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【東北新社、衛星放送認定取り消しへ　申請時に外資規制違反】
2021年3月12日 9:02
(2021年3月12日 9:28更新)
日経新聞
武田良太総務相は12日の閣議後の記者会見で、放送事業会社「東北新社」が2017年1月に衛星放送の基幹放送事業者の認定を受けた時点で、放送法が定める外資規制に違反していたと明らかにした。武田氏は「重大な瑕疵（かし）があったと判断し、認定の取り消しに向けて必要な手続きを進める」と述べた。
放送法は外国法人などが議決権の20%以上の株式を持つ場合は、衛星放送などの基幹放送事業者として認定しないと定める。東北新社は16年10月に衛星放送の基幹放送事業者の認定を申請。当時、外資比率は19.96%と総務省に報告していた。改めて調査をした結果、当時の外資比率は20.75%だったことがわかったという。
東北新社は17年9月に子会社の東北新社メディアサービスへの事業引き継ぎを申請。同年10月に総務省が認可した。総務省は今後、認定取り消しに向けた聴聞手続きをとる。武田氏は「申請書のミスが主たる原因とはいえ、認定プロセスで総務省の審査が十分でなかった。重く受け止め、審査体制の強化も検討する」とした。
この問題は立憲民主党の小西洋之氏の指摘で発覚した。武田氏はこれまで「認定を受けた17年1月時点では外資規制をクリアしていたが、その後20%を超えた疑いが高い」と説明していた。
東北新社は菅義偉首相の長男が勤務し、総務省幹部に対する複数回の接待が明らかになった。総務省は2月24日、同社から接待を受けたとして谷脇康彦前総務審議官ら幹部11人を処分している。