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［ワシントン　５日　ロイター］　-　世界銀行は、２０２５年６月までの期間について、中国に年間１０億─１５億ドルの低利融資を実施する新たな計画が５日の理事会で承認されたと発表した。米国のムニューシン財務長官や複数の議員は反対。
　
　ムニューシン氏は公聴会で、世銀理事会で米財務省を代表するメンバーが、４日に対中融資計画に反対を表明したと説明。
　世銀には低・中所得国対象の融資プログラムから中国を「卒業」させるよう求めると述べた。

　世銀は５年間の融資戦略計画で、中国の構造・環境改革への世銀の関与に理事会が「幅広い支持を表明した」と説明している。
　２０１９年度（６月３０日終了）の対中融資実績は１３億ドルと、１７年度の約２４億ドルから減少。新たな計画では、融資は過去５年の平均である１８億ドルから「段階的に減少」する見通し。
　ただ、減少ペースはムニューシン長官が要求しているほど速くはない。同氏は中国は広域経済圏構想「一帯一路」の下で貧しい国々に独自の融資を行っており、国際機関の支援を受けるには余りにも資金力があると指摘してきた。

　米議会でも、世銀を通じて中国に貸し出された米国民の税金が人権侵害や米国との不公正な競争を可能にするとの懸念の声が強まっている。

　５日の上院本会議では、共和党のグラスリー財政委員長が中国新疆ウイグル自治区でのイスラム教少数民族ウイグル族の収容施設に絡む人権侵害疑惑を引き合いに出し、世銀の融資計画を批判した。
　「世銀は、市民の人権を侵害し、自国より弱い国を軍事的あるいは経済的に支配しようとする富裕国に米国民の税金を使って融資すべきではない」と訴えた。
　米国は増資や幹部の人選などの主要な世銀理事会の決定について事実上の拒否権を持つが、今回の対中融資計画は正式な採決を必要としなかった。