prismhit～～～明日から令和ですね。の掲示板
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>>6310
現在、世界のビットコイン取引の重心は米国に傾いている。通貨別の出来高をみると全体の6割超が米ドル建て取引だ。ただ今後、他の地域でもETF承認が広まれば取引シェアの構図が変わる可能性もある。
4月15日には香港証券先物委員会（SFC）が、中国の資産運用大手の華夏基金管理（チャイナ・アセット・マネジメント）など複数社のビットコインをはじめとする暗号資産の現物ETF上場を承認した。
市場では「半減期後はビットコインの価格が上昇する」というアノマリー（経験則）も意識されている。半減期とは、ビットコインの価値が薄まるのを防ぐため、新規コインの発行ペースを「半減」させるシステムだ。09年に最初のコインが発行されて以降、半減期は3回（12年、16年、20年）訪れ、いずれも1年後の価格は半減期前を上回った。市場への供給数が減り、需給が引き締まるとの期待感から相場が上がりやすい。
現在はビットコインETFを日本国内で購入することはできないが、暗号資産の将来性に期待してマネーを投じる投資家はじわりと増えつつある。分散効果を期待して資産配分に暗号資産を組み入れるのも有効な投資手段の一つかもしれない。HSBCグローバル・リサーチは11日付けリポートで「分析の結果、暗号資産をポートフォリオ（資産構成）に1〜5%配分することで分散効果が高まる」と指摘している。 -
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>>6310
「今後、社会のインフラとして利用される技術になると考えて長期目線で積み立てている」。税理士として働く兼業投資家のミックさん（ハンドルネーム）は、暗号資産の時価総額で1位のビットコインと2位のイーサリアムを毎日少額ずつ積み立て投資している。日々の変動は大きいものの、投資を始めてからのリターンはプラスだ。
日本国内の暗号資産市場も活況を取り戻しつつある。日本暗号資産取引業協会（JVCEA）によると、国内交換所全体の預かり資産残高（暗号資産と現金の合計）は2月末時点で2.7兆円と18年9月の統計開始以降で最大となった。口座数も前年同期比4割増の約950万（うち、稼働中は約560万）と最多だ。
「現在のブロックチェーン（分散型台帳）技術の進展はインターネットの黎明（れいめい）期と様相が似ている」。国内大手交換所ビットフライヤーの加納裕三代表取締役はそう指摘する。「いずれ多くの取引が暗号資産によって行われる未来が来る」と語る。
ただ、暗号資産は株式や不動産のようにキャッシュフローを生むわけではないため、適正価値がわかりにくい面がある。投機マネーが入り込んで需給次第で価格が振れやすく、ボラティリティー（価格変動率）が大きい点には注意が必要だ。
pri*****
ビットコインに強まる先高観 分散投資の受け皿に
今年に入ってからもっとも価格が上がった投資商品が、暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインだ。2023年末比の上昇率は23日時点で約6割と、MSCI全世界株指数（ドルベース、4%高）や金（ロンドン現物、12%高）を大きく上回る。20日にコインの新規供給量を調整する「半減期」が発生し、需給引き締まりへの期待もマネー流入につながっている。
ビットコインの価格は3月中旬に史上最高値（7万3000ドル台）をつけて以降、6万5000ドル前後の高値圏で推移する。上昇のきっかけは1月に米国市場に上場したビットコインの現物上場投資信託（ETF）だ。機関投資家が運用対象にしやすくなるとの期待が高まり、幅広い層からマネーを引き寄せた。
米証券取引委員会（SEC）の承認を受けた11本が上場。約3カ月で現物ETFの運用資産の合計は500億ドル（約8兆円）強に達している。「7月で上場半年を迎える現物ETFの運用実績を見て、新規の買い入れを検討する機関投資家が増えそう」（暗号資産交換業のSBIVCトレードの西山祥史アナリスト）との期待も根強い。