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ドル円準S派のための作戦会議室の掲示板

先週末の金曜日に発表されたアメリカの5月分の雇用統計で非農業部門雇用者数の増加数がわずか3.8万人の増加にとどまった事は、ベライゾンのストライキで3.5万人減少した事や雇用統計の誤差やバラツキの可能性を考慮しても異常に少ないのは明白である。
しかし、失業率も4.7%に低下しており、企業の労働需要の減少が原因とは言えないので政策金利の利上げが雇用状況を大幅に悪化させるリスクは小さい。そのため、もし仮にインフレやバブルの危険に緊急性があれば政策金利の利上げは可能と考えられる。
ところが、昨年から今年の春先までのアメリカの不動産価格の高騰は一息ついており、当面はインフレやバブルの危険に緊急性は減少している。
また、景気上昇局面の初期段階で労働力の供給不足はアメリカ経済の今後の持続的発展に懸念を抱かせるものである。
さらに、FRBは以前から労働力の供給不足は把握してはいたが、なぜ先週末の金曜日に発表されたアメリカの5月分の雇用統計で非農業部門雇用者数が急減したのかについて原因を把握していないはずである。私はいくつかの大きな原因の可能性を思いつくが、それらについてFRBやエコノミストは言及していなかったはずだ。インフレやバブルの危険に緊急性は減少している現状では、なぜ景気上昇局面の初期段階で労働力の供給不足が起きたのか、そして、なぜ5月に深刻化したのかの原因究明抜きに金利引き上げは考えにくいだろう。
しかも、5月分の雇用統計で平均時給は先月に比べ低下しており、もし仮に時給が上昇すれば労働力の供給が増える可能性もあるため雇用状況改善を考えれば利上げどころか利下げが妥当する可能性もあるのだ。

  • >>59

    もし仮に、今晩(日本時間では明日午前1時30分から)予定されているイエレンFRB議長講演で、イエレンFRB議長が正直に正確に先週末の雇用統計を受けた現状把握を述べるならば、ドルは50銭以上下落すると私は予測するが、イエレンFRB議長が正直に正確に現状把握を述べる保証は無い。

  • >>59

    特に建設業の雇用が悪化していること、高額物件の需要が激減したこと、住宅の指標は良いが銅価格が下がっていることなどから、中国の資本規制が影響して、中国人の投資が減ってることが推測されるし、これからも減るだろうと思われる。逆に低価格帯の住宅は伸びてるので、7月か8月の雇用統計は反発するかもしれ無い。

  • >>59

    >さらに、FRBは以前から労働力の供給不足は把握してはいたが、
    >なぜ先週末の金曜日に発表されたアメリカの5月分の雇用統計で
    >非農業部門雇用者数が急減したのかについて原因を把握していないはずである。
    >私はいくつかの大きな原因の可能性を思いつくが、
    >それらについてFRBやエコノミストは言及していなかったはずだ。


    なぜ先週末の金曜日に発表されたアメリカの5月分の雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が急減したのかについて、私の分析を以下に述べます。

    第一の理由はアメリカとキューバの国交正常化に伴う経済封鎖解除について次期大統領候補のトランプ氏が容認する可能性を示唆する発言をし、その後、アメリカや日本等の第三国による対キューバへの本格投資が今春から始まり、キューバの景気が良くなってきて、キューバからアメリカへの移民が急減し、逆にアメリカに移住したキューバ人の一部がキューバに帰国したと推定される事が5月にアメリカでの労働力供給が急減した大きな要因と私は分析しています。

    第二の理由はインターネット・スマホによる非IT技術者の単純労働的な内職の急増によってアルバイト的な自営業が増加し、雇われた労働者数すなわち雇用数の増加が減ったものと私は推測しています。このインターネット・スマホによる単純労働的内職とは、たとえば日本で言う白タクのような業態でスマホで車に乗りたい人のニーズと場所が表示されるアプリで、非IT技術者の単純労働的内職希望者が車に乗せて金を稼ぐシステムのようなものです。
    ただし、これはIT技術者や起業家のネット・ビジネスと異なり時間当たりの収入が少ない内職的自営業なので、企業の時給が上昇すれば企業に雇われる選択すなわち労働力の供給増加に繋がる余地は高いと思われ、FOMCが利上げに消極的になる要因となると私は考えます。

    第三の要因は、5月の非農業部門雇用者数の増加が急減にさほどは寄与しませんが、アメリカ在住のインド人のIT技術者のインドへの帰国の可能性です。