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ホンダやフォードなど120社連合、欧州勢とEV電池で連携

ホンダや日産自動車、米フォード・モーターなど日米企業120社で構成する企業連合が、電気自動車（EV）電池に関するデータの活用で欧州発の企業連合と連携する。電池の材料やリサイクルにつながる情報を相互に安全に共有・運用できるインフラを企業主体でつくり、EVの普及につなげる。

ホンダや日産、米自動車大手「ビッグ3」、IT（情報技術）企業など120社でEV電池の情報をデジタル上で管理する国際規格づくりを進めている「モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ（MOBI）」が、欧州発の企業連合「GAIA-X（ガイアエックス）」と組む。

ガイアエックスは欧州で企業間のデータ連携を推進している。日米中心の企業連合のMOBIと、欧州のガイアエックスが組むことで、日本、米国、欧州の3地域の企業間で、電池の材料や劣化状態、充放電などの情報を相互に共有し、運用できるようにする。

具体的には、暗号技術を使って機密性を保ったうえで企業がデータを記録・管理できる「ブロックチェーン（分散型台帳）」の技術を使う。今後、両者で実証を始める。

相互運用が進めば、企業は利用できるデータの数や範囲が増え、サービスの低コスト化につながる。電池の劣化状態が見える化されれば、将来的に電池の残存価値をEVの中古車価格に反映できるようになる。利用者にとっては1つのアプリケーションから利用できるEVや充電インフラの種類が広がり、EVを利用しやすくなる。

電池の情報を巡っては、日本の経済産業省傘下の団体と欧州の官民データ基盤「カテナX」が連携を決めた。ガイアエックスはカテナXの上部組織にあたり、製品に使う素材や二酸化炭素排出量などのデータを企業間でやりとりする仕組みをつくっている。

電池の情報を管理・共有する仕組みは欧州で先行してきたが、米国企業も導入を検討している。22年に成立したインフレ抑制法でEV補助金を受けるため北米域内で電池材料や部材を調達することが条件になったためだ。

特に電池の材料であるレアメタル（希少金属）は中国への依存度が大きい。米国企業としては、日欧企業と連携することで電池の材料調達に関する情報を透明化したい狙いもある。