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ゴールの位置を変える

企業統治改革などを経て、日本企業は収益性を改善した。QUICK・ファクトセットによると、日本の主要企業は2019年に8%だった自己資本利益率（ROE）を今年9%に高める。だが同じ5年間に米企業は14%から18%に高め、差はむしろ開く。

外国人投資家は昨年から日本株を買い直し、日経平均株価は今年2月、過去最高値を34年ぶりに更新した。だが収益性が見劣りしたままなら、買いが一巡すれば日本株を選ぶ理由はなくなる。

経済が右肩上がりだった時代から引きずる横並び気質、失敗を恐れて失ったアニマルスピリッツ……。日本企業が市場を開拓するのが苦手な理由はいくつもある。だがそんな風土に背を向ける企業もあり、株式市場も認めてきた。

経済産業省は4月、3年かけて選んだ「ルール形成型の市場創出」に強い企業10社を公表した。自社に有利な規制を作るよう政府や業界団体に働きかけ、市場を「開拓」する。サッカーに例えると、得意なシュートを決めやすい場所にゴールポストを置く戦略だ。

10社の株価を指数化し、前回高値をつけた1989年末からの日経平均と比較しよう。34年かけて当時の水準をやっと回復した日経平均に対し、「開拓10社」は3倍を超える。収益性を見ると、ROEも営業利益率も日経平均を構成する企業を2〜3%引き離す。

代表格が先週、「中興の祖」である井上礼之氏の会長退任を発表したダイキン工業だ。同氏が社長に就任した94年以降、株式時価総額は37倍に膨らんだ。

成長をもたらした一因が、ルール作りに関わって自社に有利な市場を創る力だった。省エネや、環境負荷の小さい冷媒の自社技術が規制の標準に使われるよう世界の当局に働きかけ、エアコン市場で主導権を握った。