:25 JST

    キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメント・マネジメントの上場投資信託(ETF)は、テスラ株の売却を続けており、今月手放したテスラ株の総額は約2億6600万ドル(約290億円)となった。

      アーク・インベストメントの最新取引情報によれば、「アーク・イノベーションETF(ARKK)」と「アーク次世代インターネットETF(ARKW)」は15日、テスラ株8万1600株余りを売却した。同日の終値に基づくと、売却された同社株の価値は約6200万ドルに相当する。

      アークのファンドは9月に入りこれまで35万株余りを売却している。ただブルームバーグ集計のデータによると、テスラ株は依然としてアーク最大の保有銘柄となっている。 テスラ株は5月半ばから回復基調にあり、この間に約34%値上がりしている。

    キャシー・ウッド氏のETF、テスラ株1.39億ドル相当を売却-上昇後

    Tesla shares have been rebounding in recent weeks

    原題:
    Cathie Wood Keeps Selling Tesla, Unloading $62 Million of Shares(抜粋)

  • 【米国株動向】AMDの時価総額は2025年までにインテルを上回るのか
    10:00 配信

    モトリーフール米国本社、2021年8月29日投稿記事より

    ITバブルのピーク期だった2000年当時、半導体大手インテル(NASDAQ:INTC)の時価総額は一時5,000億ドルを超えましたが、競合のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(NASDAQ:AMD)はわずか120億ドルに過ぎませんでした。

    しかし、直近の時価総額を見ると、インテルが2,150億ドルと以前より低い水準にある一方でAMDが1,300億ドルと上昇しています。

    この背景と、AMDの時価総額が2025年までにインテルを上回るかどうかを見てみましょう。
    インテル失速の経緯
    ITバブルのピーク時には、インテルの株価は2020年の同社利益比で50倍近くの水準でした。

    一方、現在では予想利益をベースにしたPER(株価収益率)はインテルが12倍、AMDが35倍です。

    2000年代前半にCPU(中央演算処理装置)市場でインテルのシェアがAMDに奪われていったことで、インテルに対する株式市場の熱狂は薄れていきました。

    一方で、AMDはGPU(画像処理装置)市場に参入する目的で2006年にATIを買収するなど手を広げすぎ、CPUとGPUという二つの異なる市場でインテルおよびエヌビディア(NASDAQ:NVDA)との競争に苦戦することとなりました。

    インテルは新たなCPU開発で反転攻勢に出て、2016年第3四半期には世界のCPU市場の82.5%を占め、残りの17.5%をAMDが占めたとみられます。

    しかし過去5年間で形勢は逆転しました。

    半導体製品のライフサイクルが2年程度と短い中、インテルは製品の継続的な改良に苦戦し、「半導体微細化競争」でファウンドリ(半導体の製造を専門に行う企業やサービス)世界最大手のTSMC(NYSE:TSM)(台湾積体電路製造)に遅れをとりました。

    度重なる製品の開発遅延と製品不足にしびれを切らしたOEM(他社ブランド製品の製造を受託する企業)は、仕入れ先をAMDへと変更しました。

    AMDは社内のファウンドリであったグローバルファウンドリーズを2009年にスピンオフし、半導体設計に特化するようになりました。

    当初は製造の大半をグローバルファウンドリーズに委託していましたが、次第にTSMCやサムソンのより先進的な生産工程に切り替えました。

    そうした決断により、AMDはインテルよりも性能の良い半導体を生産し、OEMに安定的にCPUやGPUを供給しました。

    その結果、2021年第3四半期にはAMDは世界のCPU市場の39.8%、インテルは60%を占めたもようです。

    過去5年間では、売上成長の面でもAMDはインテルを大きく上回っています。
    インテルの巻き返し計画
    インテルは最近、既存の製造プロセス技術の名称を変更し、ファウンドリを2倍に拡大したうえで、2025年までに製造プロセス技術における首位を奪還すると述べました。

    一方で、AMDは2025年までの間、TSMCの製造プロセス技術を使用するとみられます。

    つまり、今後の競争はインテルとAMD間というより、インテルとTSMC間であると考えられます。しかし、インテルがTSMCよりも小型の半導チップを製造するのには最低でもあと数年かかるはずです。

    AMDの現在のCPUは、TSMCの7nm(ナノメートル、半導体回路の線幅の単位)プロセス技術で作られています。インテルの最新のチップは自社の10nmプロセスで作られており、これはTSMCの7nmプロセスと性能密度(Density)の面では同等ですが、サイズはより大きく、電力効率は劣ります。

    AMDは2022年に5nmプロセスの「Zen 4」を発売する計画ですが、この製品はRDNA 2 GPUが統合されている可能性があり、CPUではインテルとGPUではエヌビディアと競合します。インテルは2022年に「Intel 7(名称変更前は10nm)」と「Intel 4(同7nm)」の各チップを発売予定です。

    インテルは「Intel 4」が、TSMCが製造する5nmチップよりも優れていると信じていますが、インテルには14nm、10nm、7nmといったプロセス技術間の移行が順調ではなかったという事実があります。

    もし計画通りに進まなければ、さらなる開発遅延や製品不足に直面し、製造面でTSMCに頼るAMDにシェアを奪われる可能性があります。
    AMDの時価総額は2025年までにインテルを上回るか
    アナリスト通期予想によれば、2021年度および2022年度の売上成長率はAMDが各々60%と16%、インテルが同マイナス5%とマイナス1%で、両年度のEPS(1株あたり利益)伸び率はAMDが同93%と23%、インテルが同マイナス10%とマイナス7%です。

    こういった数値の背景には、AMDのCPUおよびGPU事業の強靭さ、ゲーム機向けのカスタムAPU(GPU統合型CPU)の堅調な販売に加え、デスクトップ、ラップトップ、サーバー各市場でのインテルのシェア減退が挙げられます。

    またインテルは、国内のファウンドリ拡大と新たなチップ開発を計画していることから利益の減少が見込まれます。

    もし、インテルの計画がとん挫し、2025年まで成長が低迷した場合、AMDの成長は加速し、株価も倍以上に上昇し、時価総額はインテルを上回る可能性が大きくあります。

    しかし、インテルの巻き返し計画が成功した場合には、同社の株価は上昇し、再度AMDを時価総額の面で大きく上回る可能性があります。
    結論
    AMDの時価総額が2025年までにインテルを上回るかは不透明ですが、筆者は3つの理由からAMDが引き続き優れた投資先であると考えます。

    同社のCEO(最高経営責任者)は明確なビジョンを持ち、インテルを巧みに困難な立場に追い詰めていること、同社はCPU、GPU、APU市場に事業を上手く分散していること、そして製造の面でTSMCや他のファウンドリを上手く頼っていることです。

    【米国株動向】20年間の長期保有に向く優良株3銘柄

    The Motley Fool

  • テスラ株を売りまくるキャシー・ウッドが今買っている銘柄
    9/18(土) 7:30配信

    Forbes JAPAN

    アーク・インベストメントを率いる大物投資家のキャシー・ウッドは今月、多くの有力投資家と同様にテスラ株の売却を増やしており、その代わりに、ここ最近急落したテクノロジー銘柄への投資を増やしている。

    同社の日次取引報告書によると、運用総額が211億ドル規模のアークの旗艦ETF「アーク・イノベーションETF」は9月16日に約3140万ドル(約34億5000万円)相当のテスラ株を売却した。

    テスラ株は、アークの最大の保有銘柄ではあるが、同社が9月に最も多く売却した銘柄がテスラで、今月の売却額の総額は約2億6600万ドルに達した。

    アークはその代わりに、オートメーション企業のUiPathを買い増しており、今月は約1億8500万ドルを投資した。UiPathの株価は、今年4月のIPO直後に急騰したが、現在の株価は最高値から20%も低い水準だ。

    アークはまた、ストリーミング企業のRokuとZoom Video Communicationsの株式を、それぞれ約9650万ドルと8000万ドルを投じて購入した。この2社の株価は昨年、パンデミックを受けて急騰したが、その後は50%も下落している。

    ウッドは9月14日の投資家向けセミナーで、市場が近いうちにグロース株やイノベーション株に回帰し始めるとの見方を示していた。

    アークが他に投資額を増やしている銘柄としては、クラウドコンピューティング企業のPagerDutyや暗号資産取引所のコインベース、ヘルスケア企業のファイザー、遺伝子検診のInvitae、バイオ医薬品企業のFate Therapeuticsなどが挙げられる。

    ウッドはまた、ロビンフッドやWorkday、Zillowなどのテクノロジー銘柄への投資を増やしているが、9月には、アルファベット、フェイスブック、アマゾンなどの大手ハイテク企業への投資額を2400万ドルも減少させた。

    昨年の市場の上昇を牽引したのはテクノロジー銘柄で、アークのようなこの分野に強い投資家は大きなリターンをあげていた。しかし、今年の春以降の経済回復の加速と金利上昇によって、投資家のマネーはハイテク関連を離れ、エネルギー関連や金融などの景気循環株やバリュー株に向かっている。

    ■テスラ株は8%下落する見通し

    テスラの株価は8月に14%上昇したものの、1月の史上最高値からは15%近く下落している。アーク・イノベーションETFは、2020年にプラス150%近い実績をあげたが、今年のパフォーマンスはマイナス5%程度だ。

    ウッドによると、アークはテスラのボラティリティの高さを利用し、株価が下落した際に購入し、上昇した株価が再び下落すると判断した際に売却しているという。

    「私たちは、人々がテスラを含む特定の銘柄について過剰に反応していると感じたときに、自然に利益を得ることになる。なぜなら、論争のおかげで株を安く買うチャンスが訪れるからだ」とウッドは5月にCNBCに語っていた。

    ウッドは最近テスラ株を売却しているにもかかわらず、先週は、テスラの株価が2025年までに300%近く急騰する可能性があると述べている。

    しかし、ウォールストリートのコンセンサスは、テスラに対してウッドほど高い期待を示していない。ブルームバーグのデータによると、アナリストたちのテスラ株の平均ターゲット価格は701ドルで、今後1年間で株価が8%下落する可能性を示唆している。

    Jonathan Ponciano

  •  17日の日経平均は3日ぶり反発。終値は176円高の30500円。

     来週はFOMCが注目のイベントとなる。量的緩和の縮小(テーパリング)を年内に実施することはほぼ確実という状況。ただ、今月発表された米8月雇用統計の内容が案外であったこともあり、今回は見送られるとの見方が多い。そのため、9月に実施となった場合には、タカ派色が強いと受け止められて、米国株の初動反応は売りとなるかもしれない。しかし、今回実施を決定すれば、今年の残りのFOMCは無風通過が濃厚となる。下振れしたとしても一時的だろう。今回実施を見送れば、大方の予想通りでサプライズはなく、売り材料にはならない。10月はFOMCはなく、次回は11月2日〜3日となる。しばらく米国株が金融政策に神経質にならなくても良い時間帯に突入するわけで、日本株に関しても上を試しやすい地合いが続くだろう。


    【来週の見通し】
     横ばいか。東京市場は20日(月)と23日(木)が休場。9月FOMC(21〜22日)の結果は24日に消化するスケジュールとなる。21日と22日はFOMCを前に様子見姿勢が強まりやすく、24日の値動きが週の方向を決めるような展開となるだろう。ただ、FOMCに関しては、今回はテーパリングは見送られそうである上に、実施されたとしてもネガティブサプライズというほどではない。日経平均は今週、上昇ピッチは鈍った一方、大きくは崩れず週間でも上昇した。高値警戒感と先高期待が交錯するという状況に大きな変化はなく、水準感は大きく変わらないと予想する。売り急ぎは抑制されるとみており、調整はあっても値幅ではなく日柄になるとの見方が強まる週となりそう。なお、日銀金融政策決定会合が21日〜22日に開催されるが、こちらは現状維持が濃厚な上に、FOMCの結果発表前のイベントであることから、日本株への影響は限定的と予想する。


    【今週を振り返る】
     堅調となった。週前半は前週までの非常に強い流れが続き、上を試しに行く展開。日経平均は14日には30700円台まで上昇し、取引時間中と終値の両方で年初来高値を更新した。いったんの到達感が出てきたことから、15日、16日は連日で下落したが、15日までは12営業日連続で陽線を形成するなど、場中の動きが強い状況が続いた。マザーズ指数が急落するなど調整色が強まりそうな場面もあったが、17日は三連休を前にしても先高期待の買いが入り、週間では上昇を達成。週末値で30500円台に乗せた。日経平均は週間では約118円の上昇となり、週足では4週連続で陽線を形成した。


    【来週の予定】
     国内では、日銀金融政策決定会合(〜9/22)(9/21)、黒田日銀総裁会見(9/22)、8月全国消費者物価指数(9/24)などがある。
     海外のFOMC(〜9/22)、米8月住宅着工件数、米20年国債入札(9/21)、パウエルFRB議長会見、米8月中古住宅販売(9/22)、英国金融政策発表(9/23)、独9月Ifo景況感指数、米8月新築住宅販売(9/24)などがある。

  • 来週の日本株の読み筋=一段高期待残る、外国人買いに余力も
    17:17 配信

     来週(21-22日、24日)の東京株式市場は、一段高期待が残る。祝日の関係で3営業日となるが、マーケットは、中国の不動産開発会社「恒大集団」の破たんリスクとひとまず折り合いを付けた印象もある。需給面では外国人買いに余力がうかがえ、相場をさらに押し上げる可能性がある。

     需給のカギを握る外国人投資家は、現物と先物を合わせて9月2週(6-10日)に10カ月ぶりに1兆円超の日本株を買い越した。ただ、現物に限れば買い越し幅は3010億円と前週(3669億円)から伸びておらず、本格化するのはこれからと考えられる。東証1部の売買代金も伸び代がありそうだ。

     恒大集団に関しては、中国が4連休の18-21日がヤマ場になるとの見方が一部にある。憶測にすぎないとはいえ、この局面を乗り切ればマーケット心理はいったん好転する可能性がある。一方、米国では17日が「クアドルプル・ウィッチング(日本のメジャーSQに相当)」に当たる。ショートヘッジの解消が、軟調なNYダウなどの底入れにつながり、支えとして意識されることもあり得る。

     スケジュール面では、国内で21日に日銀金融政策決定会合(22日まで)、22日に黒田日銀総裁会見、24日に8月消費者物価などが予定されている。海外では21日にFOMC(米連邦公開市場委員会、22日まで)、米4-6月期経常収支、米8月住宅着工件数、22日にパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長会見、24日に独9月Ifo景況感指数、日・米・豪・印4カ国の枠組みで初の首脳会談。

     17日の日経平均株価は3日ぶりに反発し、3万0500円(前日比176円高)引けとなった。16日の米国株式は高安まちまちながら、きのうの2日続落で押し目買いが入りやすく、株価指数先物買いを交え、大引け間際には上げ幅が210円を超えた。なかで、エムスリー <2413> 、ソフバンG <9984> 、東エレク <8035> などのグロース(成長)株が高く、指数に寄与した。市場では、「外国人買いを背景にした割安修正の流れは続くとみられる」(中堅証券)、「押し目買いニーズは強いが、誰もが調整を待っているのではないか」(準大手証券)などの声が聞かれた。

    提供:モーニングスター社

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