prismhit～～～明日から令和ですね。の掲示板

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国や各自治体は住民の健康増進を図り、高齢者らの自立支援を強化しながら、費用負担の見直しを議論する必要もある。自己負担は原則1割だが、一定の所得がある人は2割に上げており、対象拡大などが課題となる。

武見敬三厚生労働相は14日の記者会見で「全世代型社会保障の理念に基づく負担能力に応じた給付と負担のあり方に沿って、引き続き検討を進めていきたい」と述べた。

介護の担い手不足も深刻となっている。人材難はサービスの質の低下を招きかねない。厚労省は賃上げやICT（情報通信技術）の活用による職員の負担軽減に取り組む。