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バイデン氏、トランプ政権の「TikTok禁止」令を撤回

アメリカのジョー・バイデン大統領は9日、中国の動画共有アプリTikTokとメッセージアプリ微信（​ウィーチャット）の米国内での使用を禁止したドナルド・トランプ前政権の大統領令を取り消すと発表した。

今後はこの大統領令に代わって米商務省が、中国など「外国の敵の管轄下」にある者が設計・開発したアプリを精査していくという。

バイデン氏はアプリがアメリカに国家安全保障上のリスクをもたらすかどうか、「証拠に基づくアプローチ」を用いて確認する必要があると述べた。

TikTok側はこの件についてコメントしていない。

トランプ氏は昨年、中国ByteDanceが所有するTikTokの新規ダウンロードを禁止するよう命じた。同氏は中国のアプリについて、国家安全保障上の脅威だと主張していた。

トランプ氏の大統領令をめぐっては、TikTokがワシントンの連邦地方裁判所に禁止措置の一時差し止めを要求。裁判所がこれを認めたため禁止措置は実施されていない。

■データ収集

バイデン氏は9日に新たに出した大統領令の中で、連邦政府は中国製アプリやソフトウェアがもたらす脅威を「証拠に基づいた厳密な分析」によって評価し、「国家安全保障全体や外交政策、経済において、容認できないあるいは過度なリスク」に対処すべきだとしている。

バイデン氏はアプリが「ユーザーの膨大な情報にアクセスし、それを収集」できると認めている。

「このようなデータ収集は、外国の敵に情報へのアクセスを提供する恐れがある」

TikTokは毎月約8000万人のアメリカ人が利用している。

■人権団体が歓迎

米自由人権協会（​ACLU）の上級弁護士アシュリー・ゴルスキー氏は、トランプ政権時代の禁止令を覆す決定を歓迎した。

「バイデン大統領が、憲法修正第1条で守られている、米国内のTikTokおよびウィーチャット・ユーザーの表現の自由を露骨に侵害しているトランプ政権の大統領令を撤回したのは正しいことだ」

バイデン氏は来週、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と会談する予定で、技術大国として台頭する中国をけん制するために、技術と貿易に関するパートナーシップを発表するとみられる。

このパートナーシップには、新興技術に関する共同規格や、インターネットの監視強化、新型コロナウイルスの流行で発生した重要なサプライチェーンの問題への対応などが盛り込まれるとみられる。

（英語記事　Trump-era ban on TikTok dropped by Biden）

(c) BBC News