相場全体の感想の掲示板

恒大は、債務不履行を隠し続けているが、みんなもう分かってる。
リスクはまだ続いている。欧米はコロナも全然終息していない。ドイツ
は過去最高でなにやってきたんだという気がする。
クソみたいな状態で株だけ今また上がろうとしているが、とんだ茶番劇だ。
どうせ今後も何かしらのきっかけで、ドカーンと暴落の恐怖に包まれる。
上がってる内に利益が大きい銘柄を全部処分してもいいかもしれない。

ファイナルメルトアップが始まったのか。
もうすぐ金利が上げられるというのに、それでもまだ上がると
買い上げる相場は恐ろしい。

>>47

もとからアタマおかしいじゃん

>>47

もとからアタマおかしいじゃん

>>49

AT＆TのPER8倍というのはどこの数値だろう？

私の見てる情報では
Seekigα
PE実績　赤字なので数値無し
PE（non-GAAP　)予想　6.58

マネックス
PE実績（GAAP　直近四半期）171倍

non-GAAPの数値は決算書を詠まないといけないから
英文だと厳しい

武田薬局みたいに、ほとんどが無形資産償却なら
non-GAAPを信頼していいんだけどwwwww( ´艸｀)

どれだけ強烈な下げ相場が来るのか本当に想像できない。
今ですらもう日本株は激安の銘柄ばかりだ。
武田薬品は、コアPERでいうと3000/394＝7.6倍
神戸製鋼は、PERが4.4倍だ　上がる気配もない
みずほ　PER　6.8倍　　AT&T　PER8倍　

全部一桁台のPERで利益は稼いでいるし、配当も支払っている。
しかしだ。海外投資家はインフレ率が今６％とかいう状況。
となると、配当金が株で６％あっても、トントンであり、
儲かってる実感は薄くなる。ただの現金ならマイナス６％だが・・・

株価が買値以上に暴落するような時期だからだ。
そうなると株式は、PERが割安だからといって安易に買いを入れたら
ほぼすべてが含み損を拡大させることになる。
コロナの恐慌に発展するとして、
今がボトムだと言い切れるのか。
今はただのジャブでこれからきついボディーブローなのか。
そもそもデービットハンターがいうような株式相場の
崩壊は本当にあるのか。もう色んな株がすでに安いのではないのか。
すでに安くてもますます底なしに安くなるというのか。
結局、現金で金利０．３％で定期預金をしている日本人の高齢者が
やっぱり安全だったという事になってしまうじゃないか。
これでは、投資家は、ただのバカだろ。
投資家なんてものは成立しない。ただの裸の王様じゃないか。
サラリーマンして定期預金してTV見てわっははははと笑ってれば
得する世界じゃないか。

ただただ相場が恐ろしくなってきた。正直に言ってしまうともう気がおかしく
なってきた。武田薬品のあのじり安は長期投資としてホルダーをしてきた
自分には耐えがたきことである。みずほもマイナス。あれだけあったように思えた含み益もたった30万に。そして２０％超えていた含み益が、１４％まで下がった。
それでもう気がおかしくなって思考停止してしまった。
とにかくアベノミクスという事で、9年ぐらいかけて少しづつ上がって来た
株が元に戻ってしまうのではないかという気がしている。
含み益がある銘柄は問答無用で売るべきかあらゆる角度から考えるべきときだ。

　東海東京調査センターのマンスリーリーポートでは、9月を振り返るとともに10月の投資戦略について考察している。9月3日に菅首相が総裁選に出馬しない意向を表明したのを機に、日本株は上昇に弾みがついた。新政権の政策期待が高まり、日本経済の閉塞感が打破されるとの見方などから急騰。日経平均は3万円の大台に乗せ、TOPIXとともに約31年ぶりの高値水準まで上昇した。ただし下旬には、中国恒大集団を巡る経営不安や米株の長期金利上昇を背景とした急落の影響を受けた場面もあり、外部環境の変化に神経質となる局面もあった。10月は岸田新政権の下で政策を反映した物色が活発化すると東海東京では予想。また、日米で決算発表シーズンに入るが、上方修正が相次ぐなど企業業績の改善が確認されれば、年末高への期待を一層高めることになると考えている。

https://www.youtube.com/watch?v=cQMFuBHhfkg

日経平均は反発スタート後もみあい、米株高を好感　全業種が値上がり
8/30(月) 9:27配信

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２２６円４６銭高の２万７８６７円６０銭となり、反発して始まった。

［東京　３０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２２６円４６銭高の２万７８６７円６０銭となり、反発して始まった。前週末の米株高を好感する形となった。その後は、２万７８００円台でのもみあいとなっている。

東証３３業種では、全業種が値上がり。海運業、石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属、鉄鋼、不動産業などが値上がり率上位となっている。

前週末２７日の米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種指数とナスダック総合指数が最高値更新となった。パウエルＦＲＢ議長は米年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での講演で、テーパリング（量的緩和の縮小）開始時期について、年内が適切との見方を示しながらも、具体的な時期については明言を避けた。これを受け、金融引き締めを急いでいないとの見方が広がった。

アフガニスタンでは反政府勢力のタリバンが15日、首都・カブールの主要施設を掌握し、勝利宣言を行った。
その後、タリバンについては、G7など世界各国との対立緊張が高まっている。為替相場ではアフガニスタン発で地政学リスクが一段と高まると、安全逃避による円高や対円以外でのドル高材料へと作用。反対に地政学リスクが緩和されると、円安やドル安の材料となる可能性を秘めている。

一方、日本では9−11月に衆院総選挙が迫るなか、その前哨戦となる22日の横浜市長選で野党系の候補が勝利した。菅義偉首相の支援候補は大敗となっている。首相の求心力低下や首相への退陣圧力の高まりなどは、政治不透明感による日本株の下落とリスク回避の円高要因となりやすい。
ただし、23日の週明け以降の日本株市場では、衆院総選挙に向けた「政権・与党の危機感の高まり」が、景気対策の大型化やワクチン普及の加速につながるという指摘も見られた。あくまで23日以降の時点では、日本の株高とリスク選好の円安を支援している。

孫正義氏、中国テック規制に「様子を見たい」
…「3兆数千億円ある」個人資産を一部、SVFに出資方針
8/11(水) 20:00配信

ソフトバンクグループは8月11日、2021年度第1四半期（2021年4～6月期）決算を発表した。

決算説明会に登壇した孫正義会長兼社長は「AI革命」に向けた投資を加速させることを強調しつつも、中国における大手テック企業への規制強化については「少し様子を見たい」と慎重な姿勢を示した。

孫社長、今期のSBGは「それなりに順調」
4～6月期の決算では当期純利益が7615億円と、数字上は前年同期比で大幅な減益となった。

だがその内訳として、2020年は米Sprint／T-Mobile US合併に伴う一時益が約1兆1000億円含まれていたという。

今四半期も約2500億円の一時益が含まれており、両方の年から差し引くと2020年の純利益は約1500億円、2021年は約5000億円と見ることもできることから、孫社長は「それなりに順調だ」と総括した。

投資運用子会社の余剰資金、ビジョンファンドに振り向けていた
ソフトバンクグループがKPIとして重視する時価純資産（NAV）は6月末時点では26.5兆円で、「概ね右肩上がり」とした。

この数字には未上場株も含まれており、その評価額に疑問を呈する声もあるが、87%が上場株として市場から客観的な評価を得ていることを示した。

投資資金としてはビジョンファンドで稼いだ実現益のほかに、「SB Northstar」の動向にも注目だ。

同社は資産運用の子会社として余剰資金を米Amazon.comやFacebookの株式で運用してきたが、ポジションを縮小してビジョンファンドに資金を振り向けていることを明らかにした。

中国の状況は「少し様子を見たい」
決算説明会で最大の焦点となったのが「中国」だ。

その象徴的な存在が6月30日にニューヨーク証券取引所に上場したライドシェア大手「DiDi」だ。6月末時点での時価は136億9400万ドル（約1兆5143億円）で、投資としては大きな成功を収めたと思われた。

だが7月以降、中国では政府による大手テック企業への規制が話題となり、中国や香港市場ではハイテク株を中心に株価の暴落が相次いだ。

決算資料によると、8月9日時点におけるDiDiの時価は92億3900万ドル（約1兆223億円）で、6月末から約5000億円近く下がったことが示されている。

まず、中国のハイテク株について、孫社長は「受難のときである」と受け止めつつ、「長い目で見ればどこかでバランスを取り直す。企業の業績は伸び続けており、どこかで株価は持ち直してくる」との見方を示した。

ソフトバンクグループとしても対応を進めている。ビジョンファンドに占める中国企業の割合は、規制が進んだ7月末時点の時価ベースで23%とした。だが4月以降に新しく投資した分に限ってみると、その比率は11%にまで下がるという。

山口健太

【来週の注目材料】米物価上昇傾向は継続か～米消費者物価指数
8/7 17:10 配信

　11日に7月の米消費者物価指数(CPI)が発表されます。米国のテーパリング開始期待が広がる中で、雇用と並んでカギを握る物価に対しても注目が集まっています。

　前回６月のCPIは事前予想の前年比+4.9％を大きく上回る+5.4％に、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアCPIの前年比も事前予想の+4.0％を大きく上回る4.5％となりました。
　米国のインフレターゲットの対象は日本やユーロ圏などほとんどの国で採用されているCPIではなくPCEデフレータですが、同系統の指標ということもあり変化傾向は似ています。7月30日に発表された6月のPCEデフレータは前年比4.0％、コアPCEデフレータは3.5％とこちらもかなりの高水準に。インフレターゲットである2.0％を大きく上回った状況が続いています。

　パウエルFRB議長はこうした状況について、アフターコロナの景気回復による一時的なものであるという姿勢を崩していません。先月27日・28日に開催されたFOMCを見ても、声明では物価の上昇について「概ね一時的要因を反映」と表現。FOMC後の議長会見では「インフレの大半は経済再開に関連する一時的な要因」「インフレは時間の経過とともに低下する」と、今後物価は落ち着いていくという姿勢を改めて強調しました。

　ただ、議長会見の中で「インフレが目標を持続的に上回った場合は手段を使用」と、今後も持続的に物価上昇が続くようだと、対応を行う可能性を示しました。地区連銀総裁を中心にFOMCメンバーの中からも直近の物価上昇に対して警戒感が強く示されており、議長としてもある程度の配慮が必要であったものと見られます。

　こうした状況を受けて、物価上昇がどこまで続き、今後どこまで高まってくるのかが注目されています。２か月続けて５％台という直近の状況に対するインパクトもあり、今後も物価上昇傾向が続くようだと、早期のテーパリング期待などにつながってくるとみられます。

　前回のCPIの内訳を見てみましょう。もっとも大きく伸びたのは「中古車・トラック」で前年比+45.2％。続いてガソリンの+45.1％となります。また、航空運賃の+24.6％、自動車保険の+11.3％なども目立ちます。ガソリンは原油価格の影響もありますが、総じて移動関連の費用拡大。パウエル議長が一時的とした理由もこの辺りにありそうで、行動制限緩和もあって一気に人やモノの移動が活発化し、抑えられていた価格が跳ね上がっている状況が見られます。

　ただ６月半ば以降にNY州やカリフォルニア州といった人口の多い州での行動制限緩和が進んだこともあり、７月も同傾向が強まっていると見込まれます。
　今回の事前予想は前年比+5.3％、コア前年比+4.3％と、前回から若干の伸び鈍化もかなりの高水準に。３か月連続での前年比５％を超える物価上昇は、社会生活にも影響が大きくなることから、地区連銀総裁などからの警戒感が一層強まると見込まれます。

　議長は、物価は当面高い水準で推移するという見方を示しており、落ち着くとしても、もう少し先という見通しを示しているだけに、今回強めの数字が出てきても、すぐに緩和姿勢を後退させるという可能性が低いですが、テーパリングに向けた圧力が高まったという印象は強まります。事前予想を超えて、前回以上の物価上昇を示すと、そうした圧力はかなりのものになると見込まれますので、ドル買いの大きな材料になる可能性があります。

MINKABU PRESS 山岡和雅

6日の日経平均は続伸。終値は91円高の27820円。

　今週、業種別では海運が+25.1％と突出した上昇となった。海運株の強さは今に始まったことではないが、先週の商船三井に続き、日本郵船も今週大幅増配を発表しており、業績期待だけではなく株主還元という観点からも買えるという、まさに「無敵艦隊」状態となった。今週のような上昇が来週も続くと考えるのは楽観的すぎるが、（1）目先は業績拡大が続くとの期待が高い、（2）依然としてバリュエーション面で過熱感は高まっていない、（3）対象銘柄が基本3社と少ない—という点で、勢いのある時の半導体株や新興成長株のようにプラチナチケット的な存在となる可能性がある。海運大手3社はみな2007年に上場来高値をつけており、当時の高値は日本郵船が12760円、商船三井が20400円、川崎汽船が17600円。海運株のラリーはまだ始まったばかりなのかもしれない。


【来週の見通し】
　上値の重い展開か。月曜が休場で、連休明けとなる10日は海外市場の動向に大きく左右されるだろう。基本的には決算発表銘柄を中心に、個別重視の地合いが続く。10日のソフトバンクＧが中でも注目されるが、内需系を中心に主力どころの決算が多く控えている。ただ、金曜13日で決算が概ね出そろうこと、翌週はお盆で市場参加者の減少が予想されることから、先の夏枯れが意識される。東京五輪が8日で終わるため、関連の明るい話題が多かった今週までと比べると、コロナ関連のネガティブなニュースには神経質となりやすい。指数は水準は大きく変化しないとみるものの、高くなれば売りに押される流れが続くと予想する。

【今週を振り返る】
　堅調となった。8月相場に突入したが、日経平均は7月最終日に大きく下げた反動で、週初から500円近い上昇。ただ、週末に米雇用統計や三連休を控える中、その後は一進一退となった。決算では海運株には非常に強い動きが見られた一方、他では大幅増益や上方修正を発表しても売られる銘柄が多く、強弱感が交錯した。東京都で新型コロナウイルスの新規感染者数の増加傾向が続いたことも、上値を押さえる材料となった。結局、月曜に大きく上げた分をそのまま維持する格好で、週間でも上昇した。日経平均は週間では約536円の上昇となり、週足では6週ぶりに陽線を形成した。


【来週の予定】
　国内では、7月景気ウォッチャー調査（8/10）、7月マネーストック、7月工作機械受注、30年国債入札（8/11）、7月企業物価指数、7月都心オフィス空室率（8/12）、オプションSQ（8/13）などがある。

企業決算では、ソフトバンクＧ、ブリヂストン、日ペイントＨ、アサヒ、三井不など。

ロイター通信によると、ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントは、米国および世界の新型コロナウイルス禍からの経済再開に関連したリフレトレードを選好している。マーク・ハフェル最高投資責任者（ＣＩＯ）は５日、ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで、日本株、金融・エネルギー株など株式に強気だと述べた。

ハフェル氏は「インフレがすべてデフレ的レベルに戻ることはない」と述べた。
新興国市場については、最近の中国の規制強化、新興国でのワクチン接種の遅れから短期的に不透明感があるとし、長期的にはバリュエーションは魅力的と述べた。
ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントの運用資産は３兆２０００億ドル。

ハフェル氏は、株式市場はバブルではないとの認識を示し、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は企業の好業績や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の継続的な政策支援により、現在の水準から「小幅上昇」すると予想した。「株がバブルだとしたら、債券バブルほど大きくないと思う」と語った。

米１０年債利回りは今年後半に２％に近づくと予想。ハイグレード債はリスクがあるとして「アンダーウエート」にしていると述べた。「歴史的に金利は非常に低く、危機時に安定をもたらすという意味で（ハイグレード債）がポートフォリオ上で同じ役割を果たせるとは思えない」と述べた。

来週の相場で注目すべき3つのポイント：決算中盤、米ISMや中PMI、米雇用統計など

■株式相場見通し

予想レンジ：上限28000-下限27000円

来週の日経平均はもみ合いか。企業決算が来週だけで1100社以上予定されている。日本国内での新型コロナ感染拡大や政権求心力の低下など先行き不透明感は依然として継続。また、新型コロナ・デルタ株の流行は海外でも顕著で、世界経済の回復に対するピークアウト懸念もくすぶったままだ。外部環境に不安定さが伴うなか、今週も決算を受けた個別株物色にとどまりそうだ。

今週から4-6月期決算発表が本格化。これまでを振り返ってみると、まず製造業を中心に決算は予想どおり良好だった。一方、株価反応となると明暗が分かれ、サプライズの度合いが物を言った。第1四半期実績や上方修正後の計画値が市場予想を大幅に上振れるなどサプライズがあるものはストレートに好感された一方、上振れ度合いが小幅なものは物足りなさから好決算でも売られるものが多かった。

また、気懸かりなのは決算後に買われても株高の持続性が乏しい点だ。アドバンテスト<6857>などは好決算を機に株価が大幅に上昇したものの、翌日は買いが続かず失速。月末最終営業日で株安アノマリーが重しとなった可能性もあるが、週前半に急伸した銘柄でも上昇分の多くを消してしまうものが目立った。好決算でも大幅なサプライズでない限り売られ、高いハードルを超えて買われたものも失速してしまう。今の地合いの悪さを象徴しているようだ。好決算で株価が上昇しても一気に飛びつかず、騰勢が維持されるかを確認しながら徐々にポジションを積み増すなど慎重な姿勢が求められよう。

そのほか、来週は中国で財新製造業PMI（購買担当者景気指数）、米国では全米供給管理協会（ISM）が公表する製造業・非製造業景況指数、週末には米雇用統計などが発表される。足元で景気減速懸念が高まっているだけにPMIやISMには注目したい。一方、雇用統計も注目ではあるが、先日の7月FOMC後、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は最大雇用の目標には「まだ遠い」としたほか、利上げ開始時期について「ずっと先であることは明白」などと発言した。量的緩和の縮小（テーパリング）や利上げの前倒しに対する懸念は後退してきている様子で、企業決算が注目されるなか、波乱要因にはなりにくいと考えられる。

米4-6月GDP（国内総生産）速報値は前期比年率6.5％増と、市場予想の8.4％増を大幅に下回った。一方、個人消費は11.8％増と前四半期に続いて高い伸びとなった。米国の企業決算と株価反応をみても、力強い個人消費の回復に伴い、ツイッターやスナップチャット、グーグルを傘下にもつアルファベットなどオンライン広告を手掛ける企業、部材不足や供給網の制約を受けない企業の方が、株価上昇が目立っている印象。日本企業についても、これまでの製造業決算への厳しい反応なども考慮すると、部材不足や景気ピークアウト懸念との関わりが薄いセクターへの投資の方が奏功しやすいかもしれない。

■為替市場見通し

来週のドル・円は、下げ渋りか。米連邦準備制度理事会(FRB)は将来的に金利引き上げを行う可能性が高いものの、量的緩和策の早期縮小について慎重な姿勢を崩していない。FRBは27-28日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の据え置きを決定。パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、「労働市場の状況は改善しており、需要は強い」との見解を示した。金融緩和策を縮小する状況へ達するまである程度の時間を要することから、FRBは資産買入れ方針を維持している。ただ、量的緩和策は将来的に縮小される可能性は高いとみられており、その後に金利引き上げも予想されることから、リスク回避的なドル売りがさらに強まる状況ではないとみられる。

来週発表される米国経済指標では、7月ISM製造業景況指数と7月雇用統計が注目される。いずれも前回から改善が見込まれており、市場予想と一致するか、上回った場合、米国経済の正常化期待により株高・金利高・ドル高の要因になりやすい。一方、新型コロナウイルス変異株の感染拡大が警戒されるなか、主要経済指標が市場予想を大きく下回れば、景気回復への期待は低下し、リスク選好的なドル買いは縮小する可能性があることには注意が必要か。

■来週の注目スケジュール

8月2日（月）：製造業PMI(7月)、自動車販売台数(7月)、中・財新製造業PMI(7月)、米・ISM製造業景況指数(7月)など
8月3日（火）：米・製造業受注(6月)、米・自動車販売(7月、4日までに）など
8月4日（水）：サービス業PMI(7月)、中・財新サービス業PMI(7月)、米・ADP全米雇用報告(7月)、米・ISM非製造業景況指数(7月)など
8月5日（木）：米・貿易収支(6月)、欧・ECB経済報告、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表など
8月6日（金）：実質賃金総額(6月)、家計支出(6月)、景気先行CI指数(6月)、GPIFの21年度第1四半期運用状況速報、米・雇用統計（7月）、米・卸売在庫(6月)、など

《YN》

フィスコ

米金融当局の翌日物リバースレポ応札、初めて１兆ドルを超える
7/31(土) 3:39配信

（ブルームバーグ）： 米金融当局が短期金利を制御する目的で設定している翌日物リバースレポの応札が初めて１兆ドル（約109兆8000億円）を超えた。同レポはマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）などが抱える余剰資金の受け皿になっている。

30日のレポにはＭＭＦなどのカウンターパーティー86社が参加し、応札・落札額は１兆400億ドル。これまでの最高は６月30日の9919億3900万ドルだった。ニューヨーク連銀のデータで明らかになった。

米金融当局が先月に翌日物リバースレポ金利を従来のゼロから0.05％に引き上げて以降、応札需要が急増している。

原題：Fed Reverse Repo Usage Tops $1 Trillion for First Time Ever（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

>>31

ソフトバンクにも逆風、中国テック企業の株価が大幅下落中

中国のインターネット業界のビリオネアたちの保有資産は、政府の規制強化を受けて7月26日の株式市場で、過去最大規模の急落を記録した。

フォーブスの集計によると、テンセント会長のポニー・マ―や、美団の創業者のWang Xing、NetEaseのCEOのWilliang Ding、拼多多（ピンドゥオドゥオ）の創業者のコリン・ファンらは、わずか1日で合計136億ドル（約1.5兆円）もの資産を喪失した。

中国の教育やテクノロジー関連の株価が急落する中で、投資家は次にどの企業が政府の監視下に置かれるのかを見極めようとしている。北京のブティック型投資銀行Chanson and Co.の担当者は、「今回の取り締まりは、独占禁止と資本の無秩序な拡大を阻止するという、これまでの政策の延長線上にあるものだ」と指摘した。

その一例にあげられるのが、美団などのフードデリバリー業界への締め付けだ。中国の規制当局は現在、フードデリバリーの配達員を保護するために、雇用主に保険料の支払いを義務付けたり、配達員の賃金の引き上げを求めている。

この新たなガイドラインの発表を受けて、テンセントが出資する美団の株価は、26日の香港市場で14％急落し、翌日も10％下落した。

オンラインマーケットプレイスの拼多多にも出資しているテンセントの株価は、当局から独占的な音楽著作権の放棄を命じられたこともあり、27日の香港市場で5％下落した。

一方、政府は少子化対策の一環として、親の経済的負担を軽減するために、家庭教師などの学習支援サービス業界をやり玉に挙げ始めた。この業界は、パンデミックを受けて急成長したが、最近では誤解を招くような価格設定や虚偽の広告が問題となっている。

NetEase傘下の米国に上場するオンライン教育企業の有道（Youdao）は、過去3日間の取引で時価総額の60％以上を喪失した。また、同業のGaotu Techedu、TAL Education、New Oriental Education & Technologyの米国上場株も、同程度の急落となっている。

当局が週末に発表した一連の規則によると、学習支援サービス企業は今後、非営利団体として登録することを義務付けられ、週末や長期休暇中に授業を提供することを禁止される。また、これらの企業は上場や外部からの資金調達を禁じられる。

■ソフトバンクにも逆風

香港のチャイナ・マーチャンツ・セキュリティーズのアナリストは、「これらの企業が上場を維持するためには、政府の規則に違反する事業を切り離す必要が生じる」と述べ、収益の90％が打撃を受ける可能性を指摘した。

このような不確実な環境下で、ソフトバンクやテマセクなどの企業は、ポジションの解消に苦慮している。彼らは、Yuanfudao（猿輔導）やZuoyebang（作业帮）、Yi Qi Zuo Yeなどの教育関連の新興企業に数十億ドルの賭けを行っているが、これらの企業も当局の厳しい監視の対象となっている。

上海のコンサルタント会社Oliver Wymanのアナリストは、投資家の選択肢のひとつとして、ただひたすら待ち、これらの新興企業が別の市場を見つけて事業を移行した時点で撤退することが賢明だと述べている。

公開市場の一部の投資家の間では、このような様子見の姿勢がすでに定着しつつある。野村證券のアナリストであるチェタン・セスと池田雄之輔は、直近のリサーチノートで、「傷つき、揺さぶられた投資家は、他のどの分野が新たな規制対象になるかを見極めようとしている」と述べている。

「規制に関するニュースの流れが弱まるまで（まだその兆しはないが）、ほとんどの外国人投資家は事態を傍観することになる」と、彼らは指摘した。

Yue Wang

>>30

ＩＭＦ、今年の英成長率見通しを7.0％に上方修正　米国と同水準

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２７日に改定した世界経済見通しで、英国の２０２１年の経済成長率見通しを７．０％とし、前回４月の見通しから１．７％ポイント引き上げた。米国と並ぶ水準で、引き上げ幅は主要国の中で最大だった。

ただ２２年の英成長率は４．８％になるとし、０．３％ポイント下方修正した。

今回の改定で、ＩＭＦの２１年と２２年の英経済成長率見通しは、イングランド銀行（英中央銀行）が５月に示した見通しとほぼ同水準になった。

ＩＭＦのチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は、英経済は新型コロナウイルス抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）にＩＭＦの予想よりうまく対応し、２月から４月にかけて成長が加速したとし、今回の上方修正はこうした動きを反映したと説明。ただ、２５年時点の英経済の規模は、新型コロナによるパンデミック（世界的大流行）前のＩＭＦ見通しより約３％小さくなるとの見方を示し、「これには欧州連合（ＥＵ）離脱も関与している」と述べた。

英経済は新型コロナ感染拡大で打撃を受け、２０年の経済成長率は約マイナス１０％と、約３００年ぶりの大幅なマイナス成長に陥った。ただ現在は、成人の７０％以上がワクチン接種を完了しており、感染力が強い新型コロナのデルタ変異株の拡散ペースも鈍化。スナク財務相はＩＭＦの見通し改定を受け、「英経済が当初の予想より速く回復していることを示すプラスの兆候が出ている」と述べた。

ロンドン外為市場の取引高、4月は1日平均3兆ドルと最高＝英中銀

［ロンドン　２７日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は２７日、４月のロンドン外為市場の取引高が１営業日平均で３兆ドルと過去最高に達したと発表した。ドル、ポンド、円、コモディティー通貨の取引高が大幅に増加したという。

ユーロ／ドル、ポンド／ドル、ドル／円など主要通貨ペアの取引高増加率が２桁となったほか、コモディティー価格の大幅上昇を受け、カナダドルや豪ドルの取引高が大幅に増加。カナダドルの対米ドル取引高の１営業日平均は前年同月比で４６％増の１３６７億ドル、豪ドルは３０％増の１２１３億ドルとなった。

インドルピーなど新興国通貨の一部の取引高も大幅に増加。一方、スイスフランの取引高は減少した。中国人民元の取引高は昨年４月に比べて大幅に増加したが１０月の調査からは減少した。