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米銀の商業不動産融資、不良債権比率が倍増　IMF報告書
2024/04/17 00:36 日経速報ニュース 1020文字

　【ワシントン＝三島大地】国際通貨基金（ＩＭＦ）は16日、国際金融安定性報告書（GFSR）を公表した。米国の金融機関が抱える商業用不動産（ＣＲＥ）向け融資の不良債権比率は過去１年間で倍増した。ＩＭＦは、2023年の米地銀破綻に端を発した金融不安は後退したものの、ＣＲＥ向け融資を巡るリスクは依然高止まりしていると警告する。
　ＩＭＦの分析では米銀のＣＲＥ向け融資の不良債権比率は2023年末に0.81％と前年の0.4％に増えた。オフィス向け商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）の延滞率も6.1％に達している。
　背景にあるのがオフィスなどＣＲＥの需要低迷と、不動産オーナーの金利負担の上昇だ。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が広がりオフィス需要が低下したほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げでオーナーの借り入れ負担が高まっている。

　世界のＣＲＥ物件の価格は過去１年に実質ベースで12％下落した。特に欧米の物件で価格低下が著しく、同期間に米国では23％、欧州では17％価格が下落した。
金利が高止まりする中、ＣＲＥ向け融資の借り換えは一段と難しくなっている。２４年〜25年に満期を迎えるＣＲＥ関連の融資残高は１兆ドルに上る。銀行がＣＲＥ向けの貸し出しを厳格化した結果、借り換え需要が銀行の貸し出し可能額を上回る「再調達ギャップ」は3000億ドルに達する。
　「既存融資の借り換えが困難になると（ＣＲＥ融資に）集中的にエクスポージャーを持つ金融機関に圧力がかかる」。トビアス・エイドリアン金融資本市場局長は警戒感をにじませる。
　ＩＭＦは実現可能性が５％以下のリスクシナリオとして、ＣＲＥの価格が今後、米国で24％、欧州などの地域で20％低下する可能性があるとみる。ＩＭＦは「銀行セクター全体ではＣＲＥの損失を吸収できる体制にある」とする一方、「（米国など）一部の経済圏では痛みの伴う損失に直面する懸念がある」と警鐘を鳴らす。