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世界の金融大手が巨額損失　野村HD、問われるリスク管理

　野村ホールディングス（HD）が米顧客との金融取引で2200億円にも上る巨額損失を抱えた可能性が発覚し、波紋を広げている。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引が要因で、野村以外にも日米欧の複数の大手金融機関が巻き込まれたとされる。一体何が起きたのか。

　―アルケゴスとは。

　米ニューヨークに拠点を置く著名投資家ビル・フアン氏の個人資産管理会社だ。資産は100億ドル（約1兆1000億円）程度だが、複数の金融機関からの借り入れで、500億ドル程度を運用していたとみられる。

　―どんな運用方法か。

　金融機関に担保を預け入れ、高い手数料を払えば自己資金の何倍もの売買ができる「レバレッジ取引」の一種だ。相場が読み通りに動けば大きな利益が得られる半面、外れた場合の損失も大きい。野村のほか、三菱UFJ証券HDやスイスのクレディ・スイス（CS）、米国のゴールドマン・サックス（GS）やモルガン・スタンレーなどとも取引し、高リスクの運用をしていたようだ。

　―発覚のきっかけは。

　アルケゴスが投資していた米メディア大手バイアコムCBSなどの株価が3月下旬に急落し、運用成績が悪化。GSなどはアルケゴスに担保の積み増しを求めたが、その能力がないことが判明したため、アルケゴスの保有株を差し押さえ、市場外で売却した。これが一段の株価下落につながり、売り遅れた野村などの損失が拡大したとされる。

　―GSの損失は限定的だったようだが。

　3月25日に金融機関とフアン氏が協議した後、GSは短時間で資産売却しており、「経営判断の速さの違いが差を生んだ」（マーケットアナリスト豊島逸夫氏）との見方もある。その後、野村やCSが損失見込みを公表。三菱UFJ証は損失が約300億円になるとし、みずほフィナンシャルグループも貸し付けによる100億円規模の損失が懸念されている。

　―リスクを察知できなかった理由は。

　米国の規制では、個人の資産管理・運用会社や高リスク商品に関する情報開示義務が限られていた。低金利下で金融機関が高い手数料目当てにこぞって取引したとの指摘もある。個々の会社のリスク管理体制に加え、規制のあり方が問われそうだ。