猫に札束

中国の原発でトラブルが発生した場合
黄砂のように放射能汚染が日本列島を覆い住めなくなる。
中国は限界強度を超えて使用するのが当たり前なので近未来に確実に起こる。

SBI証券口座で『タカラレーベン』と入力。
検索枠の右隣に『決算発表スケジュール』を選択。
『カレンダーで検索』の右隣にある『企業名で検索』を選択。
『タカラレーベン』と入力。
経常利益に付いて
会社予想：96億円
市場コンセンサス：142億円

いくら良い決算を出しても、市場コンセンサス以下なら売られる。
下駄を履かせすぎじゃないのか？

６８０円ホルダーです。
早く、半値くらいには戻って下さい。
お願いします。

【年初来安値更新中】
３匹のクジラが買い
浮動株が減っているのに
株価は下落を続けている
高値から半値になろうとしている

気持ちが悪いと思いませんか？

パナソニックのチャートを見ても
右肩下がり更新中

理由がわかる人、教えて下さい

原発支援へ補助制度案　経産省、２０２０年度創設めざす
3/23(土) 10:48
経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。
温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。
２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。

経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。
原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。

発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。
これが事実上の補助金になるという想定だ。

モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット（ＺＥＣ）」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。
直近では、原発の発電量１キロワット時あたり約１・９円を価格に上乗せして売ることができる。
日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。

経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直す２０年度末にあわせて、原発の補助制度の導入をめざしている。

摩訶般若波羅蜜多心経
観自在菩薩・行深般若波羅蜜多時、照見五蘊皆空、度一切苦厄。
舎利子。色不異空、空不異色、色即是空、空即是色。受・想・行・識・亦復如是。
舎利子。是諸法空相、不生不滅、不垢不浄、不増不減。
是故空中、無色、無受・想・行・識、無眼・耳・鼻・舌・身・意、無色・声・香・味・触・法。無眼界、乃至、無意識界。
無無明・亦無無明尽、乃至、無老死、亦無老死尽。
無苦・集・滅・道。無智、亦無得。以無所得故、菩提薩埵、依般若波羅蜜多故、心無罣礙、無罣礙故、無有恐怖、遠離・一切・顛倒夢想、究竟涅槃。三世諸仏、依般若波羅蜜多故、得阿耨多羅三藐三菩提。故知、般若波羅蜜多、是大神呪、是大明呪、是無上呪、是無等等呪、能除一切苦、真実不虚。故説、般若波羅蜜多呪。 即説呪曰、羯諦羯諦、波羅羯諦、波羅僧羯諦、菩提薩婆訶。般若心経。

自殺させない　秋田「蜘蛛の糸」の16年　①

自殺率ワーストの秋田県には対策に当たる民間団体が約60あり「秋田モデル」と呼ばれる民学官連携の取り組みが根付いている。
先駆的な活動をするNPO法人「蜘蛛の糸」理事長の佐藤久男さんは弁護士や臨床心理士らによる「いのちの総合相談会」を毎月開き、多重債務や心の悩みなどに対応している。
自らの倒産体験と仲間の死を機に挑み始めた自殺防止の歩みを追った。

＜放っておけない＞
2000年10月2日。
佐藤さんが20年以上にわたって心血を注いだ秋田不動産情報センターが倒産した。
幼少期に亡くした父と同じ経営者になろうと34歳で企業経営を始めた。
別の1社と合わせて、年商15億円、従業員40人規模と県内では中堅。
バブル崩壊後の長引く景気低迷のあおりで経営は厳しくなり、万策が尽きた。
倒産後、過酷な体験が続いた。
自宅は競売にかけられ、友人も去った。
絶望感と喪失感からうつ病を発症し、首をつる幻覚や「死ねば楽になる」と幻聴に苦しんだ。
01年5月、1本の電話が鳴った。
伝えられたのは経営者の友人の自殺。
驚きは、やがて怒りに変わった。
「倒産で経営者が死ぬのを放っていいのか」
戦後経済を支えてきたのは無数の中小企業。
地域は小さな企業の連合体だ。
それなのに…。
心の支えは、読書で出合った数々の短いフレーズ。
「勇気を失ったのは全てを失ったことだ！　生まれてこなかったほうが良かっただろう」
ゲーテの言葉が、張りつめていた心に染みた。
自分は勇気を失った男なんだ、と。
生きるか死ぬかの瀬戸際で、自らに問い掛けた言葉が奮い立たせてくれた。
＜携帯一つで活動＞
「倒産は経済行為の失敗。後始末は財産の清算であって、命の清算ではない」
経営者の自殺を防ぐことを決意し、02年6月に蜘蛛の糸を設立。
1人で活動を始めた。
当初は経営のアドバイスを中心に据えた。
岩手県から訪れた工事業者は自社の財務分析の途中で「役に立たない」という表情で席を立ってしまった。
倒産で経営者の心理がどう変わるか、身近で何が起きるのか、なのだと気付かされた。
メンタルの支援を重視し、秋田大の公開講座に通うなどして自殺予防を深く学んだ。

「あの時の相談のおかげで、今も元気でいます」
相談者からの電話に、思わず涙がこぼれた。
「自らの経験で人の命を救える」
そう実感できた。

株価暴落「狼狽売り」から学ぶこと
◆「狼狽売り」にも良い売りと悪い売りがある
日経平均は、2018年2月に入り2日間で1割近くも下落。

◆早く相場から降りることができて正解の人
「狼狽売り」でも、それができたから迷路から脱出できた人は幸いです。
今回で処分できて良かったのです。
投資手法が軽率で主観的なものであったことに反省していたが、途中下車できずにいた。
逆に相場が上昇して儲かっていたら、調子にのってマネーゲームにはまっていた。
今回のことで手仕舞えたのは、株価急落という痛みを味わったから。
失敗に感謝し、きちんとした投資戦略を立ててから再挑戦しましょう。

◆降りるべきでなかったのに降りた人
短期的な市場の変動に動じるべきでないのは、長期投資家と呼べる人達。
投資ゴールを5年以上先にすえて運用を続けていき、自分年金を目指す人が該当します。
機関投資家に例えれば年金基金のような存在。
十分な世界分散投資ができていれば、今回のような急落さえも想定内のことと忍ぶことができる。

怖くなって途中で売ってしまった人は、何を学ぶべきか？
■投資の目的があいまい？
■投資の出口をイメージできてない？
■大きなリスクを負っていた？
■雑音を無視できず情報に流された？
■大きな不安に信念が押しつぶされた？
原因は自分の内面にあった。
信念を固めてから、再スタートしましょう。

◆貪欲に稼ごうと勇んで降りた人
長期投資家は今回のような急落時に、売ったりしない。
株価暴落に何も対処しないのは、相場の反転期を見極めるのが難しいから。
過去のチャートを見るだけなら、ここで売ってあそこで買ってが効率的に思える。
いざその場に立つと、心は乱れる。
何回か先走り、躊躇を繰り返し、結局は売った値段より高値で相場に戻る。
退場し再入場して、儲かる確率は少ない。

◆慌てないためのルール作り
株価急落も、冷静な対応を取れる人達の対応策。
○投資～5年間は絶対に換金しない
○2倍に増えるまで換金しない
○ベンチマークから1割下回ったら換金
場当たり的に判断すると、苦しみ間違いも多くなる。
ルールで割り切るセルフコントロールを事前に計画している。

投資は好調な時には誰でも儲かる。
困難な時をどう乗り切るかが、もっとも大事なこと。

相場にコントロールされずに、理性でコントロールしましょう。

下落局面を乗り切る　3つの鉄則

●幸福な「黄金の4ヵ月」が過ぎ…
いつになったら株は上がるようになるんですか？
日経平均株価はこのまま上がらずに終わってしまうんですかね
日経平均がまた2万1000円どころか、2万円も割り込むって話を聞いたんですけど、どうお考えですか？
最近はあちこちでこんなご質問を受けることが多いので、正直閉口する。
えっ、日経平均はもう上がり始めていますよ。
個別銘柄だと新値に進んでいる銘柄もありますし。
こう答えても、「強気だなあ」と半ば呆れ顔をされたりしてしまう。
間違ったことを言っていないのに、そちらには目をつむり、悲観的な見方から抜け出せない。
時々急落することもあるので、順調に上がり続けているわけではない。
東京市場は本来、イレギュラーといえるほどの上下動を繰り返しながら上昇してきた。

昨年9月から私が「10月より黄金の3ヵ月相場が始まる」と再三主張してきた通り、多くの投資家はそんな上がり方が普通だと思ってしまった。
特に昨年秋から株式投資をはじめた人には、現在の相場展開は絶望的に見えてしまうようで、質問される時の表情も深刻。

●上下動は市場の常、悲観に及ばず
現在のような軟調局面は、年間2～3度はある。
あって当然でもあり、今年はそれが2月に訪れたに過ぎない。
35年も投資の世界に身を置くと、現在のような局面は幾度も経験しており、その数はいちいち覚えていない。
今回も一時的な下落と大きく変わることはない。

これまでこのような局面にはどう対応したか。
（1）大きく突っ込んだ銘柄を拾っておく。
（2）順調に上昇していたが、さすがに反落して浅い押しを入れた形なっている銘柄を狙う。
（3）市場全体に下げに巻き込まれることなく、ほぼ無事であった銘柄に投資しておく。
これら3策が有効だった。

注目は以下のような銘柄になる。
株価の75日移動平均線マイナス・カイ離が大きい銘柄の中から、アルミ電解コンデンサー首位のサンデン、半導体後工程機器に強いＴＯＷＡ、酸化チタン市況の恩恵を受けつつある石原産業を。
高値圏ながらペプチド 医薬品開発に強いペプチドリーム、そして新興銘柄では、やはり人材不足状態が続いており、なおも続く見込みであることを考えると、製造業派遣に強いＵＴグループが魅力的。

底値鍛錬から上昇相場へ回帰か

●天女から魔女へと転じた“好材料”
株価は年初から日が浅いうちに想定外の惨状をみせた。
天女のような好材料が、同じ材料であるにもかかわらず一転して魔女へと変じたこと。
不思議といえば不思議だ。
市場はトランプの大幅減税、インフラ投資が長期に景気を拡大させるという陶酔感に浸っていたが、突如それが悪材料に変じた。
いわゆる双子の赤字への懸念。
これはあまりに見え透いている。
誰かが大仕掛けに舞台を暗転させたとしか思えない。
これは魔法でも何でもないが、陶酔感の中にいる市場はこのことに気づかず骨抜きにされてしまった。

加えて、これまでの低金利、景気回復という適温経済、相場は金利の上昇で破綻してしまった。
株価が新たな上昇をみせるには、適温相場という体幹に替わる、金利上昇を受け入れた上で、新たな体幹、テーマを構築することが必要になる。

当面の株価をどう読むか、日々大荒れだけに動きを精査したい。
2月23日の値動きはきわめて先を読むうえで重要であった。
仮に下落すれば、下値模索となろうし、上昇すれば、週明け26～27日あたりの値動き次第では戻り相場続行を示唆することになる。
それだけに、日中、エレベーターのような乱高下をみせている。

●個人、主役の座に返り咲くか
今回の一連の流れは13年5月の急落場面を彷彿とさせる。
当時と同じ日柄で安値をつけた。
今後も同じような展開をみせるとすれば、3月上旬頃まで底値鍛錬をみせた上で上昇軌道に乗ろう。
当時と大きく相違するのは需給である。
下げる過程で、海外勢が買いに回り、もっぱら売りに回ったのが個人投資家だった。
今回は真逆である。
個人・公的資金が買いに、海外勢が売りに回っている。

これまでの主役は海外勢というのが常識、今後は個人が主役の座を海外勢から取り戻すという、これは妄想であろうか。
巨大なインフレ相場が徐々に醸成されていくとすれば、個人金融資産の預貯金900兆円が移動を始めることもあり得る。
目を離せない。

やがて新しい上昇相場が展開されるとすれば、牽引するのはどのような業種になるのか。
今は底値もみの段階であり主柱は定まっていないのは当然だが、これまで市場の脚光を浴びていなかった金融、商社、それに鉄鋼などの素材株、それに気になるのは三菱重工、ＩＨＩ、川崎重工など大型株に注目したい。

お金持ちの持ち物、貧乏な人の持ち物

お金持ちの持ち物は、長い目で見ると出費も抑えられる
お金持ちは「良いもの」や「資産性の高いもの」を持ちます。

お金持ちの多くは、「良いものを長く使う」という傾向があります。
税金対策で車を頻繁に乗り換えるなど例外はありますが、洋服や家具や食器などなど、良いものを少数だけ絞り込んで買い、それを丁寧にメンテナンス・管理しながら長期にわたって使います。

だから買い替えの頻度は多くなく、長い目で見ると出費も抑えられます。
もちろん良いものであるがゆえに満足感も高い。
また、資産性が高いというのは、長期にわたって価値が色あせない、目減りするとしてもそのスピードが遅いものを選びます。

お金持ちは本能的に高級住宅地に家を買ったり、一等地にマンションを買ったり、絵画や時計も高級品を選ぶことが多いのですが、リセールバリューも高いために、手放すときや買い替えるときに負担が少なくなります。

もちろん何でもかんでも高級品を買うわけではなく、高級なものに興味がないというお金持ちも少なくありません。
見栄をはる必要がありませんから、ただのフツーの人にしか見えない人もいます。
とはいえ、最寄駅からバス便のマンションや郊外の激安戸建てを買うことはまずありません。

貧乏な人の持ち物は衝動買いして、使っていないものが多い
一方、貧乏な人は「使わなくなって、しまってあるガラクタ」をたくさん持っています。
使い続けるかどうかよく考えないで買ったものや、安いから、欲しいからといって衝動買いした物たちが、収納の中に眠っています。

換金価値はほとんどなく、処分するときは逆にお金がかかってしまいます。
彼らは、価値よりも価格を見て選んでいるからです。

貧乏な人は投資信託を好みます。
価格だけを見るから、投信を構成している個々の銘柄の価値には興味がなく、調べもしない。
だから手数料の安さやコンセプトのキャッチコピーだけで安易に選んでしまう。

反対に、多くのお金持ちが持っているのは個別株です。
その企業の価値や成長性に着目しており、それが満足できるなら、仮に株価が上場してから10倍になっていて、周囲が割高じゃないかと感じていても買うことができます。

全員がそうだというわけではありませんが、本質を重視するその姿勢は、資産運用にも現れるということでしょう。

お金持ちになるために本当に必要なスキル

◆貧乏なままで金持ちになれない人は「行動していない」
稼げるようになるために本当に必要なスキルとは何でしょうか？
よく挙げられるのが語学や難関の資格などです。
スキルと言えるかどうかはわかりませんが、ひとつ挙げると「行動する力」ではないかと思います。
語学が堪能でも難関資格を持っていても、貧乏な人はたくさんいます。
ではなぜ貧乏なのかというと、行動していないからです。

本を読んで満足する。
ネット記事を読んでわかった気になる。以上。という人がほとんどです。
ビジネスでお金持ちになるには、たとえばホームページを作り、ブログ記事を書き、営業に出かけるなど行動を伴う必要があります。
投資でお金持ちになるには、たとえば不動産投資なら現地を見に行き、銀行に融資をお願いしに行くなど行動が必要です。
株でもFXでも、口座を開設してお金を入れ、銘柄を分析して購入ボタンを押さなければならない。

そうやって行動すれば、「うまくいかなかった」などの結果が出てきます。
結果が出れば「何が問題だったのか」という問題意識が生まれ「次はどう変えるべきか」という課題につながり、「次はこうしてみよう」という方針が明確になります。
それを繰り返せば、成功の道筋が見えてきて、その蓄積が成功を再現させるノウハウになる。
さらに、最初は傍観していた周囲の人も近寄ってくるし、ハイレベルな人とも付き合えるようになる。

◆今、貧乏なのは「ラクにできること」しかやっていないから
しかし、行動を起こさなければ、何も結果が出ないから何も得るものはない。
結局自分の生活は変わらない。
「自分は行動しているはずなのに結果が伴わない」という場合は、行動の量が足りていないか「目的達成のためにやるべきこと」ではなく「ラクにできること」しかやっていないからの可能性があります。
たとえば「クリックしたら1ポイント貯まる」という行為をどれだけ積み上げてもお金持ちにはなれません。
それは「本当にやるべきこと」から逃げているだけ。

「お金持ちになるにはこんなことを繰り返してもダメだ」と頭では分かっていても、面倒とかリスクがあるからと言い訳をして、必要なことから目をつむる。
これもやはり「行動する力」の欠如の一例ではないでしょうか。

株反発でも市場が身構える「３月１日の売り」

東京株式市場は２日ぶりに反発。
２万1892円と前日比156円上昇したが、反発力は強くない。
市場の話題をさらったのは、一時３％安となった花王の株価。
一時前日比３％安の7716円まで下落し、マイナス寄与度ランキングで１位。
株価水準が高い「超値がさ」でない銘柄の１位は珍しい。
花王自体には特段の売り材料はない。
中国で販売が伸びる紙おむつ「メリーズ」が好調で、2017年12月期の連結純利益は16％増の1486億円だった。
円高による業績への影響が相対的に少ないため、２月以降の相場の急落局面でも底堅い値動きを保ってきた。

セブン＆アイも２％安となった。
２月決算期銘柄の権利付き最終売買日にあたり、例年、配当取りを狙った物色が活発になりやすい。
にも関わらず、配当性向45％のセブン＆アイや花王が下落した背景は何か。

「３月１日のリスク・パリティの売り」
２月の急落を受けて「リスク・パリティ」戦略を採用する機関投資家から、まとまった額の売りが出る観測がある。
リスク・パリティとは「リスクを均衡させる」という意味で、株や債券など資産ごとの「リスク」を数値化し、それが常に等量になるよう運用する。
そのリバランス時期には「日次」「週次」「月次」の３パターンがあり、最後の「月次リバランス」のタイミングが３月１日に到来する。

毎年２月末～３月は、３月の決算期末を控えた国内の銀行や年金基金など、国内の機関投資家の利益確定売りが活発になりやすい。
特に今年は２月の相場急落で痛手を負った投資家が「決算対策に利益の出ている銘柄の売却を急いでいる」

さらなる円高進行を懸念する声もある。
ＦＲＢは21日公表した１月の会合の議事要旨で「さらなる利上げが正当化される」と明示。
これを受け外国為替市場では、１ドル＝106円後半まで円高が進んだ。
米利上げペースが市場予想より速まれば、円高が加速し、輸出企業の業績を押し下げかねない。
「米企業業績の悪化が意識されれば、日本の株式市場全体にも波及する」と警戒感を高める向きもある。

市場では「目先の警戒からだんまりを決め込む投資家が多く、需給が緩みやすい」
23日はジャパンディスプレイが続伸し３％高など、業績不振で投資家から敬遠されてきた銘柄が上昇。
当面、日本株は不安定な値動きが続く可能性がある。

3年で1400ｋｍの無電柱化が政府目標

◆3年で1400ｋｍの無電柱化が政府目標に
防災上重要な道路や高齢者が歩きやすくするためのバリアフリー化が必要な道路を「重点的に無電柱化を進める対象」とし、地中化を義務化する内容。
2018年度からの3年間で1400キロメートルの無電柱化を実現するとの目標も掲げる。
1ｋｍ当たりで5億3000万円の費用がかかる、長期間の巨大な国家プロジェクト。

◆「東京都無電柱化条例」が成立し、2017年9月1日に施行。
それによると、東京五輪までにセンター・コア・エリア内の都市計画幅員で完成した都道の無電柱化を完了させるとともに、防災対策上、重要な位置付けにある緊急輸送道路や利用者の多い主要駅で重点的に整備を進める。

関連企業には中長期にわたって、業績に寄与することが予想される関連する銘柄。

◆オオバ 　
調査測量、設計・区画整理から土地管理までを行なう総合建設コンサルタントです。
東京電力の孫会社である東電タウンプランニングと無電柱化事業で業務提携を実施。
オオバはかつてパナソニックが主導した藤沢市のスマートタウン化計画で、調査・測量、区画整理に加え、無電柱化の設計も担当。
この実績が今回の提携につながった。
電力を家庭に入れるための電線地中化では、大きな需要が発生する。

◆ゼニス羽田
防災コンクリート２次製品が柱。
電線地中化向けに共同溝「ＣＣBOX」が拡大基調。

◆イトーヨーギョー
コンクリート２次製品の中堅企業。
限られた歩道スペースを活用するためにBOXの上段を側溝として使用し、下段に電線類を収納する製品。

◆タイガースポリマー 　
自動車部品用成形品、ゴムシート、ホースの大手。
地中埋設用ケーブル防護管「タイレックス」を展開。
タイレックスは長尺で曲げやすく、電線管敷設の省力化・工期短縮を図ることができます。

◆日本コンクリート工業 　
コンクリート製品の大手。
電線の地中化に伴って、基礎ブロックなどは工期の短縮を図るためにプレハブ化が進んでいます。
同社では多種多様な製品を扱い、採用実績も豊富。
埋設のためのコンクリート製品需要が増加しそうです。

◆旭コンクリート工業
電線類地中化用のBOXカルバート。
耐久性衝撃や繰り返し荷重に対する抵抗性に優れ、ひび割れも発生しないなど耐久性も備えたコンクリート製品。

金融マーケット“春の乱”の正体は？

●債券バブル崩壊orイエレン・ショック？
世界の株式市場の時価総額は5兆ドル（540兆円）がふっ飛んだ。
多くの投資家が「何が起こったのだ？」と身構えたことだろう。
日経平均株価は1月23日の2万4129円を高値に、2月14日には2万0950円の安値まで売り込まれた。
下落幅は3179円、下落率は13.2％となる。

感覚的には崩落に近い。
こんなに下げる必要があったのか。
金融マーケット“春の乱”はNY市場発だ。
長期金利の上昇→債券バブル崩壊とか、イエレン・ショックなどといわれているが、基本はヘッジファンドの売り仕掛けだろう。

これにポートフォリオ・インシュアランス、リスク・パリティなどのヘッジ売りが共鳴、売りが売りを呼ぶ展開となった。
彼らはプログラム売買＆アルゴリズム取引を駆使し、機械的に売る。
ブラック・マンデー（1987年10月19～20日）と同じ構図である。

イエレン前FRB議長は退任3日前の2月1日引け後に、銀行ストレステストの概要を公表した。
それにはＮＹダウ平均の下値メドを「9689ドル」に設定してあった。
ＮＹダウの急落が2日から始まったことを考えると、イエレン・ショックはマトを射ている。

●パウエルFRB議長は銀行規制緩和論者！
こんなバカバカしいストレステストは内容が修正されるだろう。
2月28日には新議長の議会証言がある。
コーンNEC（国家経済会議）委員長は「銀行規制緩和法案」を議会に提出する。

日本では黒田日銀総裁の続投方針が固まった。
金融マーケットの不安要因は徐々に解消されつつある。
1ドル＝106円台突入の円高進行は気掛かりだ。
主力企業の想定為替レートは109円66銭。
企業の稼ぐ力、円高対応力は一段と強固になっている。
上場企業の最終利益は
1996年度（6月26日に日経平均は2万2666円の戻り高値）が5兆円
2015年度（6月24日に同2万0868円の戻り高値）が29兆円
今年度は41兆円に増える。
早晩、この収益力を評価する場面があろう。

物色面では「入れ食い状態」だが、企業内容を厳選し、3月末に1対2の株式分割を行う日本Ｍ＆Ａセンター、5G関連の原田工業、電子カルテのソフトウェア・サービス、売られすぎのみらいワークスなどを拾いたい。
丁寧に買い下がる戦術が有効である。

羽生結弦

平昌五輪
男子フリーが行われ、羽生結弦がディック・バトン（米国）以来６６年ぶりの連覇。
冬季五輪通算１０００個目の金メダルとなった。
宇野昌磨は２０２・７３点、合計３０６・９０点で銀メダル。

右足首をさすり、氷を３度叩いた。
ここまで来るのに大変だったんで、いろんな思いがこみ上げた。
本当に右足が頑張ってくれた。
連覇が決まると、みるみる目に涙がたまり、こぼれ落ちた。

「自分が本気になれるプログラム」を追求してきた。
挑み続けることが性分だが、それ以上に勝利にこだわった。
跳びたいとか跳びたくないとかいう以前に、何より『勝ちたい』だった。
勝たないと意味がないので、この試合は。
これからの人生でずっとつきまとう結果。
本当に大事に、大事に結果を取りにいった。
作戦は奏功した。
映画「陰陽師」の音楽で演じる「ＳＥＩＭＥＩ」に乗せ、冒頭のサルコー、続くトウループはともに最大加点の３点を引き出した。
ソチ五輪のフリーでは２度転倒したが、この日は８本のジャンプすべてを着氷。
最後の３回転ルッツは着氷が乱れたものの、痛めていた右足でこらえ
「右足に感謝しかない。ソチ五輪のときは勝てるかなっていう不安でしかなかったけど、今回は何より自分に勝てた」
故障明けで４か月ぶりの実戦というハンデを乗り越え、冬季五輪の個人種目で日本人初の連続金メダルに輝いた。

昨年１１月のＮＨＫ杯前日練習で右足首を負傷。
この１か月は痛み止めを服用しながらギリギリの調整を続けていた。
韓国入りの１週前には薬の強度を上げた。
戦いを終え、口にした。
「本当に大変だったので。思ったよりも」
最初の診断は靱帯損傷。
１か月後には腱と骨にも炎症があることが発覚した。
氷上へ戻ったのは年明けだった。
最初の日はスケート靴を履いて氷の上に立っただけ。
翌日は軽く滑っただけ。
もう一度痛めれば連覇の機会は奪われる。

２０１１年３月１１日、地元・仙台での練習中に東日本大震災に遭った。
スケート靴のまま、泣きながらはって外に逃げた。
自宅は半壊し、家族で避難所暮らしも体験した。
リンクが復旧するまでの４か月は、６０公演ものアイスショーに出演しながら練習を続けた。
「あれ以上に苦しいことも悲しいこともない」
たくさんの応援に触れた。
だから自身のスケートはいつも、周囲への感謝の気持ちが源になっている。

消えた「本田副総裁」起用案　日銀人事の舞台裏　③

首相は昨年12月の諮問会議で「二度と就職氷河期に戻さない」と歳出拡大の決意を表明。
ある政府関係者は「これまでの補正予算の規模に加え、消費税の増収分はすべて補正予算で還元する形になるだろう」との見方を示す。
20年度としていた基礎的財政収支の黒字化も20年代半ばまで一気に先送りする公算が大きい。

黒田氏を再任させながらも、若田部氏を登用したのは、日銀を出口戦略からより遠ざけようとの狙いが透ける。
欧米の中銀に金融正常化の動きが目立つなか、市場は日銀も金融緩和の縮小に動くのではないか、との疑念を抱いている。
２％の物価安定目標に粘り強く取り組む姿勢を鮮明にすることで、歳出拡大の前提となる低金利環境を整えたといえる。

首相にとっては自身の３選がかかった今秋の自民党総裁選に向けた布石でもあった。
「次の首相が岸田氏や石破氏になったら財政は緊縮するだろうね」
首相は17年12月、西田参院議員らとの会食でこうした見通しを示していた。
首相の読み通り、岸田政調会長や石破元自民党幹事長は秋の総裁選で財政健全化を争点にする構えだ。
岸田氏は２月２日の衆院予算委員会で「財政健全化の見通しがないなか、景気対策として財政出動しても将来への不安を増大させることになりかねない」と指摘した。
だが首相周辺は「アベノミクスの対立軸として緊縮財政だけで総裁選を勝ち抜くのは無理だ」との見方を示す。

日銀の新体制は課題山積だ。
米国発の金融市場の混乱が続き、足元ではマイナス金利政策による銀行経営の悪化など副作用も出ている。
世界の中央銀行にインフレを克服した歴史はあっても、大国でデフレからうまく抜け出せた国はない。
デフレ脱却をめざす首相に前例となる「正解」はない。

消えた「本田副総裁」起用案　日銀人事の舞台裏　②

財務官僚出身の本田氏は首相の経済ブレーンとして知られ、金融緩和に加えて積極的な財政出動を唱えている。
安倍政権下で２度の消費増税延期にも密接に絡んだ。
本田氏が日銀の執行部に入り、19年10月の消費税率引き上げに正面から反対するのは、財務省がもっとも避けたい展開だった。

「経済がうまく回っているときにわざわざ本田氏を起用して混乱させる必要はない」
麻生太郎財務相も首相と日銀人事の話になるたびに本田氏起用に反対していた。

「まだ誰にも言ってない。人選は私に任せてほしい」
首相は今年になり複数の側近議員から人事案を尋ねられたが、ぎりぎりまで明かさなかった。
自民党の二階幹事長らに正式に伝えたのも、国会に案を示すほんの30分ほど前。
首相は最後まで副総裁人事を語らず、人事を決める検討会議も国会提示の前日まで開かなかった。
情報が漏れて、財務省の巻き返しに遭うのを嫌った。

結局、白羽の矢を立てたのは本田氏と同じリフレ派の若田部氏だった。
同氏の名も財務省のリストにはなかったものだ。
本田氏が「論争の若田部」と評価し、金融政策を活性化できる人物と官邸側に伝えていた。

若田部氏は現在、早稲田大学の研究休暇制度を使って米コロンビア大に留学中。
今年初めには夏までの延長を申請したばかりで、寝耳に水の人事だったとみられる。
首相がそこまでリフレ派起用にこだわったのは、首相が描く今後の政権戦略がある。

「19年10月に消費税を10％に上げると19～20年に一気に景気が落ち込む」
首相は１月末、自民党の吉田参院幹事長との会食でこう懸念を示した。

19年は４年に１回の統一地方選と３年に１回の参院選が同時にある12年に１回の年。
両選挙を乗り切るには景気回復の実感を地方まで行きわたらせる必要がある。
20年の東京五輪後には急激な需要の減少も見込まれており、景気の息切れが最大の懸念事項になる。

そこで取り沙汰されるのが、大規模な補正予算を編成し景気を下支えする歳出拡大路線に大きくカジを切る構想だ。

消えた「本田副総裁」起用案　日銀人事の舞台裏　①

４月８日に任期満了となる黒田総裁を再任する人事案を国会に提示した。
副総裁に日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授を充てる。
この人事案はアベノミクスを支えてきた金融緩和政策の出口を許さないとの安倍首相のメッセージにほかならない。

「黒田さんにも財務省の血が流れていると感じる時があるんだよね」
首相は時折、親しい議員から黒田氏について尋ねられるとこう答えていた。
「手腕を信頼している」との首相の言葉とは裏腹に複雑な感情が垣間見える。

この５年間のアベノミクスは黒田氏抜きには語れない。
黒田氏の交代はアベノミクスの失敗とも受け取られる恐れがある。
これが黒田氏再任が本命という逆説的な理由だが、永田町、霞が関では黒田氏再任は無風とはみられていなかった。
その根拠が2015年２月の経済財政諮問会議での黒田氏の発言だった。
20年度の基礎的財政収支の黒字化というのは非常に重要。
もっと本腰を入れてやらねばいけないほど危険な状況だと主張。
政府に財政再建への取り組みを迫った黒田氏のこの発言に「財務省のＤＮＡ」を感じ取ったという風聞が流れた。

首相には財政再建を最優先する財務省に疑心があるといわれている。
５％から８％に消費税率を引き上げた際の「経済対策を打てば、消費は戻る」という同省の説明に、今なお納得していない。
この首相と財務省とのすきま風は日銀の正副総裁人事にも影を落とした。
首相と親しいリフレ派の本田悦朗スイス大使の副総裁起用が取り沙汰されたのは、その一端だ。

首相は昨年10月、12月と本田氏起用を支持する藤井内閣官房参与らと会った。
藤井氏らはデフレからの脱却速度を上げるための方策として一時的な景気過熱を容認する「高圧経済」などの考え方を説明。
それを実行するための人事として本田氏起用を提言した。
首相も「面白い考え方だね」などと応じた。
こうした動きに財務省や日銀は警戒を強めた。
「本田氏起用は十分あり得る」
昨年12月上旬、財務省は焦りを募らせていた。
財務省は伝統的に日銀人事の舞台回しを担ってきた。
今回も首相の元に伊藤コロンビア大教授ら５人ほどの副総裁候補の名を伝えた。
首相周辺からは早々に「財務省の推薦は受け付けない」と言い渡されていた。
本田氏の名は当然、財務省のリストにはなかった。

金利ゼロ％台融資、６割超　揺らぐ銀行ビジネスモデル

銀行の貸出金利が下がり続けている。
日銀の調べによると、2017年末の貸出金残高のうち、金利０％台の融資が全体の62％に達した。
16日で日銀がマイナス金利を導入して２年となるが、その直前の15年末から11ポイント上がり、17年末は過去最高の水準に達した。
利ざやでもうける伝統的な銀行のビジネスモデルは抜本的な見直しを余儀なくされている。

国内銀行の貸出金残高は17年末時点で471兆円（外貨貸し出しなど含まず）。
このうち289兆円が金利１％未満の貸出金だった。
比較的利ざやの厚い金利２％超の貸出金は10％で５ポイント下がった。
企業や個人の借り換えが進んだ影響が大きい。

貸出金はマイナス金利の導入で15年末から６％増えたものの、目立つのは不動産への融資。
上場企業の過半は実質無借金で「資金需要は強くない」のが実情。
足元では大都市圏の地価高騰に伴う不動産融資が減速しており、月次でみた貸出金の伸びは前年同月比２％台にまで下がってきた。

国内市場に特化した地方銀行では本業の収益減に歯止めがかからない。
上場地銀82行の17年４～12月期決算を見ると、本業のもうけを示す単体の実質業務純益は全体の７割が減益になった。
福島銀行と池田泉州ＨＤは赤字。

預金金利はゼロ％に近いにもかかわらず、預金は760兆円と２年前に比べ12％増えた。
少子高齢化で社会保障への将来不安が強く、貯蓄志向は変わっていない。

マイナス金利政策は民間の銀行が集めた預金を日銀に預けると、義務として預けなくてはならない法定準備預金額を超えた分の一部に0.1％の利息を日銀に払わなければならない。

銀行はマイナス金利を回避する目的で、信用力の高い独立行政法人などへの「ゼロ金利貸出」を急激に増やしている。
金利0.25％未満の貸出金は75兆円で７割増えた。
日本学生支援機構や預金保険機構などが金利ゼロで資金を調達している。

収益を維持するために、みずほFGが今後10年間で従業員全体の４分の１に当たる１万9000人を減らす構造改革に着手する。
コスト削減にどの金融機関も手を付け始めた。

日銀は当面マイナス金利政策を維持する考えだが、金融機関の収益圧迫など副作用は目立つ。
黒田東彦総裁は続投が固まったが、今後の金融政策のかじ取りは一層難しくなる。