本日のドル円市場の掲示板

　15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州時間で105.42円まで上昇した後、プレジデンツデーで休場の中、高値圏での推移に終始した。ユーロドルも欧州序盤にドラギ伊首相への期待感から1.2145ドルまで上昇後、高値圏で小動きとなった。ユーロ円は日本時間夕刻に127.97円まで上昇した後は、高値圏での小動きとなった。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、日経平均株価3万円台乗せに象徴されるリスク選好地合いや今週から接種が開始されるワクチン購入代金の円売りの思惑から底堅い展開が予想される。
　ワクチン購入代金の円売りでは、英アストラゼネカ社に対しては円売り・ポンド買い、米ファイザー社に対しては円売り・ドル買いとなる。

　9時30分に発表される2月豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨では、豪ドル高を抑制するための資産購入プログラムの延長やマイナス金利に関する議論に要注目となる。

　昨日発表された日本の10−12月期実質国内総生産（GDP）速報値は前期比+3.0％、前期比年率+12.7％となり2四半期連続の2桁成長を記録した。しかし、2020年暦年では前年比▲4.8％となり、2009年のリーマンショック以来のマイナス成長となった。
　2021年1-3月期は、緊急事態宣言を受けてマイナス成長となる可能性が高まっており、3月の日銀金融政策決定会合の金融政策の点検では、マイナス金利の深掘りが検討される可能性が警戒されており、円売り要因となる。
　本日のドル円のオーダー状況は、上値には、105.50-60円、105.70-80円に断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、105.00円、104.90円、104.80円にドル買いオーダーが控えている。ドル円の上値の攻防の分岐点は、200日移動平均線の105.51円処となる。

　バイデン政権の新型コロナウイルス救済法案（1.9兆ドル）は、米下院で予算決議案を可決し、本日2月16日に上下院の予算委員会に提出されて一括法案化される予定となっている。米下院では歳入委員会が1400ドルの個人向け現金給付を柱とする5935億ドル規模の家計支援策を可決している。上院では、財政調整措置により単独過半数（民主党50議席+上院議長のハリス副大統領）により可決されることが予想されている。しかしながら、議会予算局が、財政赤字を10年間で540億ドル拡大させるとの見通しを示したことで、「バード・ルール」違反の可能性が指摘されており、共和党の反対姿勢もあり、審議が難航する可能性に要警戒となる。
　また、サマーズ米元財務長官は、「ドルの価値や財政の安定性に影響するような、ここ数十年見られなかったほどのインフレ圧力を誘発する可能性がある」と警告している。