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ガチョウの株研究メモ
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12日の日本株は続伸が焦点になっている。前日11日の米国株市場でNYダウは、前日比220ドル高で終了した。

米国株市場では7月のCPI(消費者物価指数)が前月比+0.5%となり、6月の+0.9%から伸びが減速した。中古車、トラック、賃貸住宅の家賃といった価格の急騰が一服となり、供給制約などにより物価高騰懸念が緩和されている。FRBによる金融緩和縮小の前倒し懸念後退などに作用して、米国株は上昇が支援されている。

11日には米国債入札で需要が示されたことで、米国債金利の低下が後押しされた。米国株にはプラス要因となっている。前日までの米議会上院でインフラ法案が進展したことも、関連株の上昇を持続させた。

日本株はこうした要因が下支えとなりやすい。米バイデン政権に関しては、イエレン米財務長官の中国訪問計画や、対中国輸入製品の関税見直し論議が浮上してくるなど、米中対立への過度な懸念も緩和されてきた。
ただし、日本ではコロナ感染の急増が続き、緊急事態宣言の延長論が浮上している。菅内閣の支持率低迷と政治不安定化などのリスクも残り、米国株の過去最高値更新持続に対しての出遅れは引き続き警戒されやすい。