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ＮＹ市場サマリー（10日）米国株は続落、ドル上昇
9/11(土) 6:57配信

［１０日　ロイター］ -

＜為替＞　ドルが上昇。米債券利回りの上昇に追随した。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和の縮小（テーパリング）開始時期を巡り新たな手掛かりが待たれる中、ドルの地合いは完全には回復していないもよう。

ウェルズ・ファーゴのマクロストラジテスト、エリック・ネルソン氏は「米利上げ開始時期が最も重要と考えるが、当面明らかにはならないだろう」と述べた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１０日、ＦＲＢ当局者が１１月のテーパリング開始に向け、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での合意を目指していると報じた。

クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１０日、ＦＲＢが年内にテーパリングに着手することを引き続き望んでいると述べた。

朝方発表された８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年同月比８．３％上昇した。比較可能な２０１０年１１月以降で最大の伸びを記録し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が引き続きサプライチェーン（供給網）を圧迫する中、高インフレが当面続く公算が大きいことを示唆した。

終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は０．０５％高の９２．５７。先週末には１カ月ぶりの安値となる９１．９４を付けていた。

ユーロ／ドルは０．０７％安の１．１８１６ドル。

バイデン米大統領が７カ月ぶりに中国の習近平国家主席と電話会談したというニュースが伝わったことでリスク選好度が高まり、ドルは序盤の取引で下落する場面もあった。

ホワイトハウスの声明によると、両首脳は、米中の競争が紛争につながることを回避する必要性について協議。「幅広い戦略的な協議」を行い、「利害関係が収れんする分野と利害関係、価値観、視点が乖離する分野」について協議したという。

ドルは人民元に対し０．１３％下落し、１ドル＝６．４４１９元。先週付けた約２カ月ぶり安値に迫った。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　１０年債利回りが上昇。前日までの２日間で低下していたものの、この日は卸売物価指数（ＰＰＩ）が材料視され、反転した。

８月のＰＰＩは前年同月比８．３％上昇。比較可能な２０１０年１１月以降で最大の伸びを記録し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が引き続きサプライチェーン（供給網）を圧迫する中、高インフレが当面続く公算が大きいことを示唆した。

シーポート・グローバル・ホールディングスのマネジングディクレター、トム・ディガロマ氏は「経済界の誰もがインフレ高進を認めており、それは間違いなく存在するが、市場はデルタ変異株を理由にインフレを割り引いている」と述べた。

１０年債利回りは４．１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し１．３４１％。週間では３ｂｐ高と３週連続の伸びとなる見込み。利回りは７月中旬以降、１．１２７─１．４２３％のレンジで推移しており、前出のディガロマ氏は１０月初旬にかけてもこうした動きが続くと予想する。

金融当局者発言では、クリーブランド地区連銀のメスター総裁が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内にテーパリング（量的緩和の縮小）に着手することを引き続き望んでいると述べた。

３０年債利回りは３．７ｂｐ上昇の１．９３６％。２年債利回りは０．１ｂｐ高の０．２１７％。２年債と１０年債の利回り格差は１１２．１ｂｐ。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　続落。インフレ上昇への警戒感が圧迫した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は２月以降で初めて５営業日続落となった。また、米地裁からアプリ課金ルールの緩和命令を出されたアップルは急落した。

朝方発表された８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年同月比８．３％上昇した。比較可能な２０１０年１１月以降で最大の伸びを記録し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が引き続きサプライチェーン（供給網）を圧迫する中、高インフレが当面続く公算が大きいことを示唆した。

さらに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内にテーパリング（量的緩和の縮小）に着手することを引き続き望んでいるというクリーブランド地区連銀のメスター総裁の発言は市場心理を圧迫した。

ＡＸＳインベストメンツのグレッグ・バスーク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「一服商状となっている」と指摘。「投資家はポジティブにせよネガティブにせよ、予想を超える目立ったニュースや情報を求めている。年内の見通しがより明確となるからだ」と述べた。

バイデン米大統領が７カ月ぶりに中国の習近平国家主席と電話会談したというニュースを手掛かりに、主要株価３指数は序盤の取引では上昇する場面もあった。

アップルは３．３％安。 カリフォルニア州の連邦地裁がアップルに対し、アプリ開発業者に課している課金ルールを緩和するよう命じたことが嫌気された。

一方、同ニュースを追い風に、アプリ関連銘柄のスポティファイ・テクノロジーは０．７％高、アクティビジョン・ブリザードとエレクトロニック・アーツ（ＥＡ）はともに約２％高となった。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクターは全て下落。不動産と公益が１％超安と、下げが目立った。

中国の配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）は５％安。中国政府は１０日、ディディを含むデリバリー・配車大手と面会し、労働者の権利について指針を示した。

週間では、ダウ工業株３０種は２．１５％、Ｓ＆Ｐ総合５００種は１．７％、ナスダック総合は１．６１％それぞれ下落した。

米取引所の合算出来高は１００億株。直近２０営業日の平均は９２億株。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．８４対１の比率で上回った。ナスダックでも１．８８対１で値下がり銘柄数が多かった。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　米長期金利の上昇や対ユーロでのドル高が重しとなり、反落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比７．９０ドル（０．４４％）安の１オンス＝１７９２．１０ドル。週間では４１．６０ドル（２．２７％）安と、５週ぶりに下落した。

米労働省が朝方発表した８月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．７％上昇し、市場予想を上回った。インフレ警戒感から早期の金融緩和縮小観測が強まり、米長期金利が上昇。金利を生まない資産である金塊は売られやすかった。対ユーロでのドル高進行も金の圧迫要因。ただ、相場は終盤にかけては１７９２ドル近辺でこう着状態となった。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　供給逼迫（ひっぱく）への警戒感が強まる中、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値（終値に相当）は前日比１．５８ドル（２．３２％）高の１バレル＝６９．７２ドルだった。週間では０．４３ドル（０．６２％）上昇。１１月物は１．５５ドル高の６９．４７ドルとなった。

ハリケーン「アイダ」の影響でメキシコ湾沖合では４分の３超（日量約１４０万バレル）の石油生産が停止。石油生産再開のめどは立っておらず、今後数週間停止が続くとの見方も浮上する中、供給逼迫への懸念が台頭。相場は買い先行で始まり、一時６９．９６ドルを付けた。

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が約７カ月ぶりに電話会談を行ったとの報を受け、軍事・通商などの面で両国の緊張緩和につながるとの期待が広がり、投資家心理が一部改善。リスク資産とされる原油の買いを後押しした。

米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが１０日公表した統計によると、同日までの１週間の国内の石油掘削リグ稼働数は前週比７基増の４０１基となった。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]