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ZMPとZMP関連銘柄を語るの掲示板

>>15569

⬆高校生でも解るのに…ぷ
【竹島の日】研究の第一人者、無策の政府にいらだちも
8時間前
 いわゆる徴用工判決やレーダー照射問題、韓国議長発言など日韓両国間の信頼を揺るがす出来事が相次ぎ、関係が最悪の状態といわれる中、22日に開かれる島根県主催の「竹島の日」記念式典。韓国が不法占拠を続ける竹島(同県隠岐の島町)をめぐり、県が進める領土権確立の取り組みを主導してきた拓殖大の下條正男教授(68)は、14回目の式典を迎えても「日本政府は問題解決に向けてどう対処していいか分かっていない」といらだちを隠さない。(小林宏之)
(中略)
 1983(昭和58)年から約15年間韓国で生活し、企業でマーケティングを担当したり大学で教鞭(きょうべん)を執ったりした。96(平成8)年、竹島をめぐり日本人学校に通う長女から「日本は悪いことをしたの」と尋ねられたことが、竹島の研究に打ち込むきっかけに。帰国後は、島根県が設置した竹島問題研究会の座長に就き、「独島(ドクト、竹島の韓国側呼称)は自国領」と主張する韓国側と論戦を続けてきた。
 「竹島の日は、『領土問題は存在しない』との立場だった韓国側を大いに慌てさせた」と強調する。一方、「北方領土の日」(2月7日)は閣議了解で決まり、式典には首相や関係閣僚も出席しているが、「ロシアに何のインパクトも与えられていない。日本外交は相手からの攻勢への対処が常。今の日露交渉もうまく進んでいるようにはみえない」と指摘。そのうえで「竹島については島根県が韓国に攻勢をかけた」と評価する。韓国に領土問題の存在を認識させるとともに、風化していた竹島に対する国内の関心を呼び起こしたのは、「国ではなく島根県だった」。
 竹島の日制定から約14年が過ぎたが、政府は打開策を打ち出せないままで、式典の形骸化も懸念される。それでも、竹島の日の取り組みを続けることで韓国を刺激し、問題の存在をアピールし続けられると確信する。「言い換えれば竹島の日をなくすことが、式典を開催する最大の目的だ」。式典が不必要になる日が訪れることを願っている。
⬇竹島問題についての研究成果などをまとめた下條正男座長=松江市

ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆高校生でも解るのに…ぷ 【竹島の日】研究の第一人者、無策の政府にいらだちも 8時間前  いわゆる徴用工判決やレーダー照射問題、韓国議長発言など日韓両国間の信頼を揺るがす出来事が相次ぎ、関係が最悪の状態といわれる中、22日に開かれる島根県主催の「竹島の日」記念式典。韓国が不法占拠を続ける竹島(同県隠岐の島町)をめぐり、県が進める領土権確立の取り組みを主導してきた拓殖大の下條正男教授(68)は、14回目の式典を迎えても「日本政府は問題解決に向けてどう対処していいか分かっていない」といらだちを隠さない。(小林宏之) (中略)  1983(昭和58)年から約15年間韓国で生活し、企業でマーケティングを担当したり大学で教鞭(きょうべん)を執ったりした。96(平成8)年、竹島をめぐり日本人学校に通う長女から「日本は悪いことをしたの」と尋ねられたことが、竹島の研究に打ち込むきっかけに。帰国後は、島根県が設置した竹島問題研究会の座長に就き、「独島(ドクト、竹島の韓国側呼称)は自国領」と主張する韓国側と論戦を続けてきた。  「竹島の日は、『領土問題は存在しない』との立場だった韓国側を大いに慌てさせた」と強調する。一方、「北方領土の日」(2月7日)は閣議了解で決まり、式典には首相や関係閣僚も出席しているが、「ロシアに何のインパクトも与えられていない。日本外交は相手からの攻勢への対処が常。今の日露交渉もうまく進んでいるようにはみえない」と指摘。そのうえで「竹島については島根県が韓国に攻勢をかけた」と評価する。韓国に領土問題の存在を認識させるとともに、風化していた竹島に対する国内の関心を呼び起こしたのは、「国ではなく島根県だった」。  竹島の日制定から約14年が過ぎたが、政府は打開策を打ち出せないままで、式典の形骸化も懸念される。それでも、竹島の日の取り組みを続けることで韓国を刺激し、問題の存在をアピールし続けられると確信する。「言い換えれば竹島の日をなくすことが、式典を開催する最大の目的だ」。式典が不必要になる日が訪れることを願っている。 ⬇竹島問題についての研究成果などをまとめた下條正男座長=松江市

  • >>21590

    >1895年
    【日本の古地図 独島を韓国領と表記=韓国・ホヤ地理博物館長】
    2019.02.21 11:21
    【寧越聯合ニュース】韓国の私設博物館、ホヤ地理博物館(江原道・寧越)のヤン・ジェリョン館長は21日、日本で1895年に製作された地図「実測日清韓軍用精図」を挙げながら、こうした確かな証拠を用いて独島が韓国の領土であることを世界に認識させることが重要との見解を示した。島根県が定めた「竹島の日」(22日)を前に、「地図には歴史の真実がある」と語った。
     ヤン氏は、日本が独島の領有権を主張する根拠となる文書は日本政府の無主地先占論に基づき島根県が1905年2月22日に発表した島根県告示だとし、これを「独島がずっと前から日本の領土だったと見えるよう、緻密(ちみつ)に作り上げた虚構」と見なした。その証拠の一つとして、「日本は1800年代末までは鬱陵島を『竹島』、島根県告示直前の1904年までは独島を『松島』とそれぞれ記していた」と指摘。朝鮮の木版地図を誤って解釈したためと説明した。
     また、日本の主張をそっくり覆す地図として「実測日清韓軍用精図」を挙げる。島根県告示より前の1895年に日本で日本人により製作されたもので、軍事用だったため当時としては最も精密な地図だったという。
     ヤン氏は「国境線を示す記号を凡例で明示した上で、各国の領土を表示した。独島は鬱陵島と共に韓国の国境線の内側にしっかり描かれている」としながら、「定めた記号で、独島が韓国の領土であることを確実に表記した実証的な証拠」と主張した。
     同氏は「独島が韓国の領土という事実を証言する地図があるのに、日本の独島侵奪の野望を断片的な事件のように感情的に対応している現実を残念に思う」と述べた。領土問題を扱うには、感情的な論拠より位置を表示した証拠のほうが重要とし、「精選された客観的な論証資料をもって堂々と対応し、世界中の人々に『独島は韓国の領土』と普遍的に認識させることが、日本の独島侵奪の野望を断つ道」と提言した。
     ヤン氏は2007年にホヤ地理博物館を開館。地図を通じて「韓国の領土、独島」の周知に取り組み、230回以上の特別講義も行ってきた。

    ZMPとZMP関連銘柄を語る >1895年 【日本の古地図 独島を韓国領と表記=韓国・ホヤ地理博物館長】 2019.02.21 11:21 【寧越聯合ニュース】韓国の私設博物館、ホヤ地理博物館(江原道・寧越)のヤン・ジェリョン館長は21日、日本で1895年に製作された地図「実測日清韓軍用精図」を挙げながら、こうした確かな証拠を用いて独島が韓国の領土であることを世界に認識させることが重要との見解を示した。島根県が定めた「竹島の日」(22日)を前に、「地図には歴史の真実がある」と語った。  ヤン氏は、日本が独島の領有権を主張する根拠となる文書は日本政府の無主地先占論に基づき島根県が1905年2月22日に発表した島根県告示だとし、これを「独島がずっと前から日本の領土だったと見えるよう、緻密(ちみつ)に作り上げた虚構」と見なした。その証拠の一つとして、「日本は1800年代末までは鬱陵島を『竹島』、島根県告示直前の1904年までは独島を『松島』とそれぞれ記していた」と指摘。朝鮮の木版地図を誤って解釈したためと説明した。  また、日本の主張をそっくり覆す地図として「実測日清韓軍用精図」を挙げる。島根県告示より前の1895年に日本で日本人により製作されたもので、軍事用だったため当時としては最も精密な地図だったという。  ヤン氏は「国境線を示す記号を凡例で明示した上で、各国の領土を表示した。独島は鬱陵島と共に韓国の国境線の内側にしっかり描かれている」としながら、「定めた記号で、独島が韓国の領土であることを確実に表記した実証的な証拠」と主張した。  同氏は「独島が韓国の領土という事実を証言する地図があるのに、日本の独島侵奪の野望を断片的な事件のように感情的に対応している現実を残念に思う」と述べた。領土問題を扱うには、感情的な論拠より位置を表示した証拠のほうが重要とし、「精選された客観的な論証資料をもって堂々と対応し、世界中の人々に『独島は韓国の領土』と普遍的に認識させることが、日本の独島侵奪の野望を断つ道」と提言した。  ヤン氏は2007年にホヤ地理博物館を開館。地図を通じて「韓国の領土、独島」の周知に取り組み、230回以上の特別講義も行ってきた。

  • >>21590

    ⬆1895年の地図?
    >1905年以後が問題なのに…ぷ
    Wiki竹島外一島
    竹島外一島(たけしまほかいっとう)とは、明治初期の日本のいくつかの公文書で言及される日本海西部の日本と韓国の間にまたがる不確定な二つの島で、日本と韓国の間で領有権争いがある竹島について、その争点のひとつとなっている。
    1877年(明治10年)に発せられた太政官指令「竹島外一嶋之義本邦関係無之義ト可相心得事」や太政類典の「日本海内竹島外一島ヲ版圖外ト定ム」とした一文が日韓の竹島における領有権の解釈から問題になっている。鬱陵島は江戸時代まで日本では竹島と呼ばれていたため、韓国はこの一文の「竹島」が鬱陵島で「外一島」が現在の竹島(独島)と解釈し、この指令は日本自らが現在の竹島(独島)を朝鮮領と認めている明らかな証拠であるとしている。(ただし、太政官指令には松島のことは全く書かれておらず、朝鮮領であるとも書いていない。)日本でこれと同様の考えを持っている学者は京都大学の堀和生名誉教授と名古屋大学の池内敏教授で、現在の竹島は1877年の時点では日本領ではなかったと主張している[1]。
    しかし現在の竹島が「竹島」として島根県に正式に編入される1905年までの明治期の近代的地図にはイギリス船の測量間違いを端に架空の位置に竹島が描かれ、鬱陵島が松島となっているため、日本政府や日本の一部の学者たちはこの「竹島外一島」は架空の竹島と鬱陵島を指していた可能性が高いとしている。[2]

  • >>21590

    ⬆下條正男座長
    【竹島問題「日本は賽の河原の石積み」 研究者が語った対韓国“今なすべきこと”】
    2/23(土) 18:30配信
    2月22日、島根県松江市では、14回目となる「竹島の日」の記念式典が開催された。
    これに先立ち、20日には市民団体「県土・竹島を守る会」が主催する、「竹島の日 東京大集会」が国会内で開催され、島根県の竹島問題研究会の座長で、この問題に長く取り組んできた拓殖大学の下條正男教授(中略)などが出席した。
    竹島問題で“我々が為すべきこと”
    集会で講演した下条氏は冒頭に次のように述べた。
    「日韓関係は最悪だと皆さん大体言うが、実は一番今が良い時期。なぜかというと、韓国本来の姿に戻っているからなんです。相手を見て喧嘩をしないといけない。(中略)
    “日本海呼称問題”は緊急を要する事態
    また、下条氏は韓国の東北アジア歴史財団の攻勢の1つとして、“日本海呼称問題”が2020年までに結論を出さなければいけなくなっているとして、「緊急を要する」と警鐘を鳴らした。
    「韓国側が日本海の呼称を問題にするのはなぜなのか。(韓国は)竹島じゃなくて、独島なんです。独島が日本海の中にあると、あたかも日本の領土のようで良くない。だから、自分達の名前に変えて、東海にしなさいと。竹島問題から発生したものだ」 (中略)
    「自分たちが判断するのではなくて、相手側に判断させる。今まで日本の外交は、与えられた条件に合わせていくだけだった。そうではなく、相手に判断させる状況を作るということが、これから竹島問題を解決していく、あるいは尖閣の問題を解決していく大きな力になると思う」 (中略)
    そしてそのためにも、戦略・戦術を考える組織を設立し、国全体を挙げて外交攻勢をかけていけるシステムを構築すること。そして日本国民1人1人がそういったことを考え、行動に移していく重要性を訴えていた。
    竹島問題に限らず、韓国が日本に対して様々な挑発を繰り返す中で、日本政府による「遺憾」や「非難」だけが繰り返される現状に国民の不満は募り始めている。“攻勢”ではなく、“守勢”になっているのではないかとの見方だ。
    現下の状況を見る限り、外交戦略を包括した組織を作り、戦略的に相手への攻め手を見つけ、したたかに攻勢をかけるべきだという下条氏の論にはうなずけるものがあった。
    ⬇“守勢”の我が方

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆下條正男座長 【竹島問題「日本は賽の河原の石積み」 研究者が語った対韓国“今なすべきこと”】 2/23(土) 18:30配信 2月22日、島根県松江市では、14回目となる「竹島の日」の記念式典が開催された。  これに先立ち、20日には市民団体「県土・竹島を守る会」が主催する、「竹島の日 東京大集会」が国会内で開催され、島根県の竹島問題研究会の座長で、この問題に長く取り組んできた拓殖大学の下條正男教授(中略)などが出席した。 竹島問題で“我々が為すべきこと” 集会で講演した下条氏は冒頭に次のように述べた。 「日韓関係は最悪だと皆さん大体言うが、実は一番今が良い時期。なぜかというと、韓国本来の姿に戻っているからなんです。相手を見て喧嘩をしないといけない。(中略) “日本海呼称問題”は緊急を要する事態 また、下条氏は韓国の東北アジア歴史財団の攻勢の1つとして、“日本海呼称問題”が2020年までに結論を出さなければいけなくなっているとして、「緊急を要する」と警鐘を鳴らした。 「韓国側が日本海の呼称を問題にするのはなぜなのか。(韓国は)竹島じゃなくて、独島なんです。独島が日本海の中にあると、あたかも日本の領土のようで良くない。だから、自分達の名前に変えて、東海にしなさいと。竹島問題から発生したものだ」 (中略) 「自分たちが判断するのではなくて、相手側に判断させる。今まで日本の外交は、与えられた条件に合わせていくだけだった。そうではなく、相手に判断させる状況を作るということが、これから竹島問題を解決していく、あるいは尖閣の問題を解決していく大きな力になると思う」 (中略) そしてそのためにも、戦略・戦術を考える組織を設立し、国全体を挙げて外交攻勢をかけていけるシステムを構築すること。そして日本国民1人1人がそういったことを考え、行動に移していく重要性を訴えていた。 竹島問題に限らず、韓国が日本に対して様々な挑発を繰り返す中で、日本政府による「遺憾」や「非難」だけが繰り返される現状に国民の不満は募り始めている。“攻勢”ではなく、“守勢”になっているのではないかとの見方だ。 現下の状況を見る限り、外交戦略を包括した組織を作り、戦略的に相手への攻め手を見つけ、したたかに攻勢をかけるべきだという下条氏の論にはうなずけるものがあった。 ⬇“守勢”の我が方