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>>6409

問題は調査にかかる時間だ。巨大ITの成長スピードは速く、対応を取ったときにはすでに独占体制が確立され、他社が参入できない状況になっていることも多い。

時間がかかった事例として有名なのは欧州連合（EU）だ。欧州委員会は2017年に米グーグルに対して、検索サービスで自社サイトを優遇したとして、24億2000万ユーロ（当時およそ3000億円）の制裁金を命じた。

このとき、欧州委は調査に7年もの時間がかかった。早大法学学術院の土田和博教授は「対象となる市場の画定やどんな競争制限行為があったかの立証に時間がかかる」と指摘する。

EUは、3月にデジタル市場法（DMA）を全面適用した。日本に先んじて「事前規制」でルールを設定し、巨大ITの独占を防ぐ仕組みをとった。