ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板

>>24087

⬆文在寅、奇妙な「上から目線」、置かれた立場を分かっているのか？
＞金正恩、役者が一枚上…ぷ
【北朝鮮、制裁影響で輸出８６％減　党機関紙「水と空気があれば良い」】
7/19(金) 17:35配信
　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の２０１８年の貿易額（韓国との交易除く）は約２８億４千万ドル（約３０５０億円）で前年に比べ４８・８％減少し、２年連続のマイナスとなった。韓国の大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が１９日に発表した報告書で明らかにした。特に輸出額は８６・３％減の約２億４千万ドルにとどまった。
　ＫＯＴＲＡは、石炭や鉄鉱石、水産物など北朝鮮の主力輸出品の禁輸を決めた１７年の国連安全保障理事会の制裁が強い影響を及ぼしたと分析している。
　輸入額は３１・２％減の約２６億ドル。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は約２３億６千万ドルの赤字で、前年から１７・５％ふくらんだ。
　中国との貿易額は２７億２千万ドルと４８・２％減少。輸出の激減で対中貿易赤字は２０％近く増え、貿易全体に占める中国の割合は過去最高の９５・８％に拡大した。２番目のロシアの比重は１・２％に過ぎず、過度な中国依存が鮮明になった。
　北朝鮮は国民に「自力更生」で制裁に打ち勝つよう連日鼓舞している。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は社説で「水と空気さえあれば、世界にないものもつくり出す」革命気風を誇示するよう訴えた。

>>24087

⬆我が国は、たくさん摘発してるから安全?!
【韓国外交部　日本公館狙った事件に懸念表明＝警備強化推進へ】
2019.07.22 18:47
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は２２日、韓国内の日本公館で事件が相次いで発生したことと関連し、「外国公館や公館職員の安全のための努力を続け、公館の警備強化などと関連して警察側と緊密に協力している」とし、「外国高官の安全をかく乱する行為が発生したことを懸念する」との立場を明らかにした。
　在韓日本大使館の関係者も「日本と韓国のあつれきが続く状況により、一度警備が強化されたが、最近相次いで事件が発生し、さらに警備強化を要請する方策を検討中」と伝えた。
　この日午後２時３５分ごろ、南東部の釜山・東区にある日本総領事館内で、大学生とみられる若者６人が日本の輸出規制強化に抗議するパフォーマンスを行い、警察に拘束された。６人はこの日午前、同総領事館内で日本の「経済報復」を非難する内容のプラカードを持って「日本は謝罪せよ」などとシュプレヒコールを上げた。総領事館には館内の図書館を利用するとし、身分証明書を提出し入館証を受け取り入ったとされる。警察は６人を建造物侵入などの疑いで調査している。
　１９日には、ソウル市鍾路区にある日本大使館が入ったビルのそばに止まっていた乗用車から出火する事件が発生した。車内にいた７０代の男性が自ら火をつけたとみられており、全身にやけどを負った男性は近くの病院に搬送されたが同日午後、死亡した。
　警察によると、男性は知人から前日借りた車で事故現場まで来た。男性は移動中に知人との電話で「日本に対する反感があり火を付ける」と話したという。男性の遺族は、男性の義父が日本による植民地時代に強制徴用されたと話しているという。

>>24087

⬆窮地の韓国
＞フッ化水素「国産化」できない韓国さん、「歴史」に学ぼうとするが･･･「準備不足」を痛感してしまうw
【東亞日報　日本はどうやってレアアース紛争で勝利したのか】[07/27]
＞0001 荒波φ ★
2019/07/27 12:29:24
２０１０年９月７日、尖閣諸島で中国人船長が日本海上警察に逮捕される事件があったし、中国からのレアアース輸出が分からない理由で遅れた。（中略）
今年７月、韓国への半導体材料の輸出規制について、日本政府が安全保障のためであるので、ＷＴＯ協定違反ではないと応酬していることとよく似ている。（中略）
２０１０年のレアアースの輸出規制は、日本が被りかねない被害の程度において、２００５年の日本製品不買運動とはそのレベルが違った。しかし、日本人たちは、２００５年と違って、恐ろしいほど冷静に将来のために動いた。
右翼を中心に各地で反中デモが行われたが、暴力沙汰はなかった。中国大使館に向けた脅迫も一切報道されたことがない。外部の敵がより強くなり、脅威がさらに巨大になったので、その緊張感もそれだけ大きかったようだ。
日本は、短期的にはレアアースの供給確保に最大の努力を傾けた。（中略）
２０１２年４月、日本の大企業・日立がレアアースを使用しない産業用モーターを開発した。２０１５年の経済産業省の報告書によると、レアアースの使用量削減のための技術開発は、中小企業を含む多数の企業で商業的進展があった。
技術開発がこのように迅速に行われることができたのは、実はすでに２００７年から関連分野への投資があったからだ。その一つが、文部科学省が２００７年に着手した「元素戦略プロジェクト」だ。 （中略）
レアアースの紛争は結局、日本の勝利に終わった。中国へのレアアースの依存度は２００９年の８６％から２０１５年は５５％まで低下した。一方、中国のレアアース業界は２０１４年に赤字を出した。レアアースの価格が急落したためだ。
ＷＴＯで敗訴した中国政府は、２０１５年１月、レアアース輸出規制を全面撤廃した。
日本企業は、２０１０年の衝撃を忘れず、今もレアアース需要を減らすための技術開発を止めずにいる。２０１８年２月、トヨタ自動車はレアアースの使用量を半分に減らした磁石の開発に成功した。そして、政府の支援政策は、政権に関係なく一貫して推進される。 （以下略）

>>24087

⬆我が国は、たくさん摘発してるから安全?!
＞わが国も、たくさん摘発してるから適正?!

>>24087

⬆たくさん摘発したから「効果的かつ透明」
＞開いた口が塞がらない
【世界の敵】韓国企業、生物化学兵器関連68件　VXサリン原料など不正輸出
2019/08/05 14:33 コメント(367)
＞1: シリウス
2019/08/05(月) 13:17:37
生物・化学兵器関連６８件　ＶＸ・サリン原料など　韓国不正輸出
大量破壊兵器に転用可能な物資が韓国から北朝鮮の友好国などに不正輸出されていた問題で、２０１６年１月から今年３月までに韓国政府が行政処分（摘発）した１４２件のうち、６８件が生物・化学（ＢＣ）兵器関連の物資だったことが分かった。ＢＣ兵器は製造コストの面から「貧者の核兵器」とも言われ、テロ組織・国家への拡散防止が世界的な課題だ。日本政府は実態を重くみており、物資の仕様や納入の時期などについて韓国に説明を求めるとみられる。日本政府が入手している情報によると、韓国の産業通商資源省は１６年から３年あまりの間に不正輸出１４２件を摘発した。
このうちＢＣ兵器関連は、ＶＸの原料「ジイソプロピルアミン」▽サリンの原料「フッ化ナトリウム」▽青酸ガスの原料「シアン化ナトリウム」▽ウイルス兵器研究に用いられる「トリインフルエンザ」－などの物質。他にＢＣ兵器の研究・製造に転用可能な「熱交換器」「遠心分離器」「加熱管」「バルブ」といった幅広い物品が含まれていた。
＞62: ベスタ
2019/08/05(月) 13:43:49
⬇これか

>>24087

⬆お得意の告げ口外交
＞すでに開始…ぷ
【韓国高官ら欧州歴訪へ　Ｇ７サミット前に日本の不当性訴え】
2019.08.14 13:32
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を前に、参加国に対して日本の対韓輸出規制強化措置の不当性を訴える活動に乗り出す。米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本で構成されるＧ７に韓国は参加していないが、日本が２４～２６日にフランスで開かれるＧ７サミットで自国の立場を発表するのに備えて機先を制する目的とみられる。
　韓国外交部は１４日、尹淳九（ユン・スング）次官補がイタリアとドイツを、尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）経済外交調整官がフランスと英国を訪問するため、前日に韓国を出発したと明らかにした。
　両氏は各国で外交当局者に会い、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟への報復措置として行われた日本の輸出規制強化措置が不当であることを強調する予定だ。
　尹次官補は、ベルギー・ブリュッセルに本部がある欧州連合（ＥＵ）も訪問する方向で調整中とされる。
　米国には李泰鎬（イ・テホ）外交部第２次官が来週訪問する予定だという。このほか、青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が近くカナダを訪問する可能性も取り沙汰されている。

>>24087

⬆「摘発してるから安全」理論、日本も
＞戦略物資なのか?…ぷ
【北朝鮮に洗濯機など日用品を不正輸出容疑 貿易会社元社長を書類送検】
2019年8月16日 16時40分
ざっくり言うと
・大阪府警と沖縄県警の合同捜査本部は16日、貿易会社元社長を書類送検した
北朝鮮に洗濯機などの日用品を、中国や香港を経由して不正に輸出した疑い
・元社長は「経営が苦しかった。約50万円の利益があった」と容疑を認めている
北朝鮮に洗濯機を不正輸出容疑　シャンプーも、元社長を書類送検
共同通信
　北朝鮮に洗濯機などの日用品を不正に輸出したとして、大阪府警と沖縄県警の合同捜査本部は16日、外為法違反（無承認輸出）の疑いで、東京都江戸川区の貿易会社「芙双エレクトロニック・アンド・マシナリー」の元男性社長（61）＝同区＝を書類送検した。2015年以降、計6千万円相当の日用品を輸出したとみている。
　書類送検容疑は17年1月、経済産業相の承認なく、洗濯機やガスこんろ、椅子やシャンプーなどの日用品（計640万円相当）を、大阪から香港や中国・大連を経由して北朝鮮に輸出した疑い。「経営が苦しかった。約50万円の利益があった」と容疑を認めている。

>>24087

⬆辛らつ･･･
【ニュースの核心】今の日本にとって脅威の国　韓国は無視できるが…油断できない近隣２国
2019.8.18
長谷川幸洋
　日本を取り巻く環境が激変している。こんなときこそ、「日本にとって脅威はどの国か」、逆に「味方になるのはどの国なのか」をしっかり見極めて対応する必要がある。
　まず、脅威からだ。いま多くの日本人が怒っているのは韓国だが、はっきり言って、韓国など心配する必要はまったくない。島根県・竹島を不法占拠しているとはいえ、日本がフッ化水素の供給を止めただけで、上を下への大騒ぎをしているような国だ。
　不買運動をされたところで、日本経済が揺らぐこともない。そのうち政権は勝手に倒れる。最低限の外交関係を維持して、あとは「無視」が最良の戦略である。（中略）
　北朝鮮はどうか。
　こちらは現実の脅威だ。日本人が拉致されているのに加えて、日本を脅かす中距離弾道ミサイル「ノドン」が数百発も実戦配備されている。核開発は続き、新型ミサイルの発射実験も繰り返している。
　実際には使えない「張り子の虎」であっても、警戒は解けない。経済協力の利益を説きつつ、米国と連携して制裁と軍事的圧力も加える「アメと棍棒（こんぼう）」作戦で対処する。
（中略）
　最大の脅威は、なんと言っても中国だ。中国は国内総生産（ＧＤＰ）で米国に次ぐ経済力を持ち、毎年の軍事費は日本の防衛費の約４倍である。沖縄県・尖閣諸島には、軍艦を含む中国の公船が押し寄せ、領土的野心を隠していない。沖縄でさえ「自分たちの領土」と言い出しかねない。
　いまは米国との貿易戦争で追い詰められているから、日本に甘い顔を見せているが、だからといって、日本と真の友好関係を築こうとしているわけではない。
（中略）
　さて、日本にとって安全保障上の問題は「そんな中国と北朝鮮にどう対処するか」である。残念ながら、日本は単独で対処できない。
　中国に自力で対抗しようとすれば、少なくとも防衛費を４倍増にする必要があるが、それは不可能であるからだ。
　結局、日本は米国との同盟関係を強化して、中国と北朝鮮に対抗するしかない。中東・ホルムズ海峡の防衛問題も、単に原油確保だけでなく「日米同盟をどう強化するか」という観点から考える必要がある。（以下略）
⬇日本が警戒すべきは、習近平国家主席（右）の中国と、正恩氏（左）の北朝鮮だ