ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板
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⬆「無視」が最良の戦略である
8月18日
【細谷教授「韓国には反応しない様にしましょう」「米国、中国と比較すれば、韓国の重要度は相対的に大きくない」→韓国人「日本と断交しろ、日本を相手にしたくない」】
2019/08/18 22:00 コメント90
＞文在寅大統領が15日光復節の祝辞を通じて日本に協力のメッセージを送ったが、日本の保守マスコミは依然として韓国に対する攻勢を緩めていない。
読売新聞は18日付1~2面に「米国と中国が重要だから韓国には反応しない」という挑発的な主張をした細谷雄一慶応大学教授のコラムを掲載した。細谷教授は日本の国家安全保障局顧問会議議員を務めた安倍政権のブレーンの一人で、安倍晋三首相の安保法制に対して賛成の主張をしていた人物だ。
▼韓国の反応
・10月には消費税が10%まで値上がりしそうですね
・日本は韓国が征伐する国になった。この数百年間に受けた屈辱を返さなければならない
・我々韓国も同様だ。日本の割り込みは無視しよう、南北が力を合わせて日本を征伐しよう -
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>>24699
⬆日本が警戒すべきは･･･
＞元「友軍」なら抗議するけど…ぷ
【中国機、海自の護衛艦標的に訓練 探知能力秘匿を優先し政府非公表】
8/19(月) 6:00配信
東シナ海の公海上で5月、中国軍の戦闘機が海上自衛隊の護衛艦を標的に見立てて攻撃訓練をしていた疑いの強いことが18日、分かった。複数の日本政府関係者が証言した。政府は不測の事態を招きかねない「極めて危険な軍事行動」と判断したが、自衛隊の情報探知、分析能力を秘匿するため、中国側に抗議せず、事案を公表していない。現場での偶発的軍事衝突の懸念があり、緊急時の危機回避に向けた仕組み作りが急がれる。
東シナ海では中国によるガス田の単独開発や公船の領海侵入が続き、日本が抗議を繰り返している。今回の中国機の行動は、東シナ海の軍事的緊張の一端を浮き彫りにした形だ。 -
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>>24699
⬆ニュースの核心
【ニュースの核心】文大統領は「誰も相手にしない韓国」への道をひた走り… 「ＧＳＯＭＩＡ破棄」は日韓対立とはレベルが違う
2019.8.25
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた。これで文政権の韓国は、日本と米国を敵に回して、孤立化と自己崩壊が必至だ。
（中略）
輸出管理強化に反発して軍事協定を破棄するのは一見、筋違いのように見える。だが、実は同じ「親北路線」の思惑でつながっている。
日本は韓国に輸出した戦略物資が北朝鮮などに横流しされるのを懸念して、輸出管理を強化した。文政権は「親北容共」だから、その報復として北朝鮮を敵視する協定を破棄するのは合理的なのだ。
昨年の海上自衛隊機に対するレーダー照射事件などを考えれば、むしろ文政権は「協定破棄のチャンスをうかがっていた」と言ってもいい。今回の決定で「親北・左翼革命政権」という文政権の正体が明らかになった。
ただ、日本は破棄されても、いっこうに困らない。北朝鮮のミサイル発射情報などは米軍との緊密な連携で入手できる。韓国と手を組むメリットと言えば、スパイや北朝鮮との連絡網を通じた人的情報の共有だが、文政権の下で、北朝鮮を敵視する情報機関の活動は事実上、壊滅させられたも同然になっている。（中略）
文政権は、北朝鮮との関係でも行き詰まっている。
文氏は１５日、日本統治からの解放を記念する「光復節」で、北朝鮮について「対話の雰囲気は揺らいでいない」と胸を張った。ところが、北朝鮮は「米韓が軍事演習をしているときに、対話をうんぬんする人の思考が健全なのか。まれに見る図々しい人だ」と一蹴してしまった。
これには笑えたが、文氏のピンぼけ発言を聞いていると、北朝鮮の言い分が正しいように思えるほどだ。
日本については「日本が対話と協力の道へ進むならば、われわれは喜んで手を取る」と対決姿勢を軌道修正した。
だが、安倍晋三政権は、いわゆる徴用工問題で、国際法違反の状態が解消されない限り、相手にしない構えだ。
ＧＳＯＭＩＡの破棄は米国も怒らせてしまう点で、これまでの日韓対立とはレベルが違う。文氏はやることなすこと、ピエロのような状態だ。「誰も相手にしない韓国」への道をひた走っている。 -
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>>24699
⬆脅威はどの国か
【首相、拉致被害者家族と面会 日朝首脳会談「無条件で」】
9/16(月) 16:40配信
安倍晋三首相は16日、北朝鮮による拉致被害者家族と東京都内で面会し、金正恩朝鮮労働党委員長と無条件で首脳会談を目指す方針を改めて表明した。「条件を付けずに金氏と向き合い、冷静な分析の上に、あらゆるチャンスを逃さない姿勢で早期解決に取り組む決意だ」と述べた。
首相はフランスで8月に行われた先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、トランプ米大統領が「日本と協力し、拉致問題を全力で解決していこう」と発言したと紹介。「日米、国際社会と力を合わせて全力を尽くす」と話した。
関連記事
正恩氏、日本人拉致と対話言及 「いずれ安倍首相と会う」
⬇拉致被害者家族（右側）と面会し、あいさつする安倍首相（左から2人目）。左端は菅拉致相＝16日午後、東京都千代田区
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⬆辛らつ･･･
【ニュースの核心】今の日本にとって脅威の国 韓国は無視できるが…油断できない近隣２国
2019.8.18
長谷川幸洋
日本を取り巻く環境が激変している。こんなときこそ、「日本にとって脅威はどの国か」、逆に「味方になるのはどの国なのか」をしっかり見極めて対応する必要がある。
まず、脅威からだ。いま多くの日本人が怒っているのは韓国だが、はっきり言って、韓国など心配する必要はまったくない。島根県・竹島を不法占拠しているとはいえ、日本がフッ化水素の供給を止めただけで、上を下への大騒ぎをしているような国だ。
不買運動をされたところで、日本経済が揺らぐこともない。そのうち政権は勝手に倒れる。最低限の外交関係を維持して、あとは「無視」が最良の戦略である。（中略）
北朝鮮はどうか。
こちらは現実の脅威だ。日本人が拉致されているのに加えて、日本を脅かす中距離弾道ミサイル「ノドン」が数百発も実戦配備されている。核開発は続き、新型ミサイルの発射実験も繰り返している。
実際には使えない「張り子の虎」であっても、警戒は解けない。経済協力の利益を説きつつ、米国と連携して制裁と軍事的圧力も加える「アメと棍棒（こんぼう）」作戦で対処する。
（中略）
最大の脅威は、なんと言っても中国だ。中国は国内総生産（ＧＤＰ）で米国に次ぐ経済力を持ち、毎年の軍事費は日本の防衛費の約４倍である。沖縄県・尖閣諸島には、軍艦を含む中国の公船が押し寄せ、領土的野心を隠していない。沖縄でさえ「自分たちの領土」と言い出しかねない。
いまは米国との貿易戦争で追い詰められているから、日本に甘い顔を見せているが、だからといって、日本と真の友好関係を築こうとしているわけではない。
（中略）
さて、日本にとって安全保障上の問題は「そんな中国と北朝鮮にどう対処するか」である。残念ながら、日本は単独で対処できない。
中国に自力で対抗しようとすれば、少なくとも防衛費を４倍増にする必要があるが、それは不可能であるからだ。
結局、日本は米国との同盟関係を強化して、中国と北朝鮮に対抗するしかない。中東・ホルムズ海峡の防衛問題も、単に原油確保だけでなく「日米同盟をどう強化するか」という観点から考える必要がある。（以下略）
⬇日本が警戒すべきは、習近平国家主席（右）の中国と、正恩氏（左）の北朝鮮だ