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自力返済のための3つの選択肢、いずれも難しく

引き当て増額と公的資金返済は事実上、二者択一だった。仮に引き当てを積まずに返済した場合、自己資本比率は8%前後を維持できるが、抜本的な企業支援は後手に回る。引き当てを増額すれば9月返済は難しい。

引き当てを積み増して、自力で返済できない場合、きらやか銀がとれる選択肢は主に3つあった。まず、優先株を新たに発行し地元企業などに引き受けてもらい返済する方法だ。22年に公的資金を完済した南日本銀行や宮崎太陽銀行がこの手法を採ったが、業績が大きく悪化したきらやか銀が地元企業を説得するのは無理だった。

次に、国が持つ優先株を肩代わりしてくれるスポンサーを探すという手段もあったが、やはり足元の業績では難しかった。3つ目は既存の株主に追加支援を仰ぐ手法だ。ただ、大株主のSBIグループは23年12月に約20億円の増資を引き受けており、資本面で一段の支援を引き出すのはハードルが高かったようだ。

こうした選択肢は実現せずに「とれる選択肢は延期協議しかない」という状況に追い込まれた。公的資金の返済という「国との約束」を破る覚悟をしてうみを出し切ることで地元企業の支援や銀行の収益につなげられるのか。トップ交代にまで発展したきらやか銀の再建は、新たな段階に入った。