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円急落、輸入物価上昇に危機感 遠のく実質賃金プラス

29日の外国為替市場で円相場が急騰し、政府・日銀による為替介入の観測が高まっている。政府は介入を実施したか明らかにしていないものの、円安による輸入物価上昇に危機感を強めている。円安がさらに進めば物価の押し上げを通じて実質賃金がプラスに転換する時期が遠のく可能性が高まる。

「過度な変動が投機によって発生すると国民生活に悪影響を与える。それに対してはしっかり対応する」。財務省の神田真人財務官は30日、財務省内で記者団の質問に答え、介入の有無にはコメントを避けつつ、現状に強い問題意識をにじませた。

神田氏は「(円安の影響で)日本全体が実質賃金を上げていこうとしている時に足かせになる」とも語った。実質賃金は働く人が受け取る賃金から物価の影響を除いた値で、生活実感に近い。

円安で輸入価格が上がれば物価が一段と上昇する。実質賃金は2月までにすでに23カ月連続のマイナスで、プラス転換の時期が先延ばしになるとの見方が広がる。

足元では賃上げの動きが活発だ。政府は賃上げを通じて実質賃金をプラスにするのを最重要課題の1つと位置づける。

連合による24年春季労使交渉(春闘)の集計では、基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を明確に区別できる2587組合でベアの平均上げ率は23年同時期から1.46ポイント高い3.57%だった。中小にも波及しつつあり、持続的な賃上げの動きが出ている。

だが賃上げ率を物価上昇率が上回る状況が続けば、実質賃金はプラスにならない。明治安田総合研究所は実質賃金を算出する指標となる持ち家の家賃換算分を除く消費者物価指数(CPI)について、24年10〜12月期で前年同期比3%程度の上昇を見込む。