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日本経済新聞によると、英国と欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）など将来関係を巡る交渉は、合意か決裂かを最終判断する時期が迫ってきた。複数の欧州メディアは争点の一つだった英海域での漁業権の対立が緩和したと伝えた。ジョンソン英首相とEUのフォンデアライエン委員長は7日夕に再び電話協議に臨むが、なお残る対立点で妥協点を見いだせるかは不透明だ。

交渉はEUを離脱した英国が加盟国と同等に扱われる12月末までの移行期間中に、自由貿易協定（FTA）で合意し、関税ゼロの貿易などを維持できるかが焦点だ。交渉が決裂して「FTAなし」となれば、年明けの急な関税の復活など経済活動の混乱が避けられない。

英EU首脳が5日に交渉継続を決めたのを受け、6日午後から首席交渉官級の協議が続いた。同日夜、英スカイニューズなど複数のメディアはEU筋の情報として、3つの対立点の一つである漁業権の問題で「打開があった」と伝えた。
英紙ガーディアンによると、両者は激変緩和期間を設けて、段階的にEUの漁獲割り当てを減らす方向で最終調整に入った。英EUともに公式には「何も決まっていない」と反論しているが、「漁業権は最大の対立点ではない」という点は共有しているもようだ。

一方で移行期間後も英国が産業政策でEUルールに合わせる「公正な競争環境の確保」と、紛争解決などの「ガバナンス」の2点では紛糾が続く。EUは英国が関税ゼロでEU市場から恩恵を受けるなら、将来にわたり税や雇用などの制度をEUルールに合わせるよう求める。英国はEU離脱の理念だった「主権の回復に反する」と訴える。