米なう☆の掲示板

>>8

いつも質問ばっかりで申し訳ないですが
ソロスが前にアジア通貨を空売りしてたって言うのを思いだしたんですが
これって人民元の可能性高いと思うんですけどどう思いますか？
この前のダボス会議でも中国の債務はGDPの３倍で
ハードランディングは不可避って言ってたし元暴落させて仕掛けてきそうな気がするんですけど ・・
多分中国の外貨準備がなくなって防衛出来ない所を狙うんんじゃないかなーって
安易かもですが考えてます。

あとはSDRになってから変動相場制になって
他国の金融ショックで仕掛け易くなったりとかあるのか
そろそろちゃんと通貨の仕組みについて調べていく必要がありそうです。

雇用統計はkatさんの言うように先月が天辺ぽいですね。
今日まさかこんなに日経先物売られると思ってなかったんで
日経ベアと大型輸出関連の空売り一昨日利確してしまいました。。

>>18

ただし、ネックラインを割り込んだ場合、「５月に売れ」の相場格言が再び現実味を帯びる。ＣＭＣマーケッツのコリン・シジンスキー氏は、今年も「季節的な調整局面が近づいている」とみている。ダウ平均にも同様のチャートパターンが出ていることがより強力な下げのシグナルだとして、Ｓ＆Ｐ500種指数は1998近辺、ダウ平均は１万7165ドル前後まで下げ余地があると予想した。ともに２月の安値から４月の高値までの上昇に対する（黄金分割比率の）38.2％押しにあたる水準だ。

　非公式ながら、30日のメモリアル・デーの休場明けから「夏の始まり」とされる米株式市場。サマーラリー（夏の株高）に向けて上昇基調を強めていくのか、それとも春の終わりに「嵐」に襲われるのか。結論が出るのは近そうだ。

ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小反落した。アップル株が新型スマートフォンへの期待から買われた半面、公益事業、通信サービスなどは下落。日中は上昇する場面も多かった主要３指数は終盤に失速し、大引けはそろって下落した。終わってみれば、明確な方向感に欠けた印象が強い。

　こうした動きは、先行きを見極めかねている市場関係者の心理を映し出しているかのようだ。市場ではこのところ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ平均のチャートに出現した「ヘッド・アンド・ショルダー（三尊）」が話題だ。トレンドの転換点を示すチャートパターンで、２つの谷を結んだ「ネックライン」を明確に底割れすると調整局面入りを示す。足元でＳ＆Ｐ500指数のネックラインは2040近辺。前週半ばに割り込んだものの、その後は同水準を挟んだ上下を繰り返し、下回ったと判断するのはまだ悩ましい状況にある。

　「きれいな三尊が出てはいるが、明確な底割れは何とか回避している」Ｓ＆Ｐ指数のチャートから先行きに期待をつなぐのは、インスティネットのフランク・カペレリ氏。３月の安値（2022）を維持していることや、前週18日に長い下ヒゲを引いたことなどを根拠に、同指数は「2025～2060が強力なサポートになる」と指摘する。米金融当局者から「タカ派」発言が相次いでいるにもかかわらず、相場が底堅さを保っているのも強気の表れとして、今週にも上昇局面に入る可能性が高まっていると読む。

　イベント面でも今週がカギとなりそう。日系証券のある営業担当者は、27日のイエレン議長米連邦準備理事会（ＦＲＢ）講演が目先の方向感を決める決定打になるとみている。「ハト派を貫いてきた議長までもがタカ派方向に転換することは、まだ株式相場に織り込まれていない」ためだ。シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の「フェドウオッチ・ツール」によると、市場が織り込む６月の利上げの可能性は30％をやや上回る程度。前週の４月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）発表後に急上昇した後はあまり変化がない。

２５日　ロイター］ - ２０１６年に開催される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の日程は以下の通り。

１月２６─２７日

２日目米東部標準時間午後２時（１９００ＧＭＴ、日本時間２８日午前４時）に声明発表

３月１５─１６日

２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間１７日午前３時）に声明発表

日本時間午前３時半に記者会見

４月２６日─２７日

２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間２８日午前３時）に声明発表

６月１４─１５日

２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間１６日午前３時）に声明発表

日本時間午前３時半に記者会見

７月２６─２７日

２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間２８日午前３時）に声明発表

９月２０─２１日

２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間２２日午前３時）に声明発表

日本時間午前３時半に記者会見

１１月１─２日

２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間３日午前３時）に声明発表

１２月１３─１４日

２日目米東部標準時間午後２時（１９００ＧＭＴ、日本時間１５日午前４時）に声明発表

日本時間午前４時半に記者会見

＜２０１６年に投票権を有する地区連銀総裁＞

ニューヨーク連銀総裁

クリーブランド地区連銀総裁

ボストン地区連銀総裁

セントルイス地区連銀総裁

カンザスシティー地区連銀総裁

米金融引き締め策が利息の付く資産に有利に働き金相場が下落するとみて神経質になっている金相場の強気派は、従来の強材料を忘れている可能性がある。それは、インフレだ。米国で賃金が堅調に推移し生活費が上昇する兆しが示される中、金はインフレヘッジ手段としての役割を再び担うことになるかもしれない。ＲＪＯフューチャーズ（シカゴ）のシニアマーケットストラテジスト、フィル・ストライブル氏は電話インタビューで「利上げがかなりの急ペースで実施されても、本来妥当と考えられるほど速いペースでなければ、インフレ加速に伴って金相場は上昇する」との見方を示した。

>>8

原油は年後半で供給不足になって来年始めに供給過剰になる見通しっぽいんで
一先ず今んお所トリガーにはならなそうですね。
リーマンの時は大統領選後だったみたいなんで時期だけで考えたらダウはその辺は要注意なんですかね。

ブラジル、ベネズエラとかもかなり深刻みたいで
特にベネズエラなんかは原油の採算コストは30ドルほどらしいんですけど
他に産業が無いために財政を黒字にするためには160ドルは必要とのことで
ドライヤーかける事すら禁止なくらいの電力不足って
大分前言われてた位なんでもう体力は殆ど無い感じですかね。
どの程度中国への波及効果があるかが気になる所です。
中国は外貨準備の流出も減ってほんの目先は盛り返してる感じでしょうか。
そろそろ全体的に調べていこうと思ってるんでまた絡ませてください。(^_^;)))

>>13

経済情勢が厳しい時代に社会人になった世代が他の世代よりも貯蓄率が高い傾向はあるようだが、(4)のように全体として価値観が変わった例を見出すことは難しい。それゆえ、消費回復は時間の問題としてとらえている。いつ頃感覚が正常化するのかについては、3年とかではなく3カ月とか6カ月であろうと想定する。

今がまさにリスク資産の購入タイミング

米国の消費拡大が始まれば、ドル高、輸入増、日欧の輸出増加、生産国の製造業回復、資源国の活性化、世界需要の拡大の好循環を順次期待できるようになる。これで、いよいよ長かったリーマンショックからの世界的な正常化が最終段階を迎える。世界経済の基調は右肩上がりだ。トレンドが強い中でサイクルが弱い現状は、日本株や米国株などリスク資産の購入の良いタイミングだと判断する。

ただ、市場にとってのリスクのひとつに米国の政治の行方がある。大統領選の結果はまだ分からないが、クリントン氏が選ばれれば不確実性が減り、トランプ氏となれば、自由貿易を好まずドル安を志向するかもしれない。

より長期的な懸念材料は、トランプ旋風が示した既存の政治家やエスタブリッシュメントへの幅広い嫌悪だ。政治家の発言は説得力を失い、TPPは先送りされ、地政学的な不安定要素への対応が遅れがちになろう。そうなれば石油価格、クレジット関連市場、資源国やひいては先進国の為替や金利の変動が大きくなりやすい。

リスク資産買い入れのタイミングをうかがう、またリスクシナリオを分析する、いずれにせよ、その成否に決定的な影響を及ぼすのは、米国の政治経済の行方いかんとなる。投資を考えるにあたっては、くれぐれも米国の重要性を過小に考えることのないよう注意しなければならない。

>>12

しかし、これで本当に雇用環境が元に戻ったのではない。その7年の間に高校や大学を卒業した人、メキシコなどから米国に来た人が仕事を求めるからだ。これが労働市場のたるみ(＝スラック)だ。賃金を上げなければ人を雇えなくなって初めてスラックがなくなる。ようやく賃金が上がり始めたのは2015年も秋のこと。スラックの解決にさらに1年ほどかかったことになる。つまり、雇用ショックとしてのリーマンショックは決して遠い過去のことではないのだ。

米国の利上げを後押しした賃金上昇

このところ、毎月の雇用者数や賃金は安定してきた。これこそが2015年12月、米国連銀が利上げに踏み切ることができた理由だ。人民元切り下げなどのリスク要因はあったが、少なくとも米国内の状況は順調に見えた。利上げの背景には、賃金の上昇が素直に米国の消費拡大を伴うインフレをもたらすとの期待があった。

ところが実際には、賃金の上昇はここまで消費拡大につながってきていない。そこで金融市場は待ちくたびれ、機嫌が悪くなってきた。雇用さえ増えればおのずと賃金が上昇し消費が増え、ひいては日欧の輸出が活性化、中国など生産国や資源国が回復するという好循環への期待はすっかりしぼんでしまった。

しかも、賃金上昇が消費に向かわない、その理由がよくわからない。

これを説明する仮説としては、(1)まだ久しぶりに賃金が上がりだしたばかりでまだ十分認知されていない、(2)社会的地位や給与水準など仕事の質がまだリーマンショック前に戻っていない、(3) 豊かさの経験に乏しいミレニアル世代(30～40歳くらい)が貯蓄率を上げる、(4)今後はどの世代もあまねく貯蓄率を上げる、といったものがある。

ここで最初の2つは時間が解決する問題であるが、後ろの2つは構造変化を意味していることに注意したい。つまり今のところ、賃金が増えても消費を増やさず貯蓄に回すことがごく一時的なのか未来永劫なのかがよくわからないのだ。

私は今のところ、消費が盛り上がらない理由は前の2つが大きく、(3)は少しあるかもしれないが(4)はなさそうだと見ている。

日本ではアベノミクスが失敗したかという議論が盛んになりつつあるようにみえる。アベノミクスの評価は次の機会に述べたいが、景気回復を考えるうえでは、米国の動向を押さえることが最重要となる。日本は閉鎖経済ではないから世界の需要動向に影響されるし、国内の政策だけで景気回復を実現できるとも考えにくい。またドル・円相場を左右するのは、日米双方の状況だ。

日本の景気回復にとって中国は重要ではない

(1)経済規模が大きい、(2)先進国の中で一番成長率が高くしかも加速している、(3)雇用・賃金が明確に回復トレンドに乗っており需要回復の中心となる。これらが日本の景気動向、市場環境を考える際に、米国が決定的に重要となる理由だ。

経済規模の大きさの説明は必要ないだろう。米国経済は単独で世界経済の22.5パーセントを占める(GDP、2014年)。成長率については、IMFの予想に基づけば、先進国平均は新興国より低いものの総じて加速している。加速とは文字どおりアクセルを踏んだ状態だから牽引力がある。一方で新興国は、成長率は高いがアクセルから足を離し減速しており牽引力に欠ける。リーマンショックからの回復というトレンドの中で、雇用・賃金ひいては消費の回復、つまり需要回復のリーダー役となるのが米国なのだ。

日本の経済回復はいつも外需がリードしてきた。外需の牽引役としてアジア、特に中国に注目する向きが多い。だが、私は中国が今回の景気回復に重要とは考えていない。中国は日本にとってはいまだに生産拠点としての性格が強いからだ。現時点で世界需要の回復をリードするのは米国経済しかない。意外に感じるかもしれないが、米国では、リーマンショックからの回復がまだ始まったばかりなのだ。

2008年から10年までの間に、米国では870万人の雇用が失われた。その後、雇用は毎月ざっと20万人ずつ回復してきて、統計上では2014年4月にやっと失われた分を取り戻した。2年ちょっとで失ったものを4年ちょっとかけて元の水準に戻した。これが米国の失われた7年ということになる。

>>10

仕事が海外に移ったことはウォール街、企業の重役、株主らにとっては好都合だったのです。なぜなら、賃金と応諾コストを安く抑えることで高利益を得たからです。
そして企業の利益はキャピタルゲインとして株主らに還元され、重役らには実績ボーナスとして支給されました。
ウォール街は高利益によって発生した上げ市場から恩恵を受けました。

アレックス・ジョーンズ、デービッド・ナイト、マイケル・スナイダーは、グローバリストが道徳的堕落を促進し理由とその影響について話しています。
仕事が海外に移るということはアメリカのＧＤＰや消費力も海外に逃げるということです。ニューエコノミーとベタージョブと呼ばれる政策の下でも、店員、ウェイトレス、バーテンダーなどパートタイムで低賃金の仕事が増えている状況です。。

アメリカの製造業や専門家サービス業務がアジアに移転したことでアメリカの消費需要をなくし、中流階級を破壊し、大卒者の失業者を増やす結果となり彼らは学生ローンの返済もできなくなってしまいました。
短期間に高い利益を生み出す一方で、アメリカでは機会が与えられる社会と呼ばれた時代が終焉してしまいました。

ＦＲＢのセロ金利政策は巨大銀行のバランスシートを支えるためのものであり、預金者は預金することで利子を得ることができなくなってしまいました。
その結果、退職者の収入が減り、消費が落ち、口座から預金を引き落とす頻度が増し、相続人が相続できるお金（高齢者の預金）が無くなります。
米政府はインフレ率や失業率を実際よりも低く発表することで、アメリカの経済は回復基調であるかのように見せています。
外国人投資家は米政府に騙されながら米ドルや金融商品を買い続けています。

中国の今年１月の輸出高が前年比で１１．２％減でした。
アメリカのレストランの業績指標は、２００８年以来最低です。
海運業が低迷しているため、１１００フィートの商船を借りる方が、フェラリを借りるよりも安くなりました。
サウジもロシアも今のレベルでの石油生産を止めることにしました。
アメリカの石油価格が１バレル３０ドル以下になりました。

これまでも何回も株式市場が崩壊したと報道されましたが、その度に、金融エリートによる操作で株価が持ち直しました。そのため、株式市場の崩壊という言葉を聞き飽きた感がありましたが。。。こんなことをいつまでも続けられるわけもなく。。。いつかは、今の状態に絶えられなくなり崩壊することになります。
今年は多くの自然災害に見舞われるだけでなく経済的にも政治的にも激変するのでしょうか。世界中が激流の渦の中に嵌ってしまっているような気がします。
世界が良い方向にリセットするのなら良いのですが、大混乱の末にＮＷＯではねえ。。。

http://beforeitsnews.com/economy/2016/05/u-s-stock-market-collapse-stocks-tumbling-confidence-falling-2823448.html
（概要）
５月１６日付け
米株式市場が崩壊！
U.S. STOCK MARKET COLLAPSE
主要メディアも今や複数の国々に関して経済崩壊という言葉を使って報道しはじめました。
昨年後半に始まった世界的な景気後退が今急激に悪化しているのです。
多くの専門家が以前から警告してきたことが現実のものとなっています。世界経済に関して楽観視できる要素は何一つありません。
現在、我々が直面しているのは世界中の人々に打撃を与える世界経済の崩壊の第一章でしかありません。
で
は世界第７位の経済大国ブラジルから見てみましょう。
既にこの国は過去２５年で最悪の不況に苦しんでいます。
昨年末に、ゴールドマンサックスは、ブラジルは恐慌であると伝えました。

ベネズエラで起きている経済ハルマゲドンについてもビデオで確認できます。そして、ベネズエラで起きていることが我々の国でも起きることになります。

専門家は、「金融機関に口座を開設するペーパーカンパニーの背後に誰がいるのかを金融機関は調査し報告しなければならない。米議会のみが富裕層の個人や大企業が自分達の富を守るために、中流階級の人々を犠牲にしながら利用している抜け穴をなくすことができるのだ。」と言っています。
アメリカの中流階級の人々の仕事が海外に奪われ、金融システムが無秩序になった時点でアメリカの経済は死んだのです。

>>8

パナマ文章ってアメリカのCIAの陰謀説も結構言われてますね。
中国、ロシアの名前がよく出てるのにアメリカの名前があまりないし
イギリスはAIIBとかの絡みでアメリカと対立があって
今回のキャメロン首相の過去の利用歴の漏洩に繋がったとか。。
これでEU離脱派は勢いづいたみたいですしね。

アノニマスの去年の声明はCIAから得たものの可能性も考えられそうです。
そう言えばアノニマスってハッキング以外に何かあるんですかね？
この前アノニマスについて調べてみたけどあんまり内容が分かるものが見つかりませんでした。。
中国関連については興味深いんでコメントチェックさせてもらいます。m(__)m

僕には今後どのセクターが強いかなんて想像もつかないですね。
トランプになったら日経、特に輸出関連は普通にトランプショックとかありそうな気がします。
今は中国崩壊等の本当のトリガーに触れるまでは僕はシンプルに維持率高めにして
日経平均17000越えで日経ベア買いと大型の輸出関連株の空売りでいく予定です。
僕も相場は下に行くと思ってるので。
ただ殆ど誰もが暴落すると思ってるから少しタイミングはずらしてくるとは思いますけど。。

>>7

最近は私もあんま相場みていないし、分析もしてないから
あんま役に立つこと返信できないけどね。。。ｗ
バハマ文書の件で為替板だったかなぁ。。。にちょっと見解
書いておいたので。バハマの中身で中国関連でやばい情報が
多いらしい。バハマの件では前に投稿したようにアノニマスが
絡んでいると思うが、アノニマスの標的が資本家だったのか？
もしくは自由を弾圧する独裁者向けの行動だったのか？
どちらかで今後の方向性がすこし分析できるかもしれない。
まあどっちにしろ株価は下落方向だと思ってますが。。。ｗ
今後日本でどのセクターが好調になるか。。。やはり不動産が
底堅い気はする（＠2年くらいだと思うが）
あとはトランプ大統領になったときにどう動くかだなぁ。。。
全体の流れもそうだが個別セクターでもだいぶ方向性の違う
動きになりそうではある。思っていたよりトランプ大統領の
可能性は高くなりそうです。トランプ分析はやらないといけない
だろうなぁ。。。

>>6

コメント有り難うございます。
ニュース集めたスレ作ってたのですが
確認するには量が多すぎて個別に分けることにしたんです。。

最近仕事とプライベートが忙しくて掲示板も殆ど見れてないんですけど
大暴落がいつか、そこにかけてるんで今は空いてる時に情報収集をしてます。
個人的には７月以降に使える資金が増えるんでそれ以降の暴落を願ってますw

最近は掲示板見る時間に割くより自分で調べた方が
色々勉強になってたんで見る頻度は減ってました。
ただkatさんのコメントの深さは凄く参考になるんでちょくちょくチェックしてます。
最近多分有沢板で返信もらってた内容は凄い重要な事書かれてたのは確認したんですけど
時間出来て返信しようと思ってたら消えてて返信できませんでした。。
少しは勉強して僕も情報提供出来ればと思ったのですが
あのレベルの理解度にはまだまだ役不足なようです。。(^_^;)))

またこれからも一方的に絡んで行くと思うので
気が向いたらで良いので返信してください。m(__)m
僕ももう少しついていけるように勉強しときます。。(^_^;)))

>>5

いろいろスレたててるのねｗ
アメさんはもう完全雇用に近く+20万の雇用はもう無理
なんじゃねえかと。。。ｗ
となると利上げ引き延ばしは悪影響を将来産むことになる。
今回の統計も民間部門だけでみれば減速はみられず、
公的部門のマイナスが大きかったようだ。

ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日に発表した４月３０日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万７０００件増の２７万４０００件と昨年２月以来の大幅な増加幅となった。市場予想の２６万件を上回った。ただ基調としては、雇用市場は引き続き拡大しているもようだ。

前週の申請件数は改定されなかった。

申請件数は３０万件を切ると雇用市場が引き締まっているとされる。数字は６１週連続でこの水準を下回っており、１９７３年以来の長期間となる。

２週間以上手当てを受けている失業保険受給者総数は、４月２３日までの週で８０００件減の２１２万１０００件と、２０００年１１月以来の低水準だった。４週移動平均は１万７０００件減の２１４万２５０件とこれも２０００年１１月以来の低水準だった。

労働省のアナリストによると統計に影響を及ぼすような特殊要因はなかった。首都ワシントン（コロンビア特別区）の数字だけが推計値だった。

週ごとの変動を均し雇用情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は２０００件増の２５万８０００件だった。

今回の申請件数は翌日発表の４月の雇用統計の調査期間に含まれておらず、雇用統計への影響はない。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが４日に発表した４月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は３年ぶりの低水準に落ち込んだ。しかし、失業保険申請件数は全体的に３月よりも４月の方が少なく、雇用市場が比較的底堅いことを示している。

ＡＤＰの雇用報告はサービス業の雇用減速を示したが、米供給管理協会（ＩＳＭ）が４日発表した４月の統計ではサービス部門の雇用は２カ月連続で増えた。

ロイターの調査によると、市場は４月の雇用統計で景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比２０万２０００人増えると予想している。３月は２１万５０００人増だった。失業率は前月から横ばいの５．０％、１時間当たり賃金は２カ月連続で０．３％上昇するとみられている。

29日のニューヨーク外国為替市場でドルは下落。米国主導の景気回復に不透明感が生じてきたことが背景。
　　月間ベースでドルは３カ月連続下落と、2014年以来で最長の連続安。米商務省が28日発表した第１四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）速報値は前期比0.5％増加に減速した。エコノミストは今年の米経済成長率予想を２％と、12月時点の2.5％から下方修正した。

　　日本銀行とニュージーランド準備銀行はいずれも追加緩和を見送った。世界最大の消費国である米国が中国や日本、欧州など生産国の景気を押し上げるほど十分に成長するのか疑問視する声が投資家の間で上がっている。
　　ヘッジファンドＣＣトラック・ソリューションズのボブ・サベージ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今週は中央銀行が何も行動を起こさなかったこと以外、ボラティリティを説明する要因はない」と述べた。
　　
　　ニューヨーク時間午後５時現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.6％低下。一時は５月以来の低水準をつけた。ドルは対円で1.5％安の１ドル＝106円50銭。
　　スタンダード・チャータード（ニューヨーク）の米州経済調査責任者マイク・モラン氏は「中央銀行の金融政策には特に動きも効果もないが、依然として多くのやるべきことが残されているのは明らかだ」と述べ、「世界的に非常に力強い成長環境にあるわけではないことを裏付けている」と続けた。
　　先物市場動向によると６月に利上げする確率は12％と、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が声明を発表した27日の約21％から低下した。

資産家ウォーレン・バフェット氏は４月30日、銀行がデリバティブ（金融派生商品）契約を抱えていることが、大半の金融機関を投資先として魅力のないものにしているとの見方を示した。こうしたデリバティブ契約には依然としてリスクが潜んでいると指摘した。
　　バフェット氏は自らが率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの年次株主総会で、デリバティブの「一部はあまりにも複雑なため、評価が極めて難しい」と指摘。「監査人には、これをチェックする能力が必ずしも備わっていないと思われる」と語った。
　　バークシャー自体がデリバティブを活用するようになってからも、バフェット氏はデリバティブに批判的な態度を維持している。同氏はこの日、バークシャーが担保を提供しなければならなくなるような取引は避けていると説明。より大きなリスクは、サイバー攻撃や核攻撃などで市場が混乱した場合、大手銀行がこうした契約を評価するのが困難になる点だと述べた。
　　バフェット氏はデリバティブについて、「依然として金融システムにおける潜在的な時限爆弾だ」と述べ、世界の大手50行のうち約45行については投資先として検討しようとも思わないと語った。
　　バークシャーはウェルズ・ファーゴの筆頭株主であり、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の株式も保有している。バフェット氏は両行については懸念していないと述べた。

米財務省は29日、半期に一度の外国為替報告書を発表し、中国と日本、ドイツ、韓国、台湾を新たに設けた「監視リスト」に入れた。
　
　　同省は、５カ国・地域が不公正な為替政策の可能性があるとする３つの基準のうち２つに抵触するとの判断を示した。３つの基準全てに抵触したと判断されれば、２国間協議を開始し、場合によっては制裁対象とする。
　　米大統領選の共和党候補の指名獲得争いでトップを走るドナルド・トランプ氏は中国を「為替操作国」に認定するとの立場をとる。下院歳入委員会のケビン・ブラディ委員長 （共和、テキサス州）は財務省の報告書について声明を発表し、「大統領が公正に為替操作の問題に対処し米国民のために立ち上がるかどうか引き続き注意深く推移を見守っていく」と語った。
　　３つの基準とは、対米貿易黒字が200億ドル（約２兆1300億円）超、経常黒字が自国国内総生産（ＧＤＰ）の３％超、ＧＤＰの２％超規模の海外資産を購入するといった継続的な一方向の為替介入の実施。
　　財務省は、中国と日本、ドイツ、韓国が貿易黒字と経常黒字の基準に抵触、台湾は経常黒字と継続的な一方向の為替介入の基準に抵触していると説明した。
　　報告書の中で同省は、中国人民元は「中期的に真の上昇を続けるだろう」との見方を示した。昨年10月の前回報告書では、人民元は「中期的に見て適切なバリュエーションを下回っている」と指摘。それ以前は、人民元は「大きく過小評価されている」としていた。
　　日本については、財政政策や構造改革など成長てこ入れに向けあらゆる政策手段を講じていくことがますます重要だとしている。
　　また、最近のドル・円相場について市場は秩序立っているとし、主要７カ国（Ｇ７）と20カ国・地域（Ｇ20）の通貨に関するコミットメントを順守することが各国にとって重要だと指摘した。

(￣□￣;)!!