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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

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    hardWorker 5月7日 11:15

    >>185

    アルケゴスが金融機関からの訴訟に備えて破綻準備とか

     英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は5日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントが破綻に向けて準備を始めたと報じた。取引のあった金融機関からの訴訟に備え、破綻やリストラに詳しい助言者を雇ったという(6日付日経新聞)。

     ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション崩壊に絡む損失は、野村ホールディングスとスイスのUBSグループが4月27日に合わせて37億ドル(約4000億円)余りを公表し、世界の銀行の合計が100億ドルを突破した。

     アルケゴス・キャピタル・マネジメントとは米国のヘッジファンド、タイガー・アジア・パートナーズの元運用者であったビル・ホワン氏が運用するファミリーオフィスである。ファミリーオフィスとは超富裕層が外部の金融機関のサービスを利用せずに自ら運営し、金融資産を運用するものである。

     アルケゴスはホワン氏の個人資産100億ドルを運用していたとされる。金融機関からの借り入れ(レバレッジ取引)によって実際の運用規模はその数倍に膨らんでいた。その結果、ほぼ資産100億ドルに相当する損失を出したことになる。

     FTが関係者の話として報じたところでは、損失を被った金融機関は弁護士を雇い、アルケゴスに対して訴訟を起こす構えをみせている。融資契約やスワップ取引の取り決めにおける損失補償が焦点になるとか(6日付日経新聞)。

     ホワン氏の実際の保有資産額がどの程度あるのかはわからないが、少なくともアルケゴス・キャピタル・マネジメントにはほとんど資産は残ってはいない。むしろ保有資産以上の損失を抱えた可能性が高い。訴訟となれば破綻手続きが必要となるとの判断か。

     損失を被った金融機関は、アルケゴス全体のリスクについては把握できなかったのかもしれないが、それでも手数料収入を得たいがために、そのリスクを見て見ぬふりをしていた可能性はなかったのか。もし訴訟が起こされれば、このあたりの状況も浮き彫りにされる可能性がある。

     いまのところ、アルケゴスに関わる巨大損失については、特別なものとの見方も強く、連鎖的に巨額損失が発覚するようなことはない。しかし、現在の金融市場はバブル相場の様相を呈しており、過大なリスクが潜在していることも確かである。そのリスクが何かしらのきっかけで顕在化する可能性は十分にありうる。

  • 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は5日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントが破綻に向けて準備を始めたと報じた。取引のあった金融機関からの訴訟に備え、破綻やリストラに詳しい助言者を雇ったという。日本経済新聞が引用して伝えた。

    個人の資産運用を手掛けるアルケゴスに対して、大手金融機関はデリバティブ(金融派生商品)取引や与信を提供していた。アルケゴスは3月下旬に投資先の一部銘柄が急落し、運用が行き詰まった。金融機関は保有していた担保の価値が急落して含み損を抱え、相次いで巨額損失を計上した。

    クレディ・スイス・グループは44億スイスフラン(発表時で約5200億円)、日本では野村ホールディングスが約3100億円を計上。米銀大手のモルガン・スタンレーは9億1100万ドル(約1000億円)の損失を公表した。損失の合計は主要金融機関で1兆円超に膨らんだ。

    FTが関係者の話として報じたところでは、損失を被った金融機関は弁護士を雇い、アルケゴスに対して訴訟を起こす構えをみせている。融資契約やスワップ取引の取り決めにおける損失補償が焦点になりそうだ。

  • FRB、アルケゴス問題で一部金融機関のリスク管理を検証=議長

    [28日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は28日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る巨額損失問題を巡り、関与した一部金融機関におけるリスク管理の問題を検証していると明らかにした。

    議長は連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で「全ての企業ではないが、一部でリスク管理の不備があったようだ。われわれはそれを検証している」と述べた。

    また、関与していたプライムブローカー事業者の一部は、他社も「同様の大規模なリスクポジション」を持っていることを互いに認識していなかったようだと指摘した。

    議長は、銀行がリスク管理体制を整えるようFRBは監督するが、銀行のリスクをFRBが管理する役割は担っていないとの立場も示した。

  • 野村、米国トレーディング責任者のレイフ氏が辞任-関係者

    (ブルームバーグ): 野村ホールディングスの米国部門トレーディング事業最高幹部、ジョナサン・レイフ氏が辞任する。野村は米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとみられる顧客との取引で3000億円を超える損失を出し、社内で人事の刷新を進めている。

    野村HD、アルケゴス関連損失3000億円超ーリスク管理強化進める (4)

    米州のトレーディングを監督するグローバルマーケッツ副責任者のレイフ氏は、他のプロジェクトに注力することになると事情に詳しい関係者が明らかにした。同関係者は詳細が公表されていないとして匿名を条件に述べた。

    レイフ氏の業務は同事業シニアトレーダーのサミア・パテル、ゴードン・スウィーリー、リチャード・ボルペの各氏が引き継ぐという。

    レイフ氏と野村のロンドン在勤広報担当者はコメントを控えた。

    原題:Nomura’s U.S. Trading Chief Raiff Steps Down After Archegos Loss(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • 野村ホールディングスがアルケゴスで大損をこいた日本的理由

     4月27日、野村ホールディングスは、米国投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引に絡むと見られる損失額として、約28.7億ドル(約3100億円)の損失を計上するを発表した。2021年3月期に2457億円(約23億ドル)を計上した後、2022年3月期にも620億円(約5.7億ドル)の損失を計上する見込みだ。

     日経新聞によれば、クレディ・スイスが5900億円、モルガン・スタンレーが1000億円、UBSが930億円、三菱UFJが300億円と合計で1兆円を超える。だが、どの報道を見ても、問題の本質をついていない。

     米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は厳しい調査を実施すると述べており、グローバル市場を仕切る基軸通貨国としての矜持を感じさせるが、米国の主要紙の報道を見ると、米系金融機関の対応は総じて適切だったと言いたいような書きぶりである。

     米ウォールストリート・ジャーナルは、「野村『ウォール街の夢』遠のく、アルケゴス問題で(Archegos Fiasco Stalks Nomura’s Wall Street Dream)」という記事を出した。今回の問題は米株式市場で生じたことだが、業務執行能力の劣る外国人プレイヤーによる損失だと言外に匂わせている。

     一方、欧州の主要紙の論調を見ると、損失を被った金融機関がいずれもプライベート・バンキングを核とするスイスの銀行ということもあり、損失は両行のリスク管理の問題と批判を強めている。銀行業務と証券業務を兼業することで、両方の業務を幅広く提供できるユニバーサルバンクの限界が露呈したと見ることも可能だろう。

     日本メディアは対象を損失規模の大きい野村ホールディングスに絞り、米系証券との対応の差やガバナンスの問題を指摘している。金融庁と日本銀行もリスク管理体制などを調査すると発表しているところを見ると、ロシア危機やリーマン・ショックのようなイベント時と同じく、問題を一つと見立て、「リスク管理体制の不備」というアバウトな議論で収束を図ろうとしているのかもしれない。

     本稿では、野村ホールディングスと三菱UFJ証券ホールディングスの日系2社に焦点を当てて今回のアルケゴス問題を論じる。結論を先取りすると、両社の発表や、日本メディアの報道、金融当局の対応のすべてが的外れな印象を受ける。

    ■ 「リスク管理体制の問題」で終わるいつもの日本

     日経新聞の報道が正しければ、野村ホールディングス(以下、野村)は現会長の永井浩二氏が最高経営責任者(CEO)になった後、厳しいリスク管理と収益性の悪い海外ビジネスの縮小、および国内ビジネスの再拡大を図ってきた。この間、後任選びとして、インベストメントバンキングで国際畑の奥田健太郎氏と、国内営業畑の森田敏夫氏を競わせたが、最終的に奥田氏に軍配が上がり、CEOとなった。

     野村の決算を見ると、コロナ対応で世界の中央銀行が巨額の資金を供給したため債券市場が活況を呈した上に、M&Aの増加で投資銀行業務も収益を伸ばした。「債券の野村」「営業力の野村」は今も昔も変わらず、市場が活況であれば、稼ぐ力は維持していると言える。

     損失を出したのは、株式部門の自己ポジションなので「リスク管理の問題」という指摘は正しい。ただ、リスク管理の問題がどこにあったのかという点は具体的には触れられていない。当然のことながら、野村はそれを知られたくないだろうし、金融当局が野村から聴取できたとしても、さすがに発表はされないだろう。

     一方、金額の多寡の違いで、野村と比べればあまり注目を浴びていない三菱UFJ証券ホールディングス(以下、三菱)も、リスク管理という点では問題を抱えている。ハイリスクな取引を手がける英国関連会社の具体的なポジションについて、東京の本社役員陣はそもそも報告を受けていなかった可能性があるからだ。

     実際に損を出したのは、欧州、中東、アフリカを対象とする英国の証券子会社、MUFG Securities EMEA plc.である。顧客に様々な種類のプロダクトを提供していることからすると、顧客からの預かり資産を使って、自己ポジションとしてアルケゴス関連の取引をしていたとの印象を受ける。

     これもまたリスク管理の問題であるが、預貸業務を基本とする銀行業で育ってきた日本人が役員を占めるグループが、エクイティ商品に手を出したところに問題があると考えた方がいい。

     いずれにせよ日本の金融当局は米国と異なり、調査内容やリスク管理に対する修正を公表することはないので、ここで一段落ということではないだろうか。日系メディアもそれを意識しているかのように、「難しい取引に対するリスク管理」という点に指摘が集中している。

    ■ ファミリー・オフィスの情報開示は貧弱か

     筆者は、ドイツと英国の2つのファミリー・オフィスに関わっている。この経験から見る限り、ファミリー・オフィスの情報開示が少ないというメディアの批判は当てはまらない。あえて言えば、個別の融資案件について融資を受ける銀行や、信用取引のために担保を出す証券会社に対しては上場企業と同レベルの情報を開示するものの、それを一般情報として公開しないというところはある。

     だが、ファミリー・オフィスに限らず、非上場企業や個人が信用情報を公開することはない。従って、今回の問題をファミリー・オフィスの問題と片付けることは少し違うように感じている。FRBや米国の規制当局も、ファミリー・オフィスの問題は指摘しているが、今回の問題がファミリー・オフィスという組織の問題だとは思っていない。

     すなわち、ゴールドマン・サックスやウェルズファーゴ、ドイツ銀行(米国部門)が、少なくとも公表するほどの損失にならなかった理由は、しっかりと相手を審査していたからだ。各社とも、ロシア危機の前から様々なイベントを経験してきた過去がある。今回の問題の一つは、過去の経験を活かしているかどうかだ。

     今回のアルケゴスの件で大損を被ったと野村や三菱を批判する人は多いが、野村や三菱のリスク管理のグローバル・ヘッドを交代せよという批判は出ていない。野村のCEOの座も、この程度ではびくともしない。両社は6月には株主総会を迎える。そこで、会長や社長への質問は飛び交うかもしれない。だが、責任を取らせようと票を投じる株主が出たとしても、外国人だけではないだろうか。

     日経新聞など新聞社の記事や他のところでコメントを出している専門家の話を総合すると、(1)グループ全体のリスクガバナンス、(2)性悪説に立ったリスク管理ができていなかった、(3)取引先に対する定性的な情報共有、(4)日本が米国(特に東海岸)から離れている、(5)トータル・リターン・スワップなどデリバティブを真に理解して行動できなかった──というの5つに集約される。

     もっとも、これらはいずれもはるか昔から指摘されてきた問題である。それが本当の本質だとすれば、それは経営者の問題であり、株主か経営者を変えることを求めるべきだろう。

    ■ 自社が取っているリスクを認識していない経営者

     日系2社が損失を出した理由の一つは、これほどのリスクを取っていても、経営者がそのリスクの中身を基本的に理解していなかったという点があると思われる。取引内容が難しい、相手が悪者だったというような問題ではなく、よりプリミティブにリスクを見極める眼力がなかったということだ(これについては別の機会に触れる)。

     もう一つは、日系の場合、東京を本社に置く金融機関において、リスク管理部長やリスク管理担当役員に求められる役割が規制当局との円滑な関係を築くという点にあることも理由に挙げられるのではないか。先進的な取引や、それに伴うリスクを管理するには異能の才が求められる。だが、規制当局との円滑な関係を築くには、そういった異能の才よりも、むしろ仲良しになる素養が求められる。後者の素養のある人間を条件にすれば、異能の才は集まらない。

     重要なことは、日本はそれでいいということだ。日本にはそれほど難しい金融取引がないからだが、その感覚を米国に持ち込むことには無理がある。それゆえに、野村も三菱も、米国市場で多額の損失を被ってきたのだ。まずは、無理な野望は捨てて、今の布陣で対応できる日本でのビジネスに戻ることだろう。

    小川 博司

  • 米投資会社関連、1兆円超の損失 6金融機関、規制強化論も

     【ニューヨーク時事】米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引に関連した損失は、野村ホールディングス(HD)など国内外6金融機関で計1兆1000億円に達する見通しとなった。

     各社は「特殊なケース」(野村HD幹部)と強調しつつも、リスク管理を強化する姿勢を打ち出した。米国では、同様の投資会社に対する規制強化を求める声も出ている。

     アルケゴスは、著名投資家が設立した個人資産の管理・運用会社。ファミリーオフィスと呼ばれ、「富の保全と次世代への承継」(英会計事務所大手)を目的とするため、これまでは保守的な運用が多いとされてきた。

     ただ米メディアによると、近年、ヘッジファンド出身者らがファミリーオフィスに転じ、高リスクの取引手法を持ち込むケースが増えている。情報開示などの規制が緩いため、「抜け穴」的な業態として意識されている面もありそうだ。

     アルケゴスは、そうしたファミリーオフィスの一つ。複数の金融機関から多額の資金を借り入れることで、運用資産を6倍以上に膨らませ、金融派生商品(デリバティブ)も活用して高リスクな取引を手掛けていた。保有する一部銘柄の株価急落をきっかけに運用成績が悪化し、金融機関の巨額損失につながった。

     関連損失は、野村HDが3100億円、スイスのクレディ・スイスが5900億円、米モルガン・スタンレーも1000億円に上る。

     米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は今月、米テレビに出演し「複数の大手金融機関が、1顧客によってこれほど大きな損失を受けたことは驚くべきことだ」と指摘し、実態を詳細に調べる方針を示した。米議会からは、民主党左派を中心に「透明性の確保と厳しい監視が必要だ」との意見もある。

  • >>179

    野村、プライムブローカレッジ上級幹部を停職処分-アルケゴス問題

    野村ホールディングスは投資銀行業務の上級幹部数人を職務停止処分とし、リスク管理担当の最高責任者を交代させた。同社はビル・フアン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引に絡み、多額の損失を計上した。

      事情に詳しい複数の関係者によれば、ブライムブローカレッジ部門のグローバル責任者ドゥーガル・ブレク氏を停職処分とした。米国のプライムブローカレッジ業務責任者ジョシュア・クレク、グローバル株式共同責任者マイケル・カペロニス両氏にも職務停止処分が下されたという。

      このほか、クレジットリスク担当のグローバル責任者であるダグラス・リオンズは退任し、パトリック・マクガリー氏がそのポジションに就く。リオンズ氏は野村にはとどまるという。関係者は詳細が公表されていないとして匿名を条件に語った。

      ブレク氏の停職処分については英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が先に報じていた。野村のロンドン在勤広報担当者アオイフェ・レイノルズ氏、およびブレク氏はコメントを控えた。カペロニス、クレク、リオンズ各氏はリンクトインを通じたコメント要請に応じなかった。

  • 野村HDが米証券子会社のトップを交代、リスク管理の高度化狙い

    (ブルームバーグ): 野村ホールディングスは26日夜、米証券子会社のノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの最高経営責任者(CEO)兼社長に米銀JPモルガン・チェース出身のクリストファー・ウィルコックス氏を任命したと発表した。就任は5月3日付。同氏は野村HDの米持ち株会社の共同CEOなどにも就く。

    野村HDの広報担当者は、リスク管理を高度化し、ビジネスの拡大を進めていく体制をより強固なものにするためだと狙いを説明した。マネジメント強化も目的だという。

    以前から人材採用を目指していたが、このほど米子会社で顧客との取引に関連し、約20億ドル(約2200億円)の損失発生の可能性が生じたことを受けて、採用プロセスを加速したとしている。関係者によると、この顧客は米アルケゴス・キャピタル・マネジメント。

    ウィルコックス氏はほかに、米国でデリバティブ取引業務などを行うノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツのCEO兼社長にも就任する。同社と米証券子会社はヘッジファンドなどにサービスを行うプライムブローカレッジ関連業務を行っている。両社のCEOを兼任していた野村HD執行役員の赤塚庸氏は、米持ち株会社ノムラ・ホールディング・アメリカのCEOに専念する。

    アルケゴスは、マージンコール(追加証拠金の要求)に応じられなかったことを受け、わずか2日間で200億ドル相当の株式売却を迫られた。同社との取引に関連して、野村HD以外にもクレディ・スイス・グループや三菱UFJフィナンシャル・グループなど国内外の金融機関に損失影響が広がっている。

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • クレディ・スイス証券トレーディング責任者が退社-BofA移籍へ

    (ブルームバーグ): スイスの銀行クレディ・スイス・グループ傘下のクレディ・スイス証券のセールス・トレーディング責任者、ラス・マクファーランド氏が退社した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

    同氏はクレディ・スイスに10年以上在籍したが、バンク・オブ・アメリカ(BofA)に移籍しセールス・トレーディングチームに加わると、非公開情報だとして関係者が匿名を条件に述べた。

    クレディ・スイスでは3月に、英金融ベンチャー、グリーンシル・キャピタルの破綻とファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション清算に絡む問題が相次いで発生し、同行は後始末に追われている。

    クレディ・スイスとBofAの担当者はコメントを控えた。

    こうした問題が発生する前には、クレディ・スイスは外国勢が日本株に再び関心を高める中で人材拡充に動いていた。元UBS証券の渡邊達也氏を、株式資本市場部の共同部長として採用した。

    原題:Credit Suisse’s Tokyo Trading Head Leaves for Bank of America(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • アルケゴス損失、世界の銀行で計100億ドル突破-野村とUBSが追加

    (ブルームバーグ): ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション崩壊に絡む損失は、野村ホールディングスとスイスのUBSグループが27日に合わせて37億ドル(約4000億円)余りを公表し、世界の銀行の合計が100億ドルを突破した。

    野村は1-3月期に約2457億円の損失を計上、今年度内には約620億円の追加損失を見込む。これまでアルケゴスの影響を公表していなかったUBSは1-3月(第1四半期)と4-6月(第2四半期)で合計約8億6100万ドルの損失が生じると明らかにした。

    アルケゴスは銀行からの証拠金請求に応じられず、レバレッジを効かせた株式ポジションの清算に追い込まれた。これに絡みクレディ・スイスは総額約55億ドルと最大の損失を被った。野村の損失は2番目に大きく、UBSは米モルガン・スタンレーに次ぐ4番目となった。モルガン・スタンレーも決算発表時に突然9億1100万ドルの損失を明らかにし、投資家やアナリストを驚かせた。

    米JPモルガン・チェースとシティグループ、28日に決算を発表するドイツ銀行は影響を免れたか軽微だった。UBSとモルガン・スタンレーは決算発表前に公表が必要になるほど重大な影響ではないと判断していた。ゴールドマン・サックス・グループとウェルズ・ファーゴの2社は完全に損失を回避した。

    原題:Nomura, UBS Take Global Banks’ Archegos Hit to Over $10 Billion(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  •  証券会社大手の野村ホールディングスは、米子会社で顧客との取引において発生した損失額が当初の想定を上回る3000億円規模になると発表した。野村HDは、米ヘッジファンド「アルケゴス」に関連すると見られる取引によって、多額の損失が発生することを3月下旬に公表している。

  • 日本経済新聞によると、半導体産業が集積する台湾で、水不足が深刻さを増している。半導体は製造工程で大量の水を使うが、昨夏からの少雨で56年ぶりの干ばつが襲っている。蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は27日、状況が最も深刻な台中市を視察し「非常に深刻だ」との認識を示し、節水対策の徹底を呼びかけた。今後、半導体の生産に支障を来す恐れもあり、危機感が強まっている。

  • ロイター通信によると、米金融大手ゴールドマン・サックスの社長兼最高執行責任者(COO)を務めるジョン・ウォルドロン氏は26日、投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る巨額損失問題に関連し、マージンローン(証券担保融資)に注意を払っていると表明した。

    ニューヨークのエコノミック・クラブの講演で、マージンローンの債務総額は業界全体で8000億ドル相当と、過去1年間で約3000億ドル拡大したと指摘。「これは異常な水準であり、われわれは注意深く見守っている」と語った。
    アルケゴス問題を巡っては、クレディ・スイス、野村ホールディングス、モルガン・スタンレーが総額70億ドル前後の損失を発表している。

  • アルケゴスで沈黙守ったモルガンS、失敗に輪を掛けた-メイヨー氏
    早い段階で情報開示せず失敗に輪を掛ける結果になったとメイヨー氏

    好調な四半期の途中で損失を発表する必要を感じなかったとCEO
    米投資銀行モルガン・スタンレーは、ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション破綻に伴う10億ドル(約1087億円)近い損失を長く黙っていた。1-3月(第1四半期)の記録的な業績に対するどよめきの声も、そのためにかき消された。

      アルケゴスのケースは、過去20年余りで最も驚くべきファンドの破綻の一つに数えられるが、他の金融機関が関連損失をより早い段階で集計する中で、モルガン・スタンレーは1-3月の決算発表まで損失を公表しなかった。

      ジェームズ・ゴーマン最高経営責任者(CEO)は、清算処理について自行の対応に満足していると述べ、過去最高の純収入を記録した四半期の途中で損失を発表せざるを得ないとは感じなかったと説明した。

      ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのアナリスト、マイケル・メイヨー氏はインタビューで、「これは弱気市場なら重大になるのではないか。それが強気市場か弱気市場かで重大性がどう定義されているか分からない」と発言。「アルケゴスを巡る出来事は決算発表前の時期にちまたで話題になっていた。投資家は知りたがっていたはずだ」と語った。

      モルガン・スタンレーがより早い段階で情報開示せず、オンライン決算報告でも過ちを真剣に受け止めていないように見えたことは、アルケゴス関連の9億1100万ドルの損失という失敗に輪を掛ける結果になったとメイヨー氏は指摘した。

    モルガンS、1-3月にアルケゴス関連で9億1100万ドルの損失

      モルガン・スタンレーの株価は先週、好調な決算にもかかわらず週間ベースで2.6%安と、主要米銀で最も大幅な下落率となった。同行の担当者は、コメントを控えている。

      メイヨー氏は、JPモルガン・チェースで「ロンドンの鯨」と呼ばれた元トレーダーがデリバティブ(金融派生商品)投資の失敗で巨額損失を出した過去の事例に言及し、「 ジェイミー・ダイモン氏はわれわれの世代のトップCEOの1人だが、銀行全体の利益に照らせば大きくないという理由で、ロンドンの鯨の損失を『ティーポットの中の嵐』と弁解する重大な過ちを犯した」と振り返った。

      その上で「ジェームズ・ゴーマン氏は、重大に思われるにもかかわらず、銀行全体の利益に照らして損失を真剣に受け止めないように見えるもう1人の有能なCEOということになる」と主張した。  

    原題:Mike Mayo Blasts Morgan Stanley for Secrecy Over Archegos Hit(抜粋)

    (JPモルガンの過去の損失への言及を追加して更新します)

  • クレディ・スイス第1四半期、純損失2.5億フラン アルケゴス破綻で

    [チューリヒ 22日 ロイター] - スイスの金融大手クレディ・スイスが22日発表した2021年第1・四半期決算は、税引き前損益が7億5700万スイスフランの赤字となった。米アルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻で多額の損失計上を強いられた。ただ、先に発表していた見通しの約9億フランよりは小幅なものにとどまった。

    投資損失などで経常した費用は44億スイスフラン。これがなければ、税引き前利益は36億フランと、過去10年で最高益となるはずだった。

    純損失は2億5200万フラン。アナリスト17人の予測中央値は8億1500万フランだった。

    同社は、転換社債を発行して資本を調達していることを明らかにした。

    ゴットシュタイン最高経営責任者(CEO)は声明で、第1・四半期の損失はアルケゴス問題が原因であり、「受け入れ難い」とした上で、転換社債の発行によりバランスシートを強化し、中核事業の勢いを増すことができるとの見解を示した。

    第2・四半期にも、アルケゴス問題は約6億スイスフランの影響を残すと予想。すでに97%の関連ポジションを解消している。

    同社はまた、英金融サービス会社グリーンシル・キャピタルの破綻でも大きな痛手を被った。内部・外部の調査が入ったほか、幹部を更迭する事態に発展している。

    特に堅調だった部門としては、アジア太平洋地域事業が前年同期比154%増の大幅増益を達成したほか、スイス事業の税引前利益は25%増を記録した。この2部門だけは、アルケゴスとグリーンシル破綻の影響を受けなかった。

  • クレディS、18億フランの資本調達-アルケゴス絡み追加損失へ

    (ブルームバーグ): スイスの銀行クレディ・スイス・グループは約18億スイス・フラン(約2120億円)の資本を調達する。同行は22日、米ファミリーオフィスのアルケゴス・キャピタル・マネジメント関連の損失がさらに膨らむとの見通しを明らかにした。英金融ベンチャーのグリーンシル・キャピタル破綻にアルケゴスと、相次いで問題に見舞われている。

    同行はアルケゴスへのエクスポージャーの約97%について処理を終えたとしているが、4-6月(第2四半期)に6億スイス・フランの影響が出ると見込んでいる。

    また、合計2億300万株の株式に転換できる2本の転換社債を私募形式で起債し18億フランを調達した。スイスの金融市場監督機関であるFINMAはクレディ・スイスに対する執行手続きを開始している。同行はアルケゴス問題の焦点だったプライムブローカー事業を縮小する計画も示した。

    22日午前の取引でクレディ・スイスの株価は一時6%下げ、年初来の下落率は約22%に達した。

    アルケゴスのポジションとグリーンシルのファンドに絡む損失はクレディ・スイスの1年分の利益を吹き飛ばした。

    トマス・ゴットシュタイン最高経営責任者(CEO)はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、投資銀行部門でのリスクを減らす計画だと語った。ヘッジファンド顧客にサービスを提供するプライムブローカー部門のレバレッジエクスポージャーを約350億ドル(約3兆7800億円)減らすという。

    普通株式等ティア1(CET1)比率は上期に少なくとも12.5%を目標としているが、第1四半期末は12.2%だった。

    先週はアルケゴス関連で約20億ドル相当の株式を追加売却した。1-3月(第1四半期)にアルケゴス絡みで巨額の減損を計上した後で2回目の売却だった。グリーンシル問題も終息にはほど遠い。クレディ・スイスはこれまでに、グリーンシルのファンドに投資された約100億ドルのほぼ半分を返済している。

    原題:Credit Suisse Raises $2 Billion; Warns on More Archegos Pain (2)(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • ヘッジファンドの巨人、SPACブームに警鐘-「悪い終わり方」予想

    (ブルームバーグ): ヘッジファンドの巨人、マーシャル・ウェイスはブランクチェック(白地小切手)会社と呼ばれる特別買収目的会社(SPAC)のブームに警鐘を鳴らした。同社はSPACについてロングとショート双方で10億ドル(約1100億円)余りのポジションを積み上げている。

    共同創業者のポール・マーシャル氏は投資家宛てのニュースレターで、SPACには投資家とスポンサー、合併相手企業のゆがんだ思惑が絡んでいると指摘。「ひどいリターン」をもたらしてきたし、最近のSPACも例外ではないとの見方を示した。

    同氏は「SPAC現象は悪い終わり方をし、多くの犠牲者を残すだろう」とする一方で、210億ドル規模の旗艦ファンド「ユーレカ」について、SPACへのエクスポージャーが10億ドルを超えていることを明らかにした。

    それでも同氏はSPACを批判し、その構造は「ベズル」を奨励するように設計された可能性さえあると論じた。ベズルは経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの造語で、「エンベズラー(横領者)」が金を盗んでから被害者が気付くまでの期間を指す。

    今年だけでも300社以上のSPACが合計で1000億ドル超を調達し、規制当局は目を光らせるようになった。先週には米証券取引委員会(SEC)が会計ルール適用方法変更のガイダンスを示した。

    マーシャル氏はSPACで損失を被ったこともあるが、利益を得る機会にもなると指摘。トラブルの可能性が高まる中で「最近はショートのエクスポージャーを増やしている」と説明した。

    マーシャル・ウェイスはロンドンを拠点に550億ドルを運用する。同社の広報担当者はコメントを控えた。

    原題:Hedge Fund Giant Warns of SPAC Blow-Up After Betting $1 Billion(抜粋)

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  • SEC、ファンドの開示強化を検討と関係者-デリバティブ投資が焦点

    (ブルームバーグ): 米証券取引委員会(SEC)は、ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション破綻や米ゲームストップなどの株価乱高下に対応し、投資会社の情報開示要件の厳格化を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

    関係者によれば、SECはアルケゴスのポジション破綻を招いたようなデリバティブ(金融派生商品)投資の透明性を高める方策を探っている。ビデオゲーム販売のゲームストップ株式の取引過熱を受け、上場企業を誰がショートにしているか、投資家のポジションにさらに光を当てるよう求める連邦議会からの圧力にも直面しているという。

    関係者によると、見直しは初期段階で、先週就任したゲンスラー委員長が今後進め方を決める。SEC委員長の報道官は、コメントを控えている。

    株式の保有額が1億ドル(約108億円)以上の投資会社は、四半期ごとの株式保有報告書「フォーム13F」をSECに提出する義務がある。

    また、一つの企業への出資比率が5%を上回るファンドは、敵対的買収や企業分割に動く可能性を他の投資家に注意喚起する意味もあり「フォーム13D」を提出する必要がある。これらの公文書がSECが検討する見直しの焦点という。

    原題:SEC Said to Examine Fund Disclosure Rules After Archegos Blowup(抜粋)

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  • ウォール街「強い者さらに強く」、マンCIOがアルケゴスの影響懸念

    競争が少なくなればトレーディングサービスへの支払いが増える恐れ
    リスク管理上も幅広い金融機関にビジネスを分散させる方が望ましい

    世界最大の上場ヘッジファンド運営会社マン・グループのサンディー・ラトレー最高投資責任者(CIO)は、ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション破綻に伴い、一部の金融機関がヘッジファンド顧客に対応する業務を断念し、ウォール街最大手行のトレーディング顧客への影響力がさらに増す恐れがあると懸念を示した。

      ラトレーCIOは20日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、先月のアルケゴスのポジション破綻について、プライムブローカレッジおよびクリアリング業者の選別につながるのはほぼ確実だと発言。「強い者がさらに強くなり、弱い者がさらに弱くなることをほぼいや応なく意味する。われわれが取引できる相手が少なくなることはもちろん反対だ」と語った。

      ラトレー氏によれば、競争が少なくなればマン・グループのような顧客がトレーディングサービスに支払うコストが増える可能性があり、リスクマネジャーの立場からすれば、どこかで問題が発生する場合に備えて、幅広い金融機関にビジネスを分散させておく方が望ましい。

      関係者からの情報などを総合すると、アルケゴスのポジション解消で最も大きな損失を被った野村ホールディングスとクレディ・スイス・グループは、ヘッジファンド向けのファイナンシング(資金提供)を抑制し始めた。クレディ・スイスでは、プライムブローカレッジ部門の共同責任者のほか、投資銀行責任者と最高リスク責任者(CRO)を含む上級幹部も更迭された。

    原題:Man Group Warns Archegos Collapse May Winnow Prime Brokers (1)(抜粋)

  • クレディS、ダブルパンチの影響は1-3月にとどまらず-22日決算

    (ブルームバーグ): スイスの銀行、クレディ・スイス・グループは22日、4年余りで最悪の四半期赤字を発表する見込みだ。最近の相次ぐ失敗がさらにどの程度の痛みをもたらすかを投資家は探ろうとするだろう。

    同行は既に、1-3月(第1四半期)が税引き前で9億スイス・フラン(約1100億円)程度の赤字になったことを明らかにしている。ブルームバーグがまとめたアナリスト調査では、純損益は7億9000万フランの赤字と見込まれる。

    ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション関連で既に44億フランの減損を計上しているが、JPモルガン・チェースは一段の評価損の可能性を指摘。英金融ベンチャー、グリーシル・キャピタル破綻に絡む損失の規模についてもまだ不明だ。

    1-3月の決算発表で注目すべき点は以下の通り。

    アルケゴス関連のブロック取引

    クレディ・スイスは先週、アルケゴス関連で約20億ドル(約2200億円)相当の株式を追加売却した。アルケゴスに絡む減損処理後で2回目の売却となり、1-3月に計上した44億フランよりも損失が広がることを示している。JPモルガンは4-6月(第2四半期)の評価損が4億ドルに達する可能性があると見積もっている。

    グリーンシル関連

    グリーンシルのファンドへの100億ドル規模の投資についてクレディ・スイスはこれまでに半額程度を投資家に返済している。ファンド資産について全額を回収できない可能性を示唆しており、同行の富裕層顧客を含む投資家は巨額の損失を被る恐れがある。

    クレディ・スイスの収益への短期的な影響は不明だが、時間とともに訴訟費用が積み上がることが見込まれる。事情に詳しい関係者によれば、同行はグリーンシル関連の問題資産をディストレスト債投資会社に値引き価格で売却することも検討している。

    プライムブローカレッジのリスク軽減

    同行はアルケゴスとの取引の舞台だったヘッジファンド向け事業の抜本的な改革を計画している。事情に詳しい関係者によれば、今後数カ月にプライムブローカー部門を大幅に縮小することを検討をしている。既に一部ファンドへの資金提供の条件を厳格化しているほか、部門共同責任者のジョン・ダブズ、ライアン・ネルソン両氏は退任する。プライムブローカーは投資銀行の大きな収益源であり、投資家はリスク抑制のための措置に注目するだろう。

    資産運用部門

    グリーンシル損失の震源である資産管理部門についても近く何らかの行動を取る可能性がある。部分的な売却や上場など、さまざまな選択肢が考えられる。過去の案件に基づく推計では、事業全体を売却した場合の価格は最大50億フランと見積もられる。事情に詳しい関係者によれば、ドイツの保険会社アリアンツなどが関心を示している。

    原題:Credit Suisse Pain Isn’t Likely to End With First Quarter Woes(抜粋)

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