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・トランプ米政権は1日、中国製品に対する制裁関税「第4弾」発動する。
2018年夏から段階的に対象を広げてきた制裁関税は家電や衣料品など消費財に本格的に踏み込む。
中国も同日、即座に報復する。
二大貿易大国が互いに課す関税率は平均20%を超し、戦前の保護主義の時代に匹敵する貿易障壁が両国に築かれる。
18年7月から始まった米中の貿易戦争は一段と危険な段階に入る。
国際通貨基金(IMF)も7月、世界全体の19年の実質経済成長率を4回連続で下方修正した。
米中貿易摩擦貿易戦争の激化がもたらす傷は深い。

・「逃亡犯条例」改正案きっかけとする抗議活動が続く香港で31日、当局の許可を得ないまま大規模なデモ行進が発生した。
警察は催涙弾や色のついた放水砲で応戦した。

・SGホールディングス <9143> [終値2843円]など物流大手が、
輸出入コンテナの集中で混雑する東京港を避け、新たな輸送ルートの整備に乗り出す。
地方港で荷揚げし、鉄道や内航船などと組み合わせ納品先まで運ぶ。
東京港ではトラックの渋滞で荷物の受け渡しが滞り、配送の遅れも起きている。

・希望しても認可保育所に入れない待機事業の数が、2019年4/1時点で1万6772人になったことが分かった。
18年4/1に比べて3123人(16%)減と2年連続で減った。「2020年度末待機児童ゼロ」を目指すも、目標達成は見通せていない。

・「トランプ関税」が空回り続けている。
米国の対中関税は第4弾に突入するが、2018年夏の貿易戦争の勃発前に比べ、貿易赤字はむしろ拡大に。
中国からの輸入を減らす高関税がまわりまわって輸出も減らすが「タリフマン(関税男)」を自称するトランプ大統領が考え直す兆しはない。

・10/1の消費税率10%への引き上げまで1カ月となった。
前回の2014年の消費増税前には駆け込み需要が発生し、増税後には大きく消費が落ち込んだ。
今回は今のところ14年ほど目立った動きは起きていないが、政府や日銀 <8301> [終値33000円]の判断のずれもある。
政府は「目立たず」、日銀は警戒。