猫に札束の掲示板

日本を含む世界的な株価下落の起点となったニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、今月に入り下げ幅が２０００ドル近くに達した。
金利が上がると株価が下落する展開が続き、大きく乱高下する場面も目立つ。
週明け以降は予算教書や消費者物価指数の発表など金利が上がりやすいイベントが控えていることから、引き続き不安定な動きが予想され、各国の市場にも影響しそうだ。

ニューヨーク市場は９日、大幅に値上がりして取引が始まったものの、一時は前日終値比５００ドル安に転じ、終盤には再び値上がりして３３０．４４ドル高の２万４１９０．９０ドルで取引を終えた。
１日の変動幅は１０００ドルを超え、依然として落ち着きを取り戻していない。

週明け１２日には、トランプ政権が２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の予算教書を議会に提出する予定だ。
大型減税による税収減に加え、９日には１８、１９年度にわたり国防費を中心に歳出上限を約３０００億ドル（約３２兆円）引き上げる法案が成立し、財政赤字の拡大を示す内容になるとみられる。
米国では予算編成権は議会にあり、予算教書は政権の提案に過ぎないため、例年は市場への影響が少ないが、今回は市場が神経質になる中で金利に上昇圧力がかかる可能性がある。

物価上昇（インフレ）指標のひとつ、消費者物価指数（ＣＰＩ）の１月分の発表も１４日に控えている。
物価の動向は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ判断に影響を及ぼすため、市場が注目している。

一方、ダウはここのところ、金利の変動が小さい時でも大きく値動きしている。
万４０００ドルを割り込むと下落が急加速し、２万３０００ドルに近づくと上昇に転じるパターンが多い。
コンピューターによる自動取引がこうした動きを主導している可能性があるほか、市場関係者は「まだ株価がどの水準で落ち着くか見えない中、多くの投資家が市場の値動きに追随しようと一方向に動く傾向が強まっている」と分析する。

日本でも９日までの１週間の日経平均株価の下落幅が１８９１円に達しており、今後も米市場の動向を反映して不安定な状況が続く可能性がある。