ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板
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23003
>>22888
⬆最後通牒
【徴用工「韓国が責任を持って処理を」…河野外相】
5 時間前
河野外相を招いた「読売ビジネス・フォーラム２０１９」の第１回講演会が１１日、札幌市内のホテルで開かれた。河野氏は「今後の日本外交の行方」と題して講演し、約１２０人の参加者が聞き入った。
河野氏は講演で、北朝鮮が短距離弾道ミサイルの発射など挑発行為を再開したことを挙げ、日本と米国、韓国の連携の必要性を強調。その上で、悪化している日韓関係について「政治の場面で日韓関係をよくできるようにしたい」と述べ、改善に意欲を示した。
ただ、関係悪化の要因である韓国人元徴用工の問題に関しては、「韓国政府が責任を持って処理しなければならない」と指摘した。
河野氏は１０日にモスクワで行われたロシアのラブロフ外相との日露平和条約交渉の後、直接、北海道入りした。交渉の具体的内容は言及を避けたが、「北方４島の元島民も高齢になっているので、なるべく早く交渉をまとめるよう努力したい」と可能な限りの早期締結を目指す考えを強調した。 -
23008
>>22888
⬆すでに実害が出るレベル
＞ポストさん、あと70年待てというww
【週刊ポスト「韓国は民主主義国家になってわずか30年…」「まだ成熟していない韓国の成長を見守る度量が日本には求められている」】
～ネットの反応「でたらめにぶん殴られてるのを看過するのは度量と言わない」「世界一の反日国を韓国を見守る義理はない」
2019.05.12
（前略）
韓国情勢に詳しい『デイリーNK』編集長の高英起氏が語る。
「1期5年という任期の短さが原因の一端です。わずか5年で改革を実行するのは至難です。この期間になんとか権力を行使しようとするから、政権の汚職が進んでしまう」
高氏が続ける。
「韓国は国家が成立してまだ70年。民主主義国家になってわずか30年です。日本もかつては政治、経済から文化まで様々な問題を抱えていたでしょう。それを長い年月をかけて改善してきた。一般的に国家が成熟するまで100年かかると言われます。韓国が無理に背伸びをしようとするのも、社会がまだ成熟していないことの表われなのです。韓国のそうした姿勢を日本が真正面から受け止める必要はないと思います」
その成長を見守る度量が、日本には求められているのかもしれない。
※週刊ポスト2019年5月17・24日号
ソース：NEWSポストセブン＜韓国は無理に背伸びし成熟しない、日本は受け止める必要なし＞
▼ネットの反応
＞名無し
でたらめにぶん殴られてるのを看過するのは度量と言わない
＞名無し
世界一の反日国を見守る度量って
ただ単純に「なぜ？」って思います
日本に対する不誠実と悪意の韓国をなぜ日本が見守るのですか？
心情として、韓国を破滅させたい
そう思っています
＞名無し
日本には既に受け止める気は無いが
＞名無し
それは違うな。
すでに実害が出ているレベルだ。
少なくともきちんと反論しないと、真に受ける外人が出てくる。 -
23022
>>22888
＞100対0
⬇フェイクニュースだろうが、腹が立つ記事
【日韓関係が改善へ？日本政府が「政治的妥協」を示唆＝韓国ネット「焦ってはだめ」「日本の反省が必要」】
Record china
配信日時：2019年5月13日(月) 13時0分
13日、韓国・東亜日報は、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐる日韓の対立について「日本政府当局者が政治的妥協を示唆した」と伝えた。
記事によると、同当局者はインタービューに対し「昔は日韓間に対立が生じると、安保と経済分野の関係者は『それではいけない』と口をそろえていたが、今はどちらのチャンネルもふさがっている」と説明した。記事は「安保と経済分野が緩衝の役割を果たせず、対立は深まるばかりという意味」と説明している。ただ、同当局者は「こうした深刻な対立は強制徴用問題から始まったため、解決策も同問題から見つけ出すことができる」との考えを示し、「解決策が100対0で日本に有利なものならよいが、現実的にそれは不可能だ」と話したという。これについて記事は「両国首脳が会い、自国内の批判を受け入れて政治的妥協をしなければならないということを念頭に置いた発言とみられる」と指摘している。 （中略）
訴訟の原告らは今月1日に「日本企業の韓国内の資産を現金化する」と宣言し手続きを始めた。早ければ8月ごろに日本企業は実際に損失を被る可能性がある。韓国で強制徴用に関する訴訟は昨年10月末の時点で14件が進められていたが、最近になって追加の訴訟が相次いでいる。ただ、令和時代のスタートや北朝鮮によるミサイル発射問題などを受け、日本政府内からも「韓国との関係を改善させるべき」と主張する声が上がり始めている。
これについて、韓国のネットユーザーからは「日韓関係の改善は両国の現在と未来のために必要なこと」と関係改善を望む声が見られる一方で「日韓関係で重要なのは速度ではなく、反省と懺悔」「慰安婦合意のように焦ってはならない」と指摘する声も多数上がっている。
また「韓国最高裁の判決に従って賠償すれば済む話。今の日本の態度は間違っている」「日韓関係の悪化は日本の国益にマイナスの影響を与える。貿易関係でいつも黒字を記録しているから。そして日本人も気付きつつある。日韓関係改善のためには、歴史に対して徹底した謝罪が必要だということを」などと主張する声も見られた。
i_m*****
>>22821
＞最後通牒
【「徴用」 日本企業に実害なら速やかに対抗措置 外相】
2019年5月6日 4時29分
NHKweb
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側が差し押さえていた株式を売却する手続きに踏み切ったことについて、河野外務大臣は、日本企業に実害が生じれば速やかに対抗措置をとる考えを強調し、韓国政府の責任で対応するよう重ねて求めました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、今月１日、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する手続きを始めたと発表しました。
これについて河野外務大臣は、訪問先のエチオピアで日本時間の５日夜遅く、ＮＨＫの取材に対し、「日韓関係の法的基盤が損なわれようとしており、韓国政府として責任を持って対応すべき問題だ」と指摘しました。
そのうえで、政府が検討している対抗措置について、「万が一、韓国政府の対応が日本企業に実害を生じるような状況になれば、日本として、速やかに必要な措置をとる」と強調しました。
一方、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相が、「国民が、みずからの権利を行使している段階で、政府は介入しない」と述べたことに対し、河野大臣は、「『司法に介入する』とかなんとかという問題ではなくて、韓国側で、きちんと解決してもらわなければならない。発言はやや誤解を生みかねない」と苦言を呈しました。