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ZMPとZMP関連銘柄を語るの掲示板

>>19205

⬆ICPOのおたずね者?
>総裁が「和冦」とか言い出しそう…ぷ
シー・シェパード創設者が非難
「日本は海賊捕鯨国になった」
2018/12/22 10:31
©一般社団法人共同通信社
 【ロサンゼルス共同】反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者ポール・ワトソン容疑者=国際手配中=は21日までに、日本政府の国際捕鯨委員会(IWC)脱退方針について「これで日本は『海賊捕鯨国』となった。これまでの調査捕鯨という口実をやめ、自らの違法な捕鯨活動を宣言した」と強く非難する声明を発表した。
 シー・シェパードは2005年から日本の調査捕鯨船への妨害活動を実施。ワトソン容疑者を巡っては、日本などの要請で国際刑事警察機構(ICPO)が国際手配している。

Wiki
国際刑事警察機構(こくさいけいじけいさつきこう、英: International Criminal Police Organization(略称:ICPO)、仏: Organisation internationale de police criminelle(略称:OIPC))は、国際犯罪の防止を目的として世界各国の警察機関により組織された国際組織である。日本国内では頭文字「ICPO」の略称で呼ばれることが多いが、海外ではインターポール(INTERPOL)の名称で呼ばれることが多い。2017年時点の加盟する国・地域は192を数え、国際連合に次ぐ。
Wiki
ギムジョンヤン(金鍾陽、1961年 10月30日〜)は、大韓民国の警察公務員であり、国際刑事警察機構(lnterpol)総裁である。

  • >>20451

    ↑ICPOじゃなかった…ぷ
    【ゴーン事件でフランスが報復?】
    >〈dot.〉朝日さん、ゲスな勘ぐり?
    1/12(土) 8:30
     2020年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス司法当局は11日、日本の招致委員会の委員長で日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を訴追する手続きを開始した。フランスのル・モンド紙が報じた。
     同日午後には、東京地検特捜部が日産自動車のカルロス・ゴーン前会長を会社法違反(特別背任)で追起訴したばかり。絶妙なタイミングでの捜査開始報道に、ネット上では「ゴーン逮捕の報復か」といった見方が広まっている。
     竹田氏の疑惑は、少なくとも2016年5月の時点でイギリス紙「ガーディアン」の報道などで、捜査が行われていたことが明らかになっている。日本の招致委員会は、国際陸上競技連盟(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏と関係が深いシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ社に13年7月と10月、合計約2億3000万円を振り込んでいた。東京五輪の招致が決定したのは13年9月7日。その前後の多額の入金に、贈賄があったのではと疑われていた。
     ただ、報道は断続的に続いたものの訴追の動きは見えなかった。それがこのタイミングで捜査の再開が表面化した。竹田氏は、昨年12月10日にすでにフランス当局から事情聴取を受けたという。ちなみに、ゴーン氏が特捜部に逮捕されたのは昨年11月19日で、12月10日は金融商品取引法違反の容疑で再逮捕された日だった。
     ジャーナリストの田中良紹氏は、こう話す。
    「国際政治の世界では『自国民が不当な理由で他国に拘束された』と考えたら、報復するのが鉄則。沈静化していた捜査がこのタイミングで訴追手続きに入ったことは、日本政府に強烈なパンチを与えたことになる。日本政府は表向き否定するでしょうが、政治家なら誰もが『フランス政府からのメッセージ』と捉えたはずです」(中略)
    ちなみに、同じ程度の容疑を理由に相手国の国民を拘束することは、事態をさらに悪化させないための知恵でもある。竹田氏も、前述のとおりゴーン氏と同じく他国の関係者への資金提供が不正だったと疑われている。(以下略)
    ↓2年前
    【招致不正疑惑 JOC会長ら任意聴取 仏要請で東京地検】
    毎日新聞 2017年2月8日

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ↑ICPOじゃなかった…ぷ 【ゴーン事件でフランスが報復?】 >〈dot.〉朝日さん、ゲスな勘ぐり? 1/12(土) 8:30  2020年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス司法当局は11日、日本の招致委員会の委員長で日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を訴追する手続きを開始した。フランスのル・モンド紙が報じた。  同日午後には、東京地検特捜部が日産自動車のカルロス・ゴーン前会長を会社法違反(特別背任)で追起訴したばかり。絶妙なタイミングでの捜査開始報道に、ネット上では「ゴーン逮捕の報復か」といった見方が広まっている。  竹田氏の疑惑は、少なくとも2016年5月の時点でイギリス紙「ガーディアン」の報道などで、捜査が行われていたことが明らかになっている。日本の招致委員会は、国際陸上競技連盟(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏と関係が深いシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ社に13年7月と10月、合計約2億3000万円を振り込んでいた。東京五輪の招致が決定したのは13年9月7日。その前後の多額の入金に、贈賄があったのではと疑われていた。  ただ、報道は断続的に続いたものの訴追の動きは見えなかった。それがこのタイミングで捜査の再開が表面化した。竹田氏は、昨年12月10日にすでにフランス当局から事情聴取を受けたという。ちなみに、ゴーン氏が特捜部に逮捕されたのは昨年11月19日で、12月10日は金融商品取引法違反の容疑で再逮捕された日だった。  ジャーナリストの田中良紹氏は、こう話す。 「国際政治の世界では『自国民が不当な理由で他国に拘束された』と考えたら、報復するのが鉄則。沈静化していた捜査がこのタイミングで訴追手続きに入ったことは、日本政府に強烈なパンチを与えたことになる。日本政府は表向き否定するでしょうが、政治家なら誰もが『フランス政府からのメッセージ』と捉えたはずです」(中略) ちなみに、同じ程度の容疑を理由に相手国の国民を拘束することは、事態をさらに悪化させないための知恵でもある。竹田氏も、前述のとおりゴーン氏と同じく他国の関係者への資金提供が不正だったと疑われている。(以下略) ↓2年前 【招致不正疑惑 JOC会長ら任意聴取 仏要請で東京地検】 毎日新聞 2017年2月8日