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収支悪化に伴い、健保組合が加入者に課す保険料率を引き上げる動きが広がる。24年度に料率を引き上げる組合数は150。全国の健保組合の保険料率は平均9.32%と、前年度から0.05%上昇する見通しだ。

健保組合が解散を検討する保険料率の目安は10%とされる。中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の料率が10%で、これを上回れば企業が自前の健保組合を運営する意味が薄れるためだ。

このため組合の多くは短期的に保険料収入が足りなくても、すぐには料率を引き上げず、代わりに予備費や積立金を取り崩して資金を工面する。

実質保険料率と呼ぶ、収支を均衡させるのに必要な保険料率は24年度に10.27%を見込む。10%超えは2年連続となる。厳しい財政状況が続けば、解散する健保が増える可能性がある。23年度には2組合が解散した。

健保が解散した場合、加入者は協会けんぽに移る。企業が個別に提供してきた健康増進プログラムなど、充実した福利厚生を受けるのが難しくなる。協会けんぽの運営には公費が充てられているため、国家財政の圧迫要因にもなる。

健保組合の保険料は加入者の給与や賞与を基に算出した金額に、保険料率を掛け合わせて計算する。企業が賃上げすれば健保組合の保険料収入は増える。24年度は大企業の間で賃上げが広がっているものの、予算の早期集計の段階では十分に織り込んでいない。

保険料収入が当初の想定よりも増え、収支が上振れする可能性はある。1%の賃上げは800億円規模の保険料収入の上乗せ要因となる。

24年度は保険料率を引き下げる健保組合も75ある。健保組合で財務の二極化が進んでいる恐れがある。

高齢者医療への拠出金は今後さらに膨らむ見通しだ。少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」も医療保険料に上乗せして徴収するため、現役世代の重荷はさらに増す。

社会保障の持続性を高めるためには高齢者の医療費の窓口負担を支払い能力に応じて引き上げるなど、より踏み込んだ改革が求められる。