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日銀、利上げより先に国債減額? 円安対応で市場に観測

日銀が国債買い入れの減額を議論している。4月の金融政策決定会合の「主な意見」には、減額を支持する政策委員の見解が複数紹介された。日銀は月間の国債買い入れ額を3月までの6兆円程度で維持している。市場は日銀が足元の円安に歯止めをかけるため、利上げよりも先に国債買い入れの減額方針を示す可能性を意識し始めている。

「どこかで削減の方向性を示すのが良い」「バランスシートの圧縮を進めていく必要がある」「減額は選択肢」――。日銀が公表した4月の「主な意見」には、国債買い入れの減額に言及する3つの政策委員の見解が記載されていた。

植田和男総裁は8日の東京都内の講演で「今後、大規模な金融緩和からの出口を進めていくなかで、国債の買い入れを減額していくことが適当だ」と指摘していた。政策委員内では既に4月会合時点で踏み込んだ議論が交わされた形跡がある。

市場では足元の円安を受けて、日銀が年内にも追加利上げに踏み込むとの観測が広がる。ただ経済の腰折れリスクが拭えないなかで「ハードルが高い」(財務省幹部)との慎重論が根強い。

その一方、為替市場からは「日米金利差がここまで大きいと、利上げより量的引き締めが円安の歯止めになるかもしれない」との声が聞こえ始めた。次回6月会合での利上げを予測する声は多くないが、代わりに日銀が同じ引き締め方向である国債買い入れの減額方針を示す可能性を意識している。

BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「次回6月会合にも減額の方針が決定される可能性が高い。(6月会合で利上げを見送った場合に)一段の円安が進むことへの対症療法ととらえることもできる」と指摘する。第一生命経済研究所の藤代宏一氏も「円金利の上昇圧力が収まっていれば可能性(6月の減額方針決定)は高まる」との見方だ。

日銀は3月にマイナス金利政策やイールドカーブ・コントロール(YCC)を解除した後も、国債買い入れ量を維持してきた。3月の買い入れ実績は5.9兆円、4月は5.8兆円だった。ある程度の幅を持って事前に示している買い入れ予定額の中でなら、事務方の裁量で購入額を上下させられる運用だが、1カ月以上がたっても変化はみられない。

  • >>6607

    4月の決定会合では「声明文」に注目が集まっていた。マイナス金利政策を解除した3月会合後に公表した声明文では「これまでとおおむね同程度の金額で長期国債の買い入れを継続する」との方針を示した。加えて、足元の月間買い入れ額について「6兆円程度となっている」と脚注で補足した。

    具体的な金額を示した脚注が削除されたりすれば、日銀は国債の買い入れ方針を減額しやすくなるのではないかとの臆測が広がっていた。蓋を開けてみれば、「おおむね同程度」も「6兆円程度」の脚注も記載がなくなり、「3月に決定された方針に沿って実施する」とのシンプルな声明文が公表された。

    日銀は簡素化された声明文について、脚注も含めて3月の方針をそのまま踏襲しているという姿勢だが、市場には量的引き締め(QT)前の「ステルス引き締め」の布石とみる向きもある。声明文での言及がなくなれば、より政策の自由度を確保しやすくなるとの読みからだ。

    日銀は保有資産を段階的に減らすQTに関しては「決定会合で決めるべき話」として現状の買い入れ幅の中の調整としての減額と分けて考えるべきだとの考えだ。その一方、日銀内にも「(保有国債の)償還分より買い入れ額が減れば、QTのように受け止められることは否定できない」との声もある。

  • >>6607

    4月会合では、日銀が大量に買い入れてきた上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)の扱いを巡っても「具体的議論ができる環境になりつつあると考えられる」「残高をゼロにしていくべき」といった一歩進んだ意見表明がみられた。大規模緩和の解除により、「遺産」を巡る意見を出しやすくなったと考えられる。

    日銀は「主たる政策手段」を短期金利に戻し、国債買い入れについては経済・物価情勢の判断と切り離して減らしていく構えだ。利上げと減額のタイミングについては日銀内では「順番はどちらが先でもありうる」との声があがる。

    米欧に追いつくような急激な利上げが想定しにくいなかで、国債の減額を始めても為替への効き目は限定的だとの見方もある。難しい立場に置かれた日銀が、次回6月会合に向けて市場の減額期待にどのような回答を出すのか、注目が高まるのは必至だ。