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【ＡＰＥＣ、首脳宣言を断念＝米中が貿易で対立】
2018年11月18日19時44分
　【ポートモレスビー時事】日本と米国、中国など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１８日午後（日本時間同）、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで２日間の協議を終えて閉幕した。会議は米中が互いの通商政策をめぐり激しく対立。首脳宣言採択を断念する異例の結果となった。
対パプア、米中がアピール合戦＝ＡＰＥＣ主催国にインフラ支援
　首脳宣言の代わりに議長国であるパプアが議長声明を出す。同国のオニール首相は閉幕後の記者会見で「首脳たちは貿易での緊張関係が高まっていることを認識している」と懸念を示した。
　ＡＰＥＣは１９９３年から首脳会議を開いているが、首脳宣言を採択しなかったのは初めて。米中は７月以降、互いに幅広い品目で制裁関税を発動している。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は１１月末からの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた首脳会談で歩み寄りを目指すが、両国の主張に開きが大きいことが鮮明になった。
　ＡＰＥＣ首脳会議では、米国が中国の「不公正な貿易慣行」を阻止するため、宣言案に世界貿易機関（ＷＴＯ）改革を明示するよう要求。中国は「米国第一主義」を批判し、「単独主義と対抗する」との文言を提案した。パプアの調整も失敗し、米中の対立は解消しなかった。（2018/11/18-19:44）