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黄色信号？：S&P500指数の対200日移動平均線乖離率
米国市場の「金融情勢改善」が強気相場を支えてきた
2021年の企業業績は過去最高益を更新する見込み

　これら3点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

黄色信号？：S&P500指数の対200日移動平均線乖離率

　米国市場ではS&P500指数が16日に史上最高値を更新した後、下落に転じた。高値警戒感が広まっていた中、利益確定売りが重なったことによる調整と見られる。

　図表1は、S&P500指数と200日移動平均線の推移を示したものである。長期トレンドは上向きでも、200日移動平均線からの「上方乖離（かいり）率」が過度に上昇すると、株価が反落あるいは日柄調整を余儀なくされることが多々あった。

　2016年以降におけるS&P500指数の200日移動平均線に対する乖離率上限のメドとみなされる「平均乖離率＋2σ」（σ＝1標準偏差）は＋16.2％と計算される。

　2020年以降を振り返ると、同乖離率が＋16％に接近した2020年1月中旬、9月初、11月中旬、12月中旬、2021年1月中旬、2月下旬に株価は反落した。株価がトレンドを上回るペースで上昇するといったん調整が誘発されやすいということだ。

　実際、4月16日に同指数の対200日移動平均乖離率は＋16.1％に達し、過熱感が示されていた。ただ、後述する「緩和的な金融情勢」に続く「業績の回復期待」をエンジンに、米国株式は日柄調整を経て、堅調基調に回帰する可能性がある。

　株価が下落する局面は、「押し目買い」や「積み増し買い」の機会となる公算が高いと見込んでいる。

＜図表1：長期移動平均線に対する乖離率が上昇し過ぎると調整を誘発？＞

米国市場の「金融情勢改善」が強気相場を支えてきた

　米国株式市場は「金融相場（流動性相場）」から「業績相場」への移行期にあると考えられる。振り返ると、2020年春のコロナ危機以降の株価回復は、金融環境改善を背景とする「不況下の株高」と呼ばれた。

　図表2は、「米国金融情勢指数（FCI＝Financial Conditions Index）」とS&P500指数の推移を示したものだ。

　FCIは、金融政策のすう勢、市場の流動性、信用スプレッド（社債の信用リスクプレミアム）などの市場指標に基づいて算出されている。FCIの上昇（図表2では右側：逆軸）は「金融環境の悪化」、FCIの低下は「金融環境の改善」を示す。

　2020年2月から3月にかけての「パンデミックリセッション」（景気後退）でFCIは急悪化したが、FRB（米連邦準備制度理事会）と米国政府が積極的かつ大規模な金融緩和／財政出動を実施したことで底入れし、以降の金融情勢は改善基調をたどった。

　2021年に入っては、2月以降の長期金利上昇でFCIはやや悪化したが、景気が底入れを鮮明にする一方で長期金利上昇が一服し、金融情勢は3月下旬から再び改善に転じて米国株式の高値更新を支えたことが分かる。

＜図表2：金融情勢の改善基調が強気相場を支えてきた＞

　金融情勢の改善（金融緩和や流動性増加）は、株式のバリュエーション（予想PER［株価収益率］）を引き上げる傾向がある。一方、景気の回復や拡大に伴って想定される金融引き締め、長期金利上昇、流動性減少はバリュエーションを押し下げるとされる。

　ワクチン接種の普及、経済の正常化観測、インフレ期待の上昇が進むと、FRBは金融情勢を急悪化させないように金融政策の方向性について市場との対話を進めると考えられる。

　具体的には、FRBが実施しているQE（量的緩和＝債券買い入れ策）の縮小について、パウエル議長など金融当局高官がFOMC（米連邦公開市場委員会）や講演会で言及。QE縮小に向かう道筋を徐々に市場に織り込ませたいところだ。2013年5月22日に世界市場を驚かせた「テーパータントラム」（バーナンキ議長のQE縮小発言）からFRBは多くを学んだとされる。

　次回以降のFOMC（4月27～28日、7月27～28日、9月21～22日）や記者会見、ジャクソンホール講演（8月末）などを受けた長期金利やFCI（金融情勢）の変化が注目されている。

2021年の企業業績は過去最高益を更新する見込み

　米国株高を支えている一翼として「業績見通しの改善」にも注目だ。

　2021年の米国経済については＋6％超の実質成長率が見込まれており（エコノミスト予想平均）、IMF（国際通貨基金）は最新見通しで＋6.5％と予想している。2020年の落ち込み（▲3.3％）を補う以上の成長が見込まれている。こうした経済見通しに沿い、企業業績も急改善する見込みである。

　図表3は、S&P500指数ベースのEPS（1株当たり利益）の実績と見通し（市場予想平均）を示したものだ。増収、利益率改善、自社株買い効果が重なり、2021年のEPSは前年比42.6％増益となり、2019年に記録した最高益を更新する見込みである。

　2021年の増益率は、トランプ政権下の法人減税効果による2018年増益（＋19.9％）を上回り、2022年も2023年も二桁増益が見込まれる。「株価は業績」と言われるように、利益見通しも株高要因だ。

＜図表3：米国市場の業績は2021年に最高益を更新する見込み＞

　図表4は、S&P500・10大業種別株価指数をベースに、（1）2021年と2022年の予想PER、（2）2021年、2022年、2023年の予想増減益率（予想EPSの前年比伸び）、（3）2019～2023年予想増減益率を一覧にしたものだ。コロナ危機前（2019年）のEPSに対して2023年予想EPSがどの程度成長するかを示す（3）の降順に並べた。

　その結果、市場平均（S&P500指数）ベースのEPSが2019年実績から2023年まで47.1％成長する予想であるのと比較し、セクター別にはコミュニケーションサービス（+69.4％）、ヘルスケア（＋66.5％）、情報技術（＋66.1％）、素材（＋65.2％）、一般消費財／サービス（＋52.7％）に高い利益成長率が見込まれている。

　なお、コミュニケーションサービスの構成銘柄にはアルファベット（グーグル）、フェイスブックが含まれ、一般消費財／サービスの時価総額最大銘柄はアマゾン・ドット・コムだ。

　IT（情報技術）にはアップル、マイクロソフト、エヌビディアなどのテクノロジー系大手企業が含まれる。

　広義のDX分野で時価総額が大きい主力企業が市場全体の利益成長をけん引していくと見込まれる。IT関連に加え、個人消費関連やヘルスケア関連が高い利益成長を維持し米国株式の堅調をリードすると考えられる。

＜図表4：「コロナ危機前」よりも利益を大きく伸ばすセクターは？＞

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■ソニーグループ <6758> 　12,200円　 +300 円 (+2.5％)　　11:30現在
　ソニーグループ<6758>が反発。東海東京調査センターは８日、同社株のレーティングの「アウトパフォーム」を継続するとともに、目標株価を９５００円から１万５０００円に引き上げた。ゲームの需要好調や半導体のＣＭＯＳイメージセンサーの需要回復を踏まえて、２１年３月期の連結営業利益は９８００億円（会社予想９４００億円）、２２年３月期の同利益は１兆８００億円、２３年３月期は同１兆３４００億円を予想。テレビ「Ｂｒａｖｉａ（ブラビア）」、スマホ「Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）」、ミラーレス一眼カメラ「α（アルファ）」などソニー商品の魅力が復活してきていることにも注目している。

【速報】オンキヨー、上場廃止へ＝債務超過の解消見通せず

債務超過の解消に23億円が不足し、上場廃止基準に抵触する見込み
　（株）オンキヨーホームエンターテイメント（TSR企業コード:576419524、大阪府、ジャスダック、以下オンキヨー）は、2021年3月期（連結）の最終利益が59億8000万円の赤字見通しとなった。また、ファンドからの新株予約権の発行の行使が見込めず、債務超過の解消が困難な状況だ。このため、「7月末頃に上場廃止となる見込み」（オンキヨー）となった。

　今年1月に投資ファンドのEVO FUND（エボファンド）から約12億円を新株予約権の権利行使があったほか、3月30日に取引先など12社から現物出資などで21億5700万円の出資を受けた。さらに年度末の31日まで、エボファンドと新株予約権の行使の交渉を続け、債務超過の解消を目指していた。しかし、同日、ファンドが行使をしないと判断したという。そのため21年3月期は再び債務超過が回避できず、上場廃止基準に抵触する見込みとなった。

　同日、2021年3月期（連結）の業績予想を発表した。売上高は88億3000万円（前年218億800万円）、最終利益59億8000万円の赤字（前年98億8000万円の赤字）を見込む。半導体などの部品需給の逼迫による材料供給の遅延が響いた。さらに米国販売代理店に対する売掛金回収の目途が立たず、貸倒引当金の計上を余儀なくされた。

　オンキヨーは、オーディオやイヤホンなどの競合が激しく、業績が悪化。借入債務の削減など構造改革を実施していた。しかし、新型コロナの影響で海外生産工場の操業が一時停止するなど影響を受け、業績回復が遅れていた。取引先への支払遅延が続き、継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）を記載していた。

■前半下値模索も後半に踏ん張り

今週の日経平均は週半ばまでは下値模索の展開となったが、後半に底堅さも見せた。週明け22日は、大手銀に対する資本規制（補完的レバレッジ比率「SLR」）の緩和措置を延長しないとした米連邦準備制度理事会（FRB）の方針を受けた米株安を背景に日経平均は続落スタート。上場投資信託（ETF）の買い入れ対象から日経平均型を除外するとした先日の日銀の政策方針変更も重しとなって下げ幅を拡げる展開となり600円超の下落となった。23日は、米バイデン政権による最大3兆ドル規模の大型公共投資に関する報道を背景に米国市場は上昇していたものの、将来的な金利上昇が警戒され、アジア市場も大幅下落となるなか3日続落した。24日は、欧州で新型コロナウイルスが収束せず、ドイツがロックダウン（都市封鎖）を延長するなど世界経済の回復に不透明感が広がったことから、原油価格の急落も相まって日経平均は590円安の大幅下落となった。年度末に伴うリバランスの売りが出やすい一方、新規の買いが入りにくいという需給面の要因も重しとなった。ただ、25日は、ドイツがロックダウン強化計画を撤回したほか原油価格も大幅反発したことで市場心理が改善。前日までの4営業日で1800円も下げていただけに自律反発狙いの買いも入りやすく300円以上の上昇に。週末26日も、バイデン大統領がワクチン配給目標を倍増させるとの報道で市場心理が向上し、日経平均は反発、29000円を回復して週を終えた。

■金利耐性ついたか

来週の日経平均は堅調か。市場の最大の関心事となっていた米国10年物国債利回り（以下、「米長期金利」）について、株式も良い意味で大分反応が鈍ってきた。今週の米長期金利は一貫して落ち着いていた。債券需給の悪化要因として警戒されていたSLRの規制緩和については打ち切りがあったものの、米長期金利は1.7％台から1.6％台へと低下。また、先日1.9兆ドル規模の経済対策が成立したばかりにも関わらず、矢継ぎ早に3兆ドル規模の大型公共投資に関する話が出てきた。しかし、それでも米長期金利はほぼ無反応。その後、金利急騰劇の発端になった米7年債の入札結果が前回に続き低調となったことで若干上昇する動きが見られたが、それでも1.6％台前半に収まった。週末は米株高のなか1.67％まで上昇してきたが、直近高値の1.75％からは低い水準だ。また、良い意味でサプライズだったのがパウエルFRB議長の発言だ。米国時間で25日、「政策目標に向けて大きな進展がみられた場合には資産購入額を徐々に縮小するだろう」と量的緩和の縮小を示唆するような発言があった。むろん、「経済が完全に回復した時に、時間をかけて非常に漸進的かつ高い透明性をもって」という慎重な前置きを付けてのことだが。しかし、それでも先日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で2023年末までのゼロ金利政策の据え置きなど緩和策の維持が再表明され市場が安堵したばかりということを考えれば、かなり早いタイミングでのテーパリング（量的緩和縮小）の示唆だったと思える。そうした中でも、当日の米国市場では長期金利は微増にとどまり低位安定。株式については、ワクチン配給目標の倍増を好感して上昇した。市場は、FRBや金利に対する耐性がついてきているようにも見える。こうした中、相場はいよいよ日本では新年度相場入りとなる。来期を見越した新規買いの動きなどが期待される。また、その前に、週前半の3月最終週の初日29日は配当・優待権利付き最終日で権利取りを狙った売買の活発化が予想される。加えて、29日大引けと30日寄り付きにかけてはインデックスファンドの配当金投資に伴う先物買いが発生する見込みで相場を下支えしよう。そのほか、3月第3週（15-19日）の投資主体別売買動向によると、海外投資家は現物を4000億円程買い越してきており、再び日本株買いに勢いが見られる。一方、信託銀行は2000億円超の売り越しを継続するなど機関投資家の期末のリバランス売りなどの様子がみえる。しかし、期末のリバランス売りは3月で終わることに加え、企業の政策保有株の売却なども例年3月末までには一巡してくることが多い。今まで主体だった売り方の存在が薄れる一方で、海外投資家の買い越しが続けば、相場の上昇に繋がる可能性があろう。

■メインは景気敏感株、短期でアフターコロナ

物色対象としては引き続き景気敏感株やバリュー（割安）株が優位となりそうだ。金利耐性が付いてきたとはいえ、景気回復に伴う今後の再びの長期金利上昇は時間の問題だ。そうしたなかグロース株を積極的に選好するのは難しいと考えられる。ワクチン接種の加速、バイデン政権の公共投資策の追加報道、中国を始めとした相次ぐ各国景気指標の上振れ可能性なども踏まえると景気敏感系が優位となりそうか。そのほか、時短営業を強いられ依然厳しい環境ではあるが、アフターコロナを見据えて飲食やサービスといった未だコロナ前水準を回復できていない銘柄に短期割り切りで挑戦するのも一考か。

■中国製造業PMI、米ISM製造業景気指数など

来週の主な国内外予定は、30日に2月有効求人倍率、米3月消費者信頼感指数、31日に2月鉱工業生産、中国3月製造業PMI、米3月ADP全米雇用リポート、4月1日に3月日銀短観、中国3月財新製造業PMI、米3月ISM製造業景気指数、2日に米3月雇用統計などが予定されている。

米株反落、米利回り上昇と欧州コロナ再拡大が重し

［１８日　ロイター］ - 米国株式市場は、主要株価３指数が反落。ナスダック総合は３％安と２月２５日以来の大幅な下落率を記録した。米国債利回りの上昇と欧州の新型コロナウイルス感染再拡大が重しとなった。

米国株式市場は、主要株価３指数が反落。ナスダック総合は３％安と２月２５日以来の大幅な下落率を記録した

この日はフランスが感染第３波を受け、パリとその近郊を含む１６県で１カ月間のロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表。これを受け米株価は下げ足を速めた。

欧州での感染状況を巡る懸念などから原油価格が下落し、Ｓ＆Ｐエネルギー株指数は４．７％値下がりした。

テミス・トレーディングのトレーディング部門共同マネジャー、ジョー・サルッジ氏は「パリのロックダウンに関するニュースが取引終盤に市場に打撃を与えた。米国では感染状況が落ち着きつつあり、経済再開への期待が広がっているが、海外の状況は注目されていなかった。良いことばかりではない」と語った。

金融やエネルギーといったシクリカル（景気循環）セクターが中心のラッセル１０００バリュー株指数は０．６％安。テクノロジーセクターを含むラッセル１０００グロース株指数は２％超下落した。

米１０年債利回りは１．７５％を上回り、１４カ月ぶりの高水準を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６─１７日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、力強い景気回復を予想するとともに、数年にわたり政策金利をゼロ付近に維持する方針を改めて表明した。

インバーネス・カウンセルの最高投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「ＦＲＢが２０２３年まで金利を引き上げないと表明しても実際には何の意味もない。ＦＲＢは傍観しているが、債券利回りが上昇し続ければ経済に打撃を与える」と述べた。

金利上昇に敏感なテクノロジー株などのグロース銘柄は圧迫され、アップルとアマゾン・ドット・コムはともに３％超値下がりした。

コンサルティング大手アクセンチュアは１％高。四半期売上高が市場予想を上回ったほか、通期売上高見通しを引き上げた。

ディスカウント小売り大手ダラー・ゼネラルは４．６５％安。同社は、新型コロナ流行を背景にした格安商品需要が予想よりも速いペースで鈍化している可能性を指摘。既存店売上高と利益の通期見通しが市場予想を下回った。

映画館チェーン大手ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスは３％超上昇。１９日から米国内の映画館の９８％で営業を再開すると発表したことが好感された。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．６９対１の比率で上回った。ナスダックでは３．４２対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１２８億株。直近２０営業日の平均は１４２億株。

＊内容を追加しました

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 32862.30 -153.07 -0.46 32928.16 33227.78 32831.25

前営業日終値 33015.37

ナスダック総合 13116.17 -409.03 -3.02 13349.20 13384.46 13101.92

前営業日終値 13525.20

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3915.46 -58.66 -1.48 3953.50 3969.62 3910.86

前営業日終値 3974.12

ダウ輸送株２０種 14148.04 -9.78 -0.07

ダウ公共株１５種 846.03 -1.89 -0.22

フィラデルフィア半導体 2976.22 -131.70 -4.24

ＶＩＸ指数 21.58 +2.35 +12.22

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1317.66 -35.16 -2.60

Ｓ＆Ｐ素材 490.66 -2.65 -0.54

Ｓ＆Ｐ工業 819.78 -0.42 -0.05

Ｓ＆Ｐ主要消費財 675.52 -3.21 -0.47

Ｓ＆Ｐ金融 573.52 +3.21 +0.56

Ｓ＆Ｐ不動産 242.80 -1.80 -0.74

Ｓ＆Ｐエネルギー 370.06 -18.17 -4.68

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1332.61 -2.54 -0.19

Ｓ＆Ｐ通信サービス 238.80 -4.77 -1.96

Ｓ＆Ｐ情報技術 2278.82 -66.75 -2.85

Ｓ＆Ｐ公益事業 313.18 -1.11 -0.35

ＮＹＳＥ出来高 12.08億株

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 29760 - 300 大阪比

シカゴ日経先物6月限 円建て 29735 - 325 大阪比

>>26

　バイデン政権4年間は、トランプ氏がせっかく「抜本的改革」に乗り出した米国経済を後戻りさせると考えられるから警戒が必要である。

　レーガン大統領は現在でこそ「偉大な大統領」と評されるが、現役時代には「俳優上がりの」という枕詞で激しく攻撃された。同じように「不動産屋上がりの」という枕言葉で攻撃されてきたトランプ政権が4年で中断されたのは、米国経済の未来にとって痛手だ。

　既得権益にまみれた「政治屋」が抜本的改革を行うのは難しく、レーガン氏やトランプ氏のような「外部からやってきた人物」が大きな改革を成し遂げるといえる。

　「コロナバラマキバブル」の影響を除けば、日米経済のベクトルは、それぞれ逆方向に向かい始めたように思える。バブルに浮かれて「危機に備える」ことを怠ってはいけないと感じる。

株価の歴史的推移からわかることーバブルは必ずオーバーシュートする

「なんて馬鹿なんだ」

　考えて見れば、「バブル」というのは必ず「適正」な値を外れた状態だ。しかし、「適正」ということを見定めるのは簡単ではない。

　特にその時代を生きている人々が、「自分の時代」を客観的に見つめることは難しい。「バブルがバブルであることは『歴史』になってはじめてわかる」と言われる由縁だ。

　古くはオランダのチューリップバブルやバブルの語源ともなったと言われる南海泡沫事件、さらには日本の80年代バブルを「歴史的」に見れば、「なんて馬鹿なんだ」ということになるが、「自分の時代」を生きる人々にはそれが分からなかったのだ。現在、「自分の時代」を生きる人々が、後世の人々から「なんて馬鹿なんだ」と言われることはあり得る。

　バブルの原因には色々あるが、近年のバブルは、2月8日の記事「コロナ危機で、じつは『銀行預金』より『株』が安全になりそうなワケ」や3月13日公開の「最強通貨・ドル、じつは間もなく『紙くず』になるかもしれないワケ…！」で触れた1971年のニクソンショック(金とドルの交換停止による「事実上の金本位制」放棄)の影響が大きい。

　つまり、「金本位制」という物理的制約が消え、いくらでも輪転機を回すことができるようになったことが、「バブル多発」に大きな影響を与えているということだ。

　もうひとつは、人々が「恐怖の大王」に支配されているということである。日本の1980年代バブルの遠因は、1973年の第1次オイルショックと1979年の第2次オイルショックにあると言われる。

　この未曽有の社会的・経済的混乱における「恐怖の大王」の印象があまりにも強く、「金利引き上げによる景気後退」を恐れるあまり機動的な引き締めができず、バブルを招いてしまったということだ。

　今回の世界的パンデミックによって「コロナ・バラマキ」が行われているが、各国政府が機動的に引き締め政策に転換するのはかなり難しい。政治家というのは国民の選挙で選ばれるが、国民が「恐怖の大王」におびえているからだ。さらにいわゆる「中央銀行の独立性」は弱まる傾向にあり「通貨の番人」(通貨の価値を維持するため極力インフレを起こさないようにする)の役割もほとんど果たしていない。

　現状を見る限り「オ―バーシュート」が最後の最後まで行きつかないと、世界的バブルは終わらない可能性がかなりある。ただし、何かのきっかけで突然バブルが崩壊することもあるから、バフェットが述べるように「危機に常に備える」べきであると考える。

　しかし、そのようなバブル経済の中で、日本や米国を始めとする各国の実態経済が、それぞれ別のベクトルを向いていることには注意しなければならない。

バフェットはどう見ている？
　3月6日の記事「投資の神様・バフェットが『日本の商社』に投資した『本当の理由』がわかった…！」で触れたように、今年の「バフェットからの手紙」では、70年に及ぶ付き合いがあるGEICO(損害保険会社)や100歳を超えたばかりの1959年からパートナーシップに参加している眼科医を引き合いに出している。要するに「投資で成功したければ目先の動きに惑わされずに長期的視点で行動せよ」ということだ。

　このメッセージは、現在世界に広がっているパンデミックに対するものと考えられるが、さらにそれによってもし市場が混乱したとしても「あわてるな、米国は常に成長してきた！」というメッセージともとれる。

　過去の「バフェットからの手紙」でも20世紀(100年間)のダウジョーンズの株価上昇や1776年の独立宣言以来どれほど米国が発展したのかなどを例に挙げて「米国の約束された未来」について熱く語っている。

　ただ、バフェットが投資を続けてきた間には、第2次世界大戦や1975年の事実上のベトナム戦争敗北の後遺症に悩まされた「暗く長いトンネル」と呼ぶべき時期も存在した。

　裏読みすると、バフェットが「長期的な明るい未来」をことさら強調するのは、「暗い時代が目の前に迫っていると感じている」からなのかもしれない。

日米株価の関係
　バフェットが懸念を抱いていると考えられる米国の将来と日本の明るい未来を暗示するのが拙著「勝ち組投資家は5年単位でマネーを動かす」の25ページに掲載されている「図表3　日経平均株価とNYダウ平均株価の比較表」である。

　まず、日経平均は80年代バブル末期に4万円(ポイント)直前にまで到達した。その頃のダウジョーンズは数千ドル(ポイント)にしか過ぎない。しかし、90年頃にバブルが崩壊し、2009年3月10日には終値で7054円(ポイント)を記録した。

　それに対して、米国は90年代前半からIT/インターネット産業が勃興し、株価も長期的に上昇を始めた。日米株価の「ポイント数」が交差して逆転したのは90年代後半のことである。

　前記の表は2012年頃までしかアップデートされていないが、当時のダウジョーンズは1万4000ポイントあたり、日経平均は1万ポイント程度である。ダウジョーンズはおおよそ2倍、日経平均は約3倍になったわけだ。日経平均の上昇率が大きいが、現在両者は3万ポイント前後で並び立つ水準に到達した。

　これから日経平均のポイント数がダウジョーンズを上回っていくかどうかが注目されるが、多分そうなるのではないだろうか。

　株価の短期的動きと一国の経済の相関性はそれほどないが、数十年単位で考えると両者の相関性はかなり高いのだ。

日本は世界が低迷している時に発展してきた
　1945年の敗戦後、日本は経済崩壊の危機にあった。それを救ったのが1950年の朝鮮戦争である。つまり日本は世界的冷戦の始まりとともに「奇跡の経済成長」へと向かい始めたのである。

　そして日本の輝かしい成長に終わりを告げるバブル崩壊が、冷戦終了の象徴である1989年ベルリンの壁崩壊と1991年ソ連邦崩壊の間に起こり、長く暗い時代へと向かった。

　2月28日の記事「1400年の歴史、世界最古の会社が日本に存在している…！」で述べたように、日本の最大の長所は「継続性」にある。例えば20年ごとにすべてをご破産にする「伊勢の神宮」の式年遷宮は短期的にはまったく無駄に思えるが、「1400年の継続」のために必要であったと言える。

　実はバフェット流も同じなのだ。米国の歴史は日本に比べればはるかに短いが、それでもバフェットが過去の「投資家への手紙」の中で繰り返し「建国以来の歴史」に言及していることには注目すべきだ。

　そして、「投資の神様・バフェットが『日本の商社』に投資した『本当の理由』がわかった…！」で述べたように、バフェットが本格的に「日本企業」に投資したのが昨年であることは重要だ。

　個々の日本企業の実情には詳しくないバフェットが、5大総合商社を「効率の良い日本株インデックス」と考えているように思われる。

レーガン大統領が繁栄の基礎を築いたが……
　バフェット風に言えば、「米国はベトナム戦争敗戦とその後の低迷を乗り越えて発展してきた」ということになるが、日本がバブルに沸いた1980年代の米国がベトナム戦争の後遺症を引きずって大きく低迷していたのは事実である。

　その米国混迷の1981～89年に米国大統領であったのが、ロナルド・レーガンである。

　盟友マーガレット・サッチャー(英国首相)とともに、「新自由主義」と呼ばれる市場経済重視の活性策を強力に推進した。言ってみれば、共産主義中国における鄧小平主導の「改革・解放」のようなものだ。

　ただ、残念なことに「新自由主義」が浸透し効果が見える形になったのはレーガン大統領退任後のことである。

３人組が食いつぶした？
　そのレーガン大統領の偉大な遺産を引き継いだのが、昨年12月25日の記事「中国の学者が大暴露『米国は中国に支配されつつある』って本当？」で述べた3大統領である。クリントン、ブッシュ、オバマ政権のおおよそ四半世紀の間米国は繁栄したが、その基礎をつくったのが共和党のレーガン大統領であることは今日多くの人々が認めるところである。

　四半世紀の間、3人組に食い尽くされ、よどんでしまった米国(経済)に危機感を抱いた良識ある米国民の支持を得て成立したのが2016年のトランプ政権といえよう。

　今回のバイデン大統領就任が米国民の意思であるかどうかは、2月25日の記事「テキサス州が『大統領選挙不正との戦い』を牽引しているのはなぜ」などを参照いただきたいが、「バイデンごリ押し当選」を許してしまったこと自体が「米国社会システムの制度疲労の証拠」といえるであろう。

　問題は政治だけではない。四半世紀の間に米国の経済はいびつになってしまった。経営者の異常とも言える高額報酬はその一つだが、産業構造が金融やデジタルなどの「バ―チャル分野」に極端に傾いていることも懸念材料だ。バフェットが、BNSF(鉄道)、BHE(電力)などの、一見資金効率が悪く見えるインフラビジネスへの投資の重要性を強調していることに注目すべきだと考える。

コロナで生まれた富豪、急速に資産しぼむ－ワクチン普及で株価急落

（ブルームバーグ）： ヘルスケア業界では新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のパンデミック（世界的大流行）で急激に膨らんだ資産の一部が今や、同じような速さでしぼみつつある。

韓国のコロナ検査キットメーカー、シージェンと皮下注射技術を持つバイオ企業アルテオジェンの創業者は昨年の株価急騰で富豪の肩書を持つに至った。しかしその後ワクチン接種が始まり、両社の株価が41％余り下げると、その肩書を失った。ブルームバーグ・ビリオネア指数が示している。

マレーシアの手袋メーカーも同様の状況だ。昨年は医療危機悪化で防護用手袋の需要が高まり、業界でビリオネアは同年８月までに少なくとも５人存在した。関連企業の株価は先月、個人投資家の熱狂的な買いで一時回復したものの、依然として高値を少なくとも40％下回る水準にあり、創業者の純資産は90億ドル（約9500億円）余り消失した。

ファイザーとビオンテックのコロナワクチンやモデルナ製ワクチンで富豪になった人々は資産のかなりの部分を維持しているが、その減少に見舞われている富豪も多い。数日で20％余りも変動するような値動きの荒い市場で資産がいかにはかなく消え去り得るかを示すものだ。創業者の中にはボラティリティーを利用して利益を確定したり、値下がりした時点で株式を買い増し企業への支配を高めようとする動きも見られた。

韓国で企業を監視するＣＥＯスコア（ソウル）のパク・ジュグン社長は「検査キットやバイオテクなど需要の急拡大で生まれた資産はいったん状況が安定してくると、増加が続きそうにはない」と指摘。その上で、コロナ禍の中で順調に伸びたプラットフォームをベースとするサービスは一段の富をもたらすと見込んでいる。

確かに、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏やズーム・ビデオ・コミュニケーションズのエリック・ユアン氏ら、外出制限や在宅勤務などが追い風となったテクノロジー企業の創業者は最近の株価下落にもかかわらず、勝ち組にとどまっている。ただ多くの企業では、既に潮目が変わり始めている。

テリマーの消費者セクター株式調査責任者ニルグナン・ティルチェルバム氏は「極端な株価上昇は起こりそうになく、同じペースで伸びる可能性も低い」とした上で、「ウイルス関連銘柄からワクチン関連銘柄へのローテーションが起きるだろう」と指摘した。

原題：These Covid Billionaire Fortunes Are Fading With Vaccine Rollout（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

テスラ株、ビットコイン投資後に25％下落　22兆円失う

テスラ株は今月、これまでの快進撃から一転、勢いを失っている。アナリストの間では、同社が今月上旬に世界最大の仮想通貨であるビットコインに対する15億ドル（約1580億円）の投資を発表したことで、同社株がビットコインの極端な乱高下を模倣し始めるのではとの懸念も生まれている。

テスラ株は23日朝、前日比で一時10％以上下落。ビットコイン投資を発表した今月8日からの下落率は25％を超え、時価総額はおよそ2150億ドル（約22兆6000億円）減り、約6200億ドル（約65兆3000億円）となった。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は先週末、ビットコインの価格について「高いように思える」とツイッターに投稿。ビットコインはその後、約7％下落した。

ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダニエル・アイブスは23日朝の顧客向けメモで、テスラ株は今や「良くも悪くも」ビットコインと「密接にひもづけられている」と指摘。こうした見方から、保守的な投資家はテスラ株の売りに走っている。

アイブスはテスラ株について強気な見方を保っているが、ここ最近の下落の原因として、最安モデルである「モデルY」の販売停止や、相次ぐ値下げがアナリストらの間での需要に関する懸念につながったと説明している。

キャシー・ウッド氏、一時13％安のテスラ株押し目買い

（ブルームバーグ）： 人気の高いテクノロジー株が23日に急落し、筋金入りの信者に珍しい押し目買いの好機を与えた。アーク・インベストメント・マネジメントを率いるキャシー・ウッド氏もその１人だ。

ウッド氏はブルームバーグラジオとのインタビューで、米テスラの株価が４営業日続落して年初来の上げを消した後、同社株を買ったと述べた。テスラ株は一時13％安まで値下がりした後、下げ幅を縮小して2.2％安の698.84ドルで引けた。

その後のアークからの電子メールによると、同社の３本の上場投資信託（ＥＴＦ）「アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）」、「アーク・オートノマス・テクノロジー＆ロボティクスＥＴＦ（ＡＲＫＱ）」、「アーク次世代インターネットＥＴＦ（ＡＲＫＷ）」は23日にテスラ株を合計24万548株購入した。

朝方下落のナスダック100、押し目買いに下げ幅埋める－小幅安で終了

同氏は自身のＥＴＦチームが「これによって流動性が供給されることに好感を抱いており、極めて健全な急落だと考えている」とし、「私に分かっているのは、われわれが引き続き価格および若干興味深くなった価格に目を光らせているということだけだ」と語った。

ウッド氏の主力ファンドＡＲＫＫは続落し、２営業日としては昨年９月以降で最大の下げとなった。一時11.8％安まで下げた後、3.3％安で取引を終了した。売買代金は49億6000万ドル（約5230億円）と、前日の２倍余りとなった。

「皆を謙虚にさせてくれるため、調整は良いことだ」と同氏は述べた。

キャシー・ウッド氏のファンクラブに試練－旗艦ＥＴＦが２営業日続落

原題：Cathie Wood Buys the 13% Dip in Tesla as ARKK Slips Again (1)（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

マスク氏、１日で1.6兆円失う－テスラ株急落で世界一の富豪から陥落

（ブルームバーグ）： 米株式市場23日早朝の時間外取引で、電気自動車メーカーのテスラの株価が急落し、昨年12月にＳ＆Ｐ500種株価指数に採用された当時の水準を下回った。

時間外取引でテスラは一時９％安の650ドルを付けた。22日も8.6％安とほぼ同様の大幅下落で、１月25日の取引時間中の最高値から今月22日終値までの下げは21％に達した。

22日の下げでテスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は152億ドル（約１兆6000億円）の資産を失ったことになり、世界一の富豪から陥落した。

この下落は、マスク氏が仮想通貨ビットコインとイーサリアムの価格は「高いように見える」とツイートしたことも影響した。テスラはビットコインに15億ドル投資したことを明らかにしたが、ビットコインは23日の取引で２日続落し、５万ドルを割り込んだ。

原題：Elon Musk Loses $15 Billion in a Day After Bitcoin Warning (2)（抜粋）

Tesla Drops Below S&P 500 Entry Level in Premarket Trading（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

ウッド氏率いるアーク、テスラ株買い増し－最近の株価下落受け

（ブルームバーグ）： キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメント・マネジメントは米電気自動車メーカー、テスラの株式を買い増すことを決めた。ウッド氏の投資手腕が試されることになる。

テスラ株は18日の米市場で一時2.7％安を付けた後、1.4％安の787.38ドルで終了。アークは17日遅く、自社の旗艦ＥＴＦ（上場投資信託）を含む３つのファンドがテスラ株の持ち分を増やしたことを明らかにした。

テスラ株は過去２週間で10％近く下落。約15億ドル（約1600億円）規模のビットコイン投資を８日に発表した後、下げが加速した。最近の株安でテスラの時価総額が目減りした一方で、ビットコインは30％余り上昇して過去最高値を更新している。

テスラの熱烈な支持者であるウッド氏は、2020年の最優秀ストックピッカーの１人。テスラ株は昨年、700％余り上昇した。同氏はビットコインも支持している。

アークの旗艦ＥＴＦ「アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）」は17日、テスラ株８万9447株を取得した。これは同ＥＴＦの資産の約0.25％に相当する。テスラは既に同ＥＴＦの最大保有銘柄。「アーク・オートノマス・テクノロジー＆ロボティクスＥＴＦ（ＡＲＫＱ）」と「アーク次世代インターネットＥＴＦ（ＡＲＫＷ）」もテスラ株を買い入れた。アークはコメントを控えている。

アクティブ運用は死んでいない－アークの快進撃が示す

原題：Cathie Wood Adds to Tesla Wager After Post-Bitcoin Pullback (2)（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

テスラの株価は過大評価されている

いまや電気自動車の代名詞的存在となったテスラだが、投資家は注意した方がいい。同社の株式は過大評価されている。それも、少しばかり割高というレベルではない。テスラの最近の株価は、財務状況に見合ったものとは言いがたいのだ。

偉大な企業の法外な株価

イーロン・マスク率いるテスラは、電気自動車を大衆市場に広めるという長年の構想を急ピッチで実現するという、途方もないことをなし遂げつつある。だがその財務状況は、現在の株価を正当化するものとは言えない。

状況を整理しよう。テスラの株価は、2月12日の時点で前年比410%増となっている。ヤフーのデータによれば、S&P500の伸び率は16%だ（どちらの数字も配当金は含まない）。だが、ここで過大評価を指摘するのは、単にパフォーマンスが突出しているためではない。根拠は少なくとも2つある。

成層圏にあるかのような、異次元の株価収益率

第一に、モーニングスターによると、テスラの予想株価収益率（予想PER）は現在200だ。これは簡単に言えば、来年の予想利益の200倍の株価で取引されているということだ。

比較すると、S&P500の予想株価収益率は約25だ。これでさえ歴史的水準をはるかに上回っており、過大評価を心配する声が一部の投資家からあがっている。市場全体が過大評価されているとしたら、（株価収益率ベースで）そのさらに10倍近くで取引されている銘柄は、過大評価ではないだろうか？

そうとも言い切れない。株価収益率の高さだけでは、過大評価と批判するには不十分だ。

利益が十分な速さで伸びているなら、株価収益率がかなり高いとしても、理論的には正当な評価である可能性もある。しかし、株価収益率が通常の水準を超えれば超えるほど、正当化するのは難しくなる。

突き詰めれば、単純な問いに行き着く。テスラの利益は、現在の株価を正当化できるくらい順調に成長する見込みがあるだろうか？　もしそうでないなら、株価は高すぎるのだ。

アクチュアリーの見解

筆者は2月12日、ニューヨーク州ウエストチェスターの資産運用会社ニューエイジアルファ（New Age Alpha）で最高投資責任者を務めるジュリアン・コスキー（Julian Koski）と話した。同社はテスラの直近16四半期の財務諸表に目を通し、テスラが法外な株価に見合った利益をあげられるかどうかを見極めようとしていると、コスキーは説明した。

彼らのチームは、アクチュアリーが使う手法を用いて、投資家が期待する利益を企業が達成する確率を計算している。ご存知ない方のために説明すると、アクチュアリーとは、確率論や統計学など数学的な手法を駆使して、将来のリスクや不確実性の評価を行う専門職、いわば「スーパー数学者」だ。

テスラが投資家を満足させる利益を上げる可能性は低い

その結果、テスラは55%の確率で、必要な利益水準を達成できないという答えが出たと、コスキーは言う。言い換えるなら、投資家が期待するほどの利益をあげられない可能性の方が高いのだ。

ポーカーの経験者なら誰でも知っていることだが、勝算が見込めない時にはゲームを降りるのが賢明だ。テスラの投資家にも、降りるべき時が来たのかもしれない。

ファストリ株価が10万円突破　上場来高値、個人手が出ず

16日の東京株式市場で衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリングの1株当たりの株価が10万円を初めて突破し、上場来高値を更新した。終値は前日比3040円（3.1％）高の10万2500円。東証は100株単位で取引しており、ファストリ株の投資には最低でも1千万円が必要となるため、多くの個人投資家には手が出ない銘柄となっている。

　金融緩和を背景に日経平均株価が高騰し、中核的な構成銘柄であるファストリ株も値上がりした。平均株価は225種で構成するが、歴史的な経緯からファストリ1銘柄の動きが指数全体に及ぼす寄与度は10％を超え、影響力が極めて大きい。

“不滅”のソニー、巣ごもり需要のコロナ太りで純利益1兆円超…2021年3月期予想

崖っぷちに追い込まれたあの悲惨などん底経営を思い知る人にとっては「隔世の感」を禁じ得ないだろう。ソニーの2021年3月期の連結純利益が、前期比86.4％増加し、過去最高の1兆850億円に達する見通しだという。

ソニーが21年3月期第3四半期の決算発表で明らかにしたもので、純利益が1兆円を超えるのは初めて。きょうの各紙にも「ソニー最高益1兆円」のタイトルがおどっているが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、「巣ごもり需要」の追い風を捉え、家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）」など、ゲーム事業やテレビ販売が好調に推移しているのが背景にあるようだ。

なかでも、東宝と共同配給した人気アニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の大ヒットで、アニメ事業の売り上げが急増していることも好材料だ。

ソニーでは21年3月期予想の上方修正は2度目で、今回は20年10月に公表した純利益予想の8000億円を2850億円引き上げて86.4％増の1兆850億円としたほか、売上高は6.5％増の8兆8000億円（従来予想8兆5000億円）、本業のもうけを示す営業利益は11.2％増の9400億円（同7000億円）と、いずれも最高益の更新を見込んでいる。

きょうの産経が伝えているが、東証1部の上場企業のうち、過去に連結最終利益が1兆円以上を超えて最高益を更新したのは、2018年のトヨタ自動車の2兆4939億円を筆頭に、ソフトバンクGが21年に1兆9000億円を予想しているほか、ホンダが18年に1兆593億円、三菱UFJGが15年に1兆337億円。東芝が19年に1兆132億円などで、ソニーが1兆円を超えると、ホンダや東芝を追い抜くことになる。

ソニー「純利益で過去最高」予想に導いた驚きの“強さ”…「PS5」「鬼滅」ヒットだけみると見誤る


ソニーが賭ける「日本のアニメ」市場
ソニーのもう一つの華である「鬼滅の刃」。こちらは、ソニーの音楽部門に属するアニプレックスが手がけたものであり、映画部門ではない。

音楽部門は、日本での「鬼滅」ブームに加え、ストリーミング音楽の好調な拡大を背景に、大幅な増収・増益を達成している。

もう一つのエンターテインメント部門である「映画」については、コロナ禍の影響を強く受けて売り上げが大きく落ち込んだ。劇場作品の公開延期は2021年も継続している。映画公開にかかるマーケティング費用が抑制されたことで、利益だけは一時的に回復したように見えるが、「公開延期の影響が2022年以降にも強く出る」（十時CFO）と予測している。

そうした中、担当部門は異なるものの、「鬼滅の刃」が日本でヒットしたのは皮肉なことだ。アニメのヒットは主題歌を中心とした楽曲のヒットにもつながり、ソニーミュージックに大きな影響を与える。

そうした状況を踏まえて行われるのが、米・クランチロールの買収だ。以前解説記事を掲載しているが、同社はアニメ専門の配信事業者で、自社配信の他、他の配信事業者との窓口にもなる。

クランチロール買収について十時CFOは「戦略的な買収」と明言する。

「日本のアニメは、過去5年で1.5倍にも伸びた、大きな勢いのあるところ。伸びを牽引しているのは海外市場であり、そこでの成長を作っていきたい」（十時CFO）

ソニーは明確に、エンターテインメントビジネスの柱として、「日本発のアニメ」を位置付けている。


カメラもスマホセンサーも「じわり復活」、外的要因対策が永遠の課題
コロナ禍ではデジタルカメラやスマートフォンのように、外で使う高付加価値型製品は厳しい……とされてきた。テレビなどは巣ごもり需要で好調だが、すべてが売れていたわけではない。

またスマートフォンについては、巨大なシェアを持つファーウェイが米中摩擦の只中にあった関係から、2020年秋くらいまでは、ファーウェイ向けのイメージセンサー事業には強い逆風が吹いていた。

しかし結果的に見ると、今回の業績発表では、少なくともソニーについては、デジタルカメラもスマートフォン向けセンサー事業もかなり持ち直している。

十時CFOも、「自社の（イメージセンサー）生産キャパシティはフルに動いている状況で、2021年度以降に向けて数を積み上げていく」と、前向きな姿勢を見せた。

特にスマホ向けについては、ファーウェイ向けが減ったところに、ソニーがセンサーを全数提供している、アップル「iPhone 12」のヒットがあリ、さらに、リスクヘッジのために販売先企業のミックスをかえてきたことがソニーにとってはプラスに働いたようだ。

だが、スマホ向けセンサーは市況や他社の販売状況など「外的要因」によって左右されることが多い事業だ。ソニーはこれまでも、センサーの需要予測のミスマッチから、減産や下方修正を繰り返してきた部分がある。

十時CFOは以前からそうした面でかなり慎重な姿勢をとり、「今回についても、外的環境の影響を軽減するような措置を講じていく」と、リスクヘッジ重視のコメントを残している。

ソニーの今期、純利益が初の1兆円超えへ　ゲーム・「鬼滅」効果

［東京　３日　ロイター］ - ソニーの２０２１年３月期の連結純利益が、初めて１兆円を超える見通しとなった。「巣ごもり」需要で好調なゲームや、大ヒットした人気アニメ「鬼滅の刃」の制作・配給に関わった音楽を含め、全ての事業で営業利益が従来予想を上回る見通しだ。

同社は３日、２１年３月期の連結純利益（米国基準）予想を前年比８６．４％増の１兆０８５０億円に上方修正した。各事業の業績が好調なことに加え、保有する株式の評価益などの計上を織り込んだ。実現すれば、１８年度の９１６３億円を上回って過去最高を更新する。

会見した十時裕樹・副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は「ロングレンジ（長期）で見ると経営力は強化されてるし、個々の事業が強くなってるのは間違いない。中期トレンドで利益水準を上げていける」と語った。

営業利益予想も前年比１１．２％増の９４００億円に上方修正しており、実現すればこれも１８年度の８９４２億円を上回り、過去最高となる。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２４人のコンセンサス予想では、２１年３月期通期の連結営業利益の平均値は７５６３億円。

営業利益は全ての事業で見通しを引き上げた。ゲーム事業は新型機「プレイステーション５（ＰＳ５）」の立ち上げ費用や価格戦略による損失計上があったものの、ソフト販売やネットワークサービスの増収で大幅増となった。十時副社長は「収益構造が大きく変化している」とした上で、「ハードウエアの世代交代の今年度に過去最高水準の利益を見込めている」と述べた。

ＰＳ５は１１月の発売から１２月末までに累計４５０万台を販売。今年度中に、先代の「ＰＳ４」の発売初年度実績である７６０万台以上の販売を目指す。来期にかけて強い需要を見込むが、十時副社長は部材確保の観点から現状以上の生産拡大は難しいとの考えも示した。

音楽事業は、「鬼滅」などのアニメを含む映像メディアプラットフォームの増収を踏まえて見通しを引き上げた。子会社が制作・配給に関わった「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が１月末までに国内興行収入３６８億円で歴代１位となったほか、主題歌もヒットした。

米中対立の影響を受けた半導体事業も、見通しを上方修正した。米政府による輸出規制強化で９月に一時停止していた中国・華為技術（ファーウェイ）への出荷が、１１月下旬以降に一部で再開したことで、在庫評価減の戻し入れが生じた。また、中国以外の大口顧客からの受注も想定を大きく上回っているという。在庫積み増しも進め、既存設備の稼働率を引き上げる考え。これによる稼働益も利益に貢献する。

テレビ・デジカメの製品構成が向上した家電事業や、広告宣伝費が減少した映画部門、為替差損益の改善で金融部門も、それぞれ上方修正した。

年間配当予想は１株当たり５５円とした。前期実績は４５円。前提為替レートは１ドル１０３円前後、１ユーロ１２６円前後とした。

金融分野を除く連結ベースの営業キャッシュフロー見通しは２２００億円引き上げ８５００億円とした。上振れ分は「今後の戦略投資の原資と位置付けている」（十時氏）という。エンターテイメント分野を中心に投資機会が着実に増えているとし「来年度からの次期中計では、この３年間の実績を超える規模の成長投資を実施していきたい」とした。

同日発表した２０年４─１２月期の営業利益は、前年同期比１１．８％増の９０５３億円で、３四半期の累計として過去最高となった。同社は２１年度から国際会計基準を任意適用する。

23日の日本株は反発が焦点になっている。22日の米国株市場でNYダウは、前日比200ドル安で終了した。

22日の米国株市場は、英欧でのコロナ変異種の感染拡大や、都市閉鎖の再開などによる経済打撃懸念が重石となった。米議会ではコロナ対応の追加経済対策が進展しているが、一旦の好材料の出尽くしとなっている。
米国の経済指標では、11月の中古住宅販売戸数が年前月比-2.5％減と、6カ月ぶりにマイナスとなった。 コンファレンス・ボードの12月の米消費者信頼感指数は88.6と、前月の92.9から低下し、8月以来の低水準となっている。

日本株は前日にコロナ変異種の打撃懸念を織り込み、日経平均は前日比278円安の大幅下落となった。その分だけ23日は、反動調整的な反発が意識されやすい。感染震源地の英国や欧州では、前日に株価が反発となった。英仏間の物流停滞も改善しており、日本株は過度な英欧懸念の一服が下支え要因となりそうだ。

もっともコロナ変異種や内外での感染増加、経済制限の拡大などは重石として続く。日本株については、菅内閣の支持率急低下も悪材料となる。今週は海外勢のクリスマス休暇、日本勢の年末年始休暇を前にして、新規投資の手控えやポジション調整入り、利益や損失の確定売り、ヘッジ売りの増加なども注視されやすい。

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