参考にならない独り言の掲示板

日銀は１９─２０日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を賛成多数で決定した。長期国債の買い入れ額は、年間８０兆円をめどとしつつ、弾力的な買い入れを実施する。

日銀は、長短金利目標とＥＴＦ（上場投資信託）など資産買い入れの目標額を据え置き、長期金利は「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる」、ＥＴＦとＲＥＩＴ（不動産投資信託）は「市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうる」との方針を維持。長期国債の買い入れ額についても、保有残高の年間増加額を「８０兆円をめど」としつつ、「弾力的な買い入れ」を継続する。

また、「２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」とした政策金利に関するフォワードガイダンスも維持した。
２％の物価安定目標の実現を目指して「これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」ことをあらためて表明し、経済・物価・金融情勢を踏まえて「物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う」とした。

ＹＣＣに対しては、前回会合に続いて原田泰審議委員と片岡剛士審議委員が反対票を投じた。原田委員は、長期金利の変動許容は「金融市場調節方針としてあいまい過ぎる」としたほか、片岡委員は、先行きの経済・物価情勢に対する不確実性が強まる中「１０年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、金融緩和を強化することが望ましい」として反対した。フォワードガイダンスについても、原田委員と片岡委員が反対した。

景気は「緩やかに拡大している」とし、先行きも「緩やかな拡大を続けるとみられる」との判断を維持。
消費者物価（除く生鮮食品）については「ゼロ％台後半となっている」とし、先行きは需給ギャップがプラスの状態を続けることや、中長期的な予想物価上昇率が高まることなどによって「消費者物価の前年比は２％に向けて徐々に上昇率を高めていく」との見通しを据え置いた。