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日立、つくば市を選定　ITやAI新交通サービスモデル事業
6/19(水) 10:04配信
茨城新聞クロスアイ

経済産業省と国土交通省は18日、ITや人工知能(AI)を活用した新たな交通サービスの実用化に向けたモデル事業の対象に本県の日立市とつくば市を含む28地域を選んだと発表した。地域活性化や過疎地の課題解決につなげるのが狙い。政府は実証実験を支援し、今後の政策に生かす。
経産省は各地域での採算性の検証などを支援し、国交省は事業費の半分(上限5千万円)を補助する。
国交省は路線バスやタクシー、鉄道、バス高速輸送システム(BRT)など自家用車以外の交通機関による「移動」を一つのサービスとし、検索から予約、利用後の決済までをワンストップでできる日本版MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)の展開を目指している。
同省によると、日立市は茨城交通や日立製作所、茨城大などと事業を展開する。路線バスや高速バス、同市が整備を進めるバス高速輸送システム「ひたちBRT」など既存交通と自動運転をシームレスにつなぐアプリを11月ごろから無料で配布。予約に応じて運行する「デマンド型」交通の実証事業も三つのエリアで実施する。
つくば市は筑波大や関東鉄道、サイバーダインなどと連携し、12月から来年1月までの期間で実施する予定。移動サービスに加え、顔認証を活用してバス乗降時に病院の受け付けと診療費の会計処理も行える実証実験に取り組む。バスが来るまでの待機時間を最小化するため、運行の最適化支援システムの設計なども進めるとしている。(高岡健作)