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>>6270

自民は他の2補選で勝てる見込みが薄いとみて候補者を立てなかった。

東京15区では自民議員の不祥事が続いた。今回の補選も江東区長選での公職選挙法違反事件による柿沢未途元衆院議員（自民を離党）の辞職を受けたものだ。2019年発覚の汚職事件でも東京15区選出だった秋元司氏（同）が収賄などの罪に問われた。

これまで立民が東京15区で勝ったのは旧民主党時代を含め政権交代した09年衆院選だけだった。自民は次期衆院選を前に、都市部で自民批判が明確に出るのを恐れて候補者擁立を避けた。

長崎3区の補選も政治資金問題による谷川弥一元衆院議員（自民を離党）の辞職に伴うものだ。1票の格差を是正する「10増10減」で長崎の選挙区は次期衆院選から4から3に減るため自民は候補を立てなかった。

立民と日本維新の会との野党同士の直接対決は立民が制した。

自民の補選全敗は菅義偉政権時の21年4月の3補選・再選挙以来となる。菅政権は補選後、地元・横浜市長選でも支援候補が敗れて求心力が弱まり、菅氏は同年9月の総裁選への出馬を断念した。

08年には当時の福田康夫首相が4月の衆院山口2区補選で旧民主党に大敗し衆院を解散しないまま同年9月に退陣した。

今回の結果も首相の解散戦略を左右しかねない。内閣支持率の低迷に苦しむ首相にとって秋の総裁選で再選するにはその前に衆院を解散して勝利し、求心力を取り戻すことが基本戦略となる。

>>6270

補選全敗を受けて与党内で早期解散への慎重論が高まれば、今国会で解散する選択肢はとりづらくなる。一方で支持率を好転できないまま秋の総裁選に臨めば、総裁再選が危うくなるとの懸念も一部にある。

そこで首相にとっては早期解散の可能性を探りつつ、選挙を経ずに再選につなげる戦略も必要となる。支持率を高めるための環境整備を進める。

たとえば首相がこだわった1人4万円の定額減税は6月に実施される。夏のボーナス支給の時期と重なり賃上げの実感を得やすい。支持率押し上げ効果を期待する。

首相は派閥の政治資金問題を巡る批判に対処するため、6月23日に会期末を迎える今国会で政治資金規正法を改正する意向も繰り返し強調する。首相が主導して政治資金問題に区切りをつける姿勢を訴えるためだ。

外交面では6月中旬にイタリアで主要7カ国首脳会議（G7サミット）がある。4月10日の日米首脳会談の後は報道各社の支持率が回復基調を示した。

足元の党内からは早期解散だけでなく首相の総裁再選に否定的な意見が出ている。「今国会での解散を阻止すれば、秋の総裁選で新しい『選挙の顔』を選んで衆院選に臨める」という声もある。

公明党内にも解散時期は総裁選後の秋とする認識がある。山口那津男代表は「信頼を回復するトレンドをつくり出さない限り解散はすべきではない」とクギを刺す。

補選後の国会では政治資金規正法を巡る議論が控える。会計責任者だけでなく議員が責任を負う「連座制」や企業・団体献金などのあり方で各党の考えに隔たりがあり、着地点を見いだせるかは不透明だ。

首相は「政治改革に向けた取り組みの進捗や取り組みぶりなどをみて、最終的には国民や党員に判断してもらう立場だ」と話す。自身が首相として次期衆院選や総裁選に臨む考えを示唆したものだが、首相が指導力を示して世論の支持を取り戻せるかどうかを党内は注視している。