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米国務長官「イスラエルのラファ侵攻、ハマス壊滅できぬ」

ブリンケン米国務長官は12日、イスラエルが計画するパレスチナ自治区ガザ最南部ラファに地上侵攻してもイスラム組織ハマスの壊滅にはつながらないと表明した。イスラエルが掃討したガザの一部地域でハマスが活動を再開していると明かした。

米CBSテレビ、米NBCテレビのインタビューで語った。米国はイスラエルによるラファへの大規模な地上侵攻に反対している。ブリンケン氏はガザ南部の中心都市ハンユニスなどを挙げ「イスラエルが掃討した地域でハマスが復活しているのを目の当たりにしている」と話した。

イスラエルメディアは4月上旬、イスラエル軍がハンユニスから地上部隊の大半を撤退させたと報じた。諜報(ちょうほう)活動や軍事作戦を終えたと伝えた。

ブリンケン氏はイスラエルがラファを制圧しても「武装したハマスの多くが残るため、永続的な反乱分子を抱えたままになる」と指摘。イスラエルが民間人を保護しながら軍事作戦を実行する「信頼できる計画」を示さない限り、ラファ侵攻は認められないと強調した。

ガザ保健当局によると、2023年10月の戦闘開始後のガザ側死者はおよそ3万5千人を超えた。ブリンケン氏は民間人の犠牲者数がテロリストを上回っているとの認識を示した。

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    米国は140万人超が住むラファに地上侵攻すれば一段の犠牲者増大につながりかねないと懸念しており、侵攻を阻止するためイスラエルへの圧力を強める。ブリンケン氏は「別の方法がある。イスラエルと話し合いを続けている」と訴えた。

    バイデン米大統領はイスラエルがラファ侵攻を強行すれば武器供与を大幅に制限すると警告する。ストックホルム国際平和研究所によると、19〜23年の間にイスラエルが海外から調達した武器の7割が米国からだ。現実になればイスラエルの安全保障にとって痛手になる。

    米政府は10日、ガザでイスラエルが米国から供与された武器を国際人道法に違反して使用していると「判断するのが妥当だ」とする報告書をまとめた。一方、国際法違反があったとは断定しなかった。

    ブリンケン氏はガザの被害状況を踏まえると「国際人道法上の義務と矛盾する行為があったと評価するのが妥当だ」と述べつつ「決定的な結論は出ていない」と明言した。「戦争の最中は非常に複雑で最終的な評価を下すのは難しい」と釈明した。

    米国は紛争後の統治・復興計画をアラブの周辺国と話し合っている。ブリンケン氏はイスラエルが撤退後に「(権力の)空白が生じて無政府状態を招き、最終的にハマスに再び(空白を)埋められる」おそれがあると提起。「ハマスが再びガザを統治できないようにしたい」と訴えた。