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大阪府警の女性巡査逮捕　ロマンス詐欺関与疑い―佐賀県警
2023年11月28日19時25分配信

　恋愛感情を抱かせ、現金をだまし取るロマンス詐欺に関わったとして、佐賀県警は２８日、詐欺容疑で、大阪府警西成署刑事課の巡査、大谷優璃菜容疑者（２５）＝大阪市城東区東中浜＝を逮捕した。「詐欺に加担していたことは事実」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は７～８月、共謀の上、ＳＮＳでイエメン在住のカナダ人医師などをかたり「母が入院し航空券が必要」とのメッセージを送り、佐賀県の５０代女性に現金２０万円、埼玉県の６０代女性に現金７０万円を振り込ませ詐取した疑い。

　県警によると、女性２人の被害は計１３００万円余りに上り、大谷容疑者は詐欺グループのメッセージ送信役だったとみられるという。

投資・ロマンス詐欺被害を初調査　昨年４５５億円、特殊詐欺上回る―警察庁が対策強化通達
2024年03月07日10時10分配信

　ＳＮＳを使った投資詐欺と、恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取るロマンス詐欺について、昨年の被害総額が約４５５．２億円となり、特殊詐欺の約４４１．２億円を上回ったことが７日、警察庁のまとめで分かった。同年中に被害が急増したため、初めて実態を調査した。同庁は全国の警察に対し、捜査と抑止の両面で総合的な対策を強力に推進するよう通達を出した。

　被害の内訳はＳＮＳ型投資詐欺が約２７７．９億円（２２７１件）、ロマンス詐欺が約１７７．３億円（１５７５件）。件数は特殊詐欺の１万９０３３件に及ばないが、１件当たりの平均被害額が１０００万円を超えており、総額で上回った。最高額は投資詐欺が約３．４億円、ロマンス詐欺が約３．６億円だった。

　被害者の年齢は、男性が５０～６０代、女性は４０～５０代がそれぞれ半数を占めた。最初はＳＮＳのダイレクトメールなど非対面の接触から始まる。特殊詐欺と異なり、長い時間をかけて人間関係を構築し、何度も金銭をだまし取る。

ライフプラン合った資産運用に取り組もう　「ゴールベースアプローチ」とは？

三菱UFJ銀行が提供している「MoneyCanvas」に、参考なる記事がありますので紹介します。

資産運用を行うにあたり、運用目標を定めることが大切な理由として以下のようなものが挙げられます。

適切なリスクで資産運用できる
運用目標を定めていると「いくら投資するとよいのか」「どのくらいの利回りが適切なのか」などがイメージしやすくなるため、必要以上のリスクを取ってしまう可能性が下がります。
運用目標を定めていないと、とにかく稼ぎたいという気持ちが強くなってしまい、リスク許容度を超える運用となりかねません。また、安全志向が強すぎて、想定よりも運用益が少なくなってしまうケースも考えられるでしょう。
「10年後に住宅購入資金の頭金として500万円貯める」のような具体的な目標を持つことで、適正なリスクで資産運用が行えます。

長期的な運用ができる
運用目標を定めると「いつまでに」という時間の目標も決まるため、長期的な運用が可能です。期間を定めていないと金融商品の値段は日々変動しているため、短期的な売買を繰り返してしまったり、途中で運用をやめてしまったりする可能性があります。
また、長期間の運用は安定したリターンが得られると考えられています。

運用目標の決め方
では、運用目標はどのように設定するとよいのでしょうか。運用目標の決め方の一つに「ゴールベースアプローチ」という方法があります。
ゴールベースアプローチとは、ライフプランで実現したい目標を定めて「いつまでに、いくら貯める」という具体的な数字で管理する方法です。
例えば「5年後に車の購入費用として300万円貯める」「15年後に子どもの教育費用として1,500万円貯める」などのような目標を定めるとよいでしょう。
目的を考えずに運用すると適切なリスクで運用できなかったり、短期で売ってしまったりする可能性があります。ゴールベースアプローチのように具体的な目標を定めて、適切なリスクで資産管理を行いましょう。

https://moneycanvas.bk.mufg.jp/know/column/3xZpMJXkhlnN2HD/?utm_source=teikei&utm_medium=partner_web&utm_campaign=moneycampus_20240121_spm

東証の市場再編で生まれる「プライム」は、基準が甘い！このままだと海外投資家のマネーを呼び込めず、日本の株式市場はもっと低迷する？
1/19(水) 21:06配信
ダイヤモンド・ザイ

●4月から変更される東証の新市場区分をおさらいしよう
　今年4月から東京証券取引所の市場区分が変更される。現在の1部、2部、ジャスダック、マザーズの4つの区分から、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編される。2021年12月末に市場選択の申請を締め切ったが、実質最上位のプライムに1841社が上場することが判明した。

　今回の大掛かりな東証再編の狙いは、投資マネーを呼び込むため企業に成長を促した上で、各市場の役割をはっきりさせることにあるらしい。現在の東証1部の上場社数は2185社あり、全体の6割が集中している。これは海外の主要市場と比べても企業数が多い。一方、世界の主要市場の時価総額をみると、東京は欧米に大きく水をあけられている。プライム市場を新設し、そこに日本有数のグローバル企業を上場させることで、海外投資家を中心に多くのマネーを呼び込み、市場を活性化したいのだろう。

●最大の問題は、プライムという市場名に値しない企業が多く入ること
　しかし、今回の再編で最も目につく問題は、「最良の」などを意味するプライムという区分名をつけておきながら、その名に値しない企業が多く入っている点だ。プライム基準を満たさない企業でも再編後の経過措置により、基準を満たすための計画書を提出すれば、当面はプライム市場に所属できる。そういう中途半端な企業が344社も存在するのだ。

　さらにスタンダード、グロースを設けたことで、従来の東証二部、ジャスダック、マザーズという区分がなくなり、東証二部とジャスダックのベンチマークが消滅する問題も看過できない。ただし、マザーズ指数はマザーズ先物があるため継続される。さらに悩ましいのがTOPIXの中身も徐々に入れ替わる段階的な改革が2025年1月までおこなわれるため、ここでもベンチマークの問題が発生する。

●私なら時価総額5000億円以上の企業をプライムとして定義したい
　プライム市場1社あたりの時価総額(21年末)の実態がわかるよう中央値で見た場合、どれくらいあるのかご存じだろうか？　 再編前の東証一部が446億円、再編後のプライムは599億円である。確かに150億円ほど増えているが、中央値はとてつもなく小さい規模だ。ちなみにNY市場は3269億円、ナスダックのグローバルセレクトは1999億円、ロンドンのプレミアムは1948億円だ(もちろん、あくまで中央値なので、小粒の企業も多く紛れている点は指摘しておきたい)。いずれも2000億円～3000億円の規模があり、東証プライムの3倍～5倍あるのだ。

　海外投資家に向けて「日本には多くの魅力的な企業があり、株価は割安に放置されているので、注目してほしい！　」というコンセプトを明確に打ち出すとすれば、私なら時価総額5000億円以上の企業をプライムとして定義する。こうすれば対象企業は約250社に絞られ、時価総額の中央値も1兆円近くまで引き上げることができる。もちろん、GAFAMのように100兆円、200兆円を超えるような企業はないにせよ、東証一部の大所帯に埋もれて注目度が薄いがゆえに低評価に甘んじている企業に光が当たると思う。また銘柄数を250社に絞り込めば、海外投資家への訴求も高まる。

●現区分の最上位に「東証プライム」を加えるだけで、改革は事足りた
　これを実現するために最もスムーズなのは、東証一部の上に時価総額5000億円以上のまさしく「東証プライム」を作り、日本を代表する企業群のグループを形成することだ。とにかく、明確な特徴を持った企業群にスポットを当てる東証プライムを1つ追加するだけで済ませておけば、ベンチマークの消滅問題なども発生しなかったはずだ。

　東証プライムの下に位置する東証一部企業には頑張って東証プライムに入ってもらうようにハッパをかけ、企業側も投資家の期待に応えるためグローバル展開を注力する、こういうムードを作り出して欲しいのだ。また、現在の上場廃止基準を厳しくし、もはやパブリックの名に値しないような企業は退場させる形にしたい。大学入試に合格したらその後の学生生活は安泰、というのではダメだ。欧米の大学は入学後が本当の勝負で熾烈な努力が求められる。日本の株式市場にもそうした雰囲気が必要だ。

　現在のTOPIXは東証1部の全銘柄で構成されるが、市場再編に伴いプライム市場とは切り離される。新たなTOPIXは流通時価総額100億円以上の基準を設けて絞り込むため、その要件を満たさない企業は対象から段階的に外れる。もし仮に私が提案した形の東証プライムを作れば、TOPIXはもちろんそのまま継続だ。

●このままでは、海外投資家の新たなマネーを呼び込むのは難しい
　私の案であれば、つまらない企業がわんさか入るTOPIXには投資できないが、東証プライム指数には投資したいという海外投資家のニーズにも応えられただろう。「日本に投資するなら、まずは東証プライム指数に投資するのが基本」という認知を得ることができたはずだ。もちろん、東証プライムを作っただけで企業の中身が急に変わるわけではないが、今の改革だと明確なコンセプトを投資家に訴求することすらも失敗している。

　プライム市場に上場する企業一覧を見て驚いたのが、例えばレオパレス21(8848)のような企業でもプライムを目指しているらしいという点だ。アパートの施工不正問題で信用はガタ落ち、業績はボロボロ、HPを覗いてみれば代表者たる社長の顔写真すら載っていない。お粗末すぎる。別にレオパレス21だけを槍玉に挙げるわけではないが、このような企業がプライムに入ったら大きな問題だと思う。

　(DFR投資助言者　太田 忠)

インフレの足音が聞こえる日本で「投資」こそが資産を守る“最善手”なワケ
1/17(月) 8:02配信
現代ビジネス

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バブル崩壊以降の「失われた30年」、日本経済はゆるやかなデフレの道を歩んできた。このような状況では、現金を銀行に預けっぱなしにしていても何とも思わなかったかもしれない。しかし近年、じわりじわりとインフレが起こり始めている。ようするに、現金の価値が下がっているのだ。『自由に生きるための地味な投資で2000万円』の著者で、ファイナンシャルプランナーの大西真人氏が、そんなインフレ時代の資産防衛術について語る。
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日本でもインフレの足音が聞こえる

　日本ではバブル経済の崩壊以降、長く経済が低迷しインフレが起こっていませんでした。物価も30年くらい上がっていなかったんです。

　だから私たちはどこかで「物価が上がらないのが普通」と思い込んでしまっています。でもこれ、大間違いなんです。

　物価の上がらなかった日本ですが、実はここ数年、じわじわと上がってきています。

　例えば大手製菓メーカーのお菓子の中には、値段は以前と変わらないけれども、原材料の価格上昇により中身の量が減っているものが多くあります。

　小麦粉やバターなども同様です。金額自体があまり変わらないので気づきにくいですが、同じ価格で量が減っているのですから、実質的な値上げが行われているわけです。

　皆さんも実感としてあるのではないでしょうか。25年くらい前はコンビニのカップアイスが1つ100円くらいで買えていたのに、現在では同じアイスが130円くらいかかり1.3倍になっています。

　ではどうする？　というお話ですね。結論から言うと、だから投資をするしかない、ということになります。世の中の人の多くは、もううすうすそのことに気づいています。

　でも一歩が踏み出せない。怖がるんですね、みんな。銀行預金には慣れていても、投資なんてしたことがないから。

投資は「怖いもの」ではない

　それに投資というと「大金がないとできない」とか「毎日、長時間パソコンの画面を見て値動きをチェックしなきゃいけない」「失敗したらあっという間に元手が0円になってしまうもの」というイメージを持っている人が多いことでしょう。

　おそらくFXで大損したとか、株を持っていたけど不祥事が起こって株価が暴落した、など、どこかで見聞きしているので、脊髄反射的に「投資=怖いもの」のイメージが定着してしまっているのだと思います。

　でも、投資商品のすべてが、大金を投じて短期間にガッと成果を出すために、日々刻々と変わる値動きを見ていなければならないものではありません。

　長期的にじっくり構えるからこそ成果が出る投資法もあるのです。そのやり方を紹介したのが拙著『自由に生きるための地味な投資で2000万円』です。

　そして、先ほどお伝えしたように日本も徐々にインフレになっています。同じ100万円を持っていても、数年、数十年後には80万円のものしか買えなくなっているかもしれません。

　ですから、その100万円を運用し、増やしておかなければ、あなたの資産は減る一方なのです。

　その意味で、投資はあなたのお金を守ってくれるものです。日本で最もインフレ率が激しかったのは、1941～1945年の太平洋戦争をはさんだ15年間だそうです。なんとこの15年間で物価が300倍になったというのだから驚きです。

　このとき一番ダメージを受けたのは、銀行預金だけをしていた人です。それはそうですよね。物価が300倍になっても、銀行預金の金額はそのままなので、300分の1の価値しかないということになります。

インフレ時代に笑う人、泣く人

　多額の銀行預金を持っていた人が泣く裏側で、がっぽり儲けて笑いが止まらない人たちもいました。インフレに強い資産を持っていた人たちです。

　具体的に言えば株式や不動産を持っていた人たちですね。株式は時価で取引されるので、企業業績さえ良ければインフレになればなるほど株価は上がっていきます。

　戦前に買っていた株式が、戦後に物価が300倍になるのと同時に何百倍にもなったという人が、その時代にはたくさんいたことでしょう。

　ここで実際にあったエピソードを金額も含めて詳細にお伝えできればいいのですが、通貨単位の切り替え(「銭」という単位がなくなり「円」に統一されました)などの影響もあり、適切なデータを見つけるのが困難です。

　わかりやすくするために、金額を現在価値に引き直し、「銀行預金 vs 株式」という形にしてご説明しましょう。

　Aさんは15年前に3000万円の銀行預金を持っていました。一方、Bさんは15年前に10万円でC社の株式を買いました。

　ところがこの15年の間に天変地異とも言うべきことが起こり、日本は激しいインフレに見舞われて物価が300倍になりました。

　その結果、Aさんが銀行預金に持っていた3000万円は300分の1の10万円の価値になってしまいました。

　一方、Bさんが10万円で買った株式の価値はインフレの影響を受けて300倍の3000万円になりました。

　大筋ではこんなところです。まるでトランプの「大貧民」みたいな逆転劇だと思いませんか？　例が極端に感じられるかもしれませんが、投資をしていればこういうことも起こりうるのです。

　太平洋戦争後のような大混乱が今の日本で起こることは考えにくいですが、投資がインフレに強いというのは今も変わらぬ永遠の真実です。

大西 真人（ ファイナンシャルプランナー）

　5日の日経平均は大幅に7日続落。終値は622円安の27822円。米国株の大幅安を嫌気して、寄り付きから300円を超える下落。開始早々に節目の28000円を割り込み、その後も下げ幅を広げた。ハイテク株のほか、ファーストリテイリング、ソフトバンクＧといった指数寄与度の大きい銘柄が弱く、前場のうちに27500円の節目も割り込み、一時下げ幅を900円超に広げた。後場は前引けから170円近く上げて始まると、いったん戻りを試しに行った。しかし、27900円台に乗せたところで売り直されて失速。ただ、切り返す動きが見られたことから、再度強く売り込まれるような流れにはならず、27800円近辺で値動きが落ち着いた。

　東証1部の売買代金は概算で3兆6100億円。業種別では鉱業や石油・石炭、非鉄金属などが上昇。前引けでは上昇業種は3業種のみであったが、大引けでは7業種がプラスとなった。一方、精密機器、機械、情報・通信などが大きめの下落となった。海運大手の日本郵船と川崎汽船が後場にプラス転換。半面、今22.8期の減益計画が嫌気されたナガイレーベンが大幅安となった。

　東証1部の騰落銘柄数は値上がり288/値下がり1843。原油高を追い風にＩＮＰＥＸが5.6％高と突出した上昇。出光興産やＥＮＥＯＳなど石油卸にも資金が向かった。米長期金利の上昇を支えに三井住友、三菱ＵＦＪ、みずほのメガバンク3行がプラスを確保。新政権に対する思惑や業態としてのディフェンシブ性などから、東電ＨＤや関西電力など電力株が堅調となった。上方修正を発表したバーチャレクスは15％超の上昇と値を飛ばした。

　一方、9月のユニクロ月次が弱かったファーストリテイリングが7％近い下落。金利上昇や中国リスクなど不安材料がくすぶるソフトバンクＧが4％近い下落となった。レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体株が大幅安。ダイキンやファナック、ベイカレントなど値がさ株を敬遠する傾向も続いた。バイク王は3Q大幅増益でも12.7％安、川口化学は3Q大幅増益で増配を発表しても7.2％安、ネクステージは上方修正を発表しても4.5％安と、業績好調が確認できたものでも売りを急ぐ動きが散見された。

　日経平均は7日続落。安いところでは27460円まで下落しており、8月後半以降の上昇分は吹き飛んだ。きょうは弱いながらも長い下ヒゲはつけており、これで当面の売り出尽くしとなるかが注目される。どちらにしてもしばらくは強弱感が交錯することにはなるだろうが、この近辺で切り返してくれば、27500円どころがボトム圏との見方は強まりやすい。週足では52週線（28051円、5日時点、以下同じ）を大きく下回ってしまったが、日経平均よりも形状が良いTOPIX（終値：1947p）は、まだ52週線（1888p）より上に位置している。26週線（1953p）は下回ったが、大きく割り込んでいるわけではない。日経平均、TOPIXとも、これ以上の下押しは、そのことが新たな売りを誘う要因にもなり得る。最低でも28000円台に乗せるくらいの反発に期待したいところだ。

Congratulations on the new thread!

　東海東京調査センターでは、足元の日経平均の急落についてリポートしている。

　急落の背景としては、
（1）米長期金利の上昇に加え、サプライチェーンの混乱や連邦債務上限問題などへの懸念が台頭し、米国株が調整
（2）中国恒大集団の経営不安問題がくすぶる中、中国の景況感が悪化し、企業業績改善への期待が後退
（3）自民党新総裁の岸田氏は格差是正を政策の中心に据えており、海外から関心が高かった河野氏の掲げていた改革への期待が後退
（4）値持ちが良かった海運株が急落したことで、個人投資家を中心に押し目買い余力が低下—といった点を挙げている。

　これらを受けて日本株市場は調整色を強めているが、衆院選に向けた政策期待や決算発表シーズンでの企業業績の上方修正期待などは根強いと、東海東京では指摘。ストキャスティクスなどのテクニカル指標では、短期的な売られ過ぎも示唆しているとのことで、外部環境が落ち着けば、徐々にこれらのポジティブ要因を評価する見方が優勢になっていくと予想している。