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ユーロ圏消費者物価、3月2.4%上昇　インフレ鈍化

欧州連合（EU）統計局が3日発表した3月のユーロ圏の消費者物価指数は、速報値で前年同月比2.4%上昇した。伸び率は3カ月連続で鈍化し、価格変動の大きい食品やエネルギーを除いても2.9%と2%台に下がった。欧州中央銀行（ECB）が利下げ転換の議論を本格的に始める可能性が高まってきた。

総合の伸び率は市場予想の2.6%を下回った。品目別ではエネルギーが1.8%下落した半面、食品などが2.7%上がった。全体的なインフレ圧力は弱まってきたものの、賃上げなどに敏感なサービスは4.0%上昇と2023年11月以降は同水準で高止まりしたままだ。

国別の伸び率はドイツが2.3%、フランスは2.4%でそろって3カ月連続で鈍化した。ユーロ圏20カ国で最も高かったのはクロアチアの4.9%で、最も低かったのはリトアニアの0.3%だった。ベルギーやギリシャでは伸び率が再び加速し、インフレ抑制へ一進一退が続いている。

ECBは次回4月11日の理事会で、5会合連続で政策金利を据え置く可能性が高い。これまで利下げ転換の議論とは距離を置いており、理事会で本格的な議論に踏み込むかが最大の焦点になる。

ECBは市場が織り込む6月の利下げ転換を事実上追認しつつある。オーストリア中銀のホルツマン総裁は、ロイター通信が3日公開したインタビューで「6月利下げに原則として反対していないが、まずはデータを見たい」と語った。

ホルツマン氏は金融引き締めに積極的なタカ派メンバーの有力者で、これまで米連邦準備理事会（FRB）に先行する早期利下げには慎重な姿勢をみせていた。同じくタカ派メンバーでオランダ中銀のクノット総裁も6月利下げを認める発言をしている。